2017-05-25 第193回国会 参議院 厚生労働委員会 第19号
○国務大臣（塩崎恭久君） これはまさに二号被保険者の年齢拡大の問題とつながる問題かと思いますけれども、私も前申し上げたように、自社さ政権時代、介護保険のスキームを議論する場に福祉プロジェクトチームでおりましたが、その際に、二号被保険者の範囲をどこまでにするかということも実は大変大きな課題として議論が分かれました。
○国務大臣（塩崎恭久君） これはまさに二号被保険者の年齢拡大の問題とつながる問題かと思いますけれども、私も前申し上げたように、自社さ政権時代、介護保険のスキームを議論する場に福祉プロジェクトチームでおりましたが、その際に、二号被保険者の範囲をどこまでにするかということも実は大変大きな課題として議論が分かれました。
甘利前大臣の件でその適用の有無が問題となっているあっせん利得処罰法については、自社さ政権時代に法案化の動きがありましたが、与党内で調整がつかなくて、政権が壊れるきっかけとなったと言われる難しい法案でございました。その後、平成十二年十一月に、当時の自民、公明、保守連立政権の中において、我が党が旗振り役として与党内の議論をリードして、法案を成立させました。
そして、消費税に着目するとしても、方向性は地方分権に向けるべきで、今回残念であるのは、かつて、自社さ政権時代は、消費税のうち、五％の一％をもともとの地方財源に置きました。しかし、今度の政権にあっては、消費税一〇％くらいまではそれをやらずして、その次のステップでとおっしゃいますが、既に現在に未来への萌芽がなければ、分権は進まないと思います。この点はいかがでしょうか。
地方消費税の重要性を御指摘いただきまして、実は社民党は、かつての社会党の自社さ政権時代に、三から五％の消費税の引き上げのときに、批判も多かったことでもありましたが、しかし、地方消費税を一％というところを、五のうち一を当初に確定した、いわゆる地方財源としての確立をしたという意味で、私は改革というのは前向きであったと思うわけです。
情報公開法は、自社さ政権時代に私なども加わりまして大変熱い議論が交わされました。国民の知る権利を明記するかどうか。そして、運用に当たっては、我々は野党として、いわゆる政権を離れていますから、この一年たってみて、大変大きな問題をはらんでいるということです。
私は、自社さ政権時代に金融改革のプロジェクトチームで柳澤さんと御一緒だったのですね。そのときに、私は、財政と金融の分離ということを、あるいは日銀の独立性の強化ということを強く主張いたしました。
そんな中で、この特殊法人というものを、私も実は自社さ政権時代、一九九五年に、これは菅幹事長、村山総理のもとであったのですけれども、進めまして、このときはどちらかというと、事業の見直しよりも数を減らしていこう、政府系金融機関をともかく減らせ、そういう号令一下のもとで、当時の輸銀と開銀の合併ができないかということをやって、さきがけは宇佐美さんなんかともやらせていただいたのですけれども、四カ月間ぐらいかかって
今、山元議員からお話が出ましたけれども、この特殊法人改革については、それこそ自社さ政権時代から取り組んでおりまして、山元議員も役割を果たされたわけでございます。問題の所在そのものは前から指摘をされておりまして、累次の政府のこれまでの行政改革においても取り上げられ、さまざまな手直し、見直しがなされてまいりましたけれども、十分に徹底することができなかったうらみはあるわけでございます。
峰崎委員とは、自社さ政権時代、税制改革をめぐりまして二年半にわたりまして議論をさせていただきまして、議論、いろいろな相違点がございましたけれども、それを克服して税調大綱を二回にわたってまとめ、信頼関係を築いたと思います。 現在の自公保政権は、小泉総理が自公保政権の信頼を重視すると言っている以上、閣内で国務大臣を務めている石原は内閣の方針に従わさせていただいております。
丹羽大臣とは、たしか自社さ政権時代の与党福祉プロジェクト、ちょうど介護保険の原案をつくっていたときでございますが、同席をさせていただいたわけでございます。私はさきがけの一年生議員で、さきがけから出た三人の中の一人でございました。末席に加えていただいておりましたけれども、丹羽大臣の御見識には、そのころから大変尊敬を申し上げていたところでございます。
二度目は自社さ政権時代、自民党から渡辺美智雄団長で、当時、さきがけから鳩山由紀夫さんと私が、三党の三団ということで行きまして、向こうといろいろと政治的な交渉といいましょうか、議論をいたしました。大変つき合い方の難しい国だということを痛感いたしました。 そういう意味で、今のいろいろな言われている問題について、一つの警戒心を持つことは、当然ながら必要だと思います。
これに対して、かつて自社さ政権時代にあっせん利得に関して合意をされたわけですが、その後崩れたようですね。今、我が党を含めて、公明党の皆さん、社民党の皆さん、参議院の会の皆さんで、あっせん利得罪、我が党は地位利用罪と称しておりましたが、一般的に言えばあっせん利得罪をつくるべきだということで提案を参議院の方からしたい、今準備に入っております。