1973-02-23 第71回国会 衆議院 予算委員会公聴会 第2号
したがって、年金充実のための年金制度の改革におきまして、およそ公的年金制度は、私的年金を含めて、国民の自発的貯蓄を補完するものであるのか、あるいはまた老齢者の余生をすべて保障するものであるかという基本的な方針を定めておくべきであります。 第二に、福祉行政の拡大に伴いまして、今後地方公共団体の財政需要は急激に上昇する可能性があります。
したがって、年金充実のための年金制度の改革におきまして、およそ公的年金制度は、私的年金を含めて、国民の自発的貯蓄を補完するものであるのか、あるいはまた老齢者の余生をすべて保障するものであるかという基本的な方針を定めておくべきであります。 第二に、福祉行政の拡大に伴いまして、今後地方公共団体の財政需要は急激に上昇する可能性があります。
成長率を維持するためには、やはり高い投資率を実現していかなければならぬわけでありますが、なお最近の傾向としては、同じ成長率に対して必要な投資の額がふえる傾向もございますので、御指摘のようにできるだけ資本の蓄積を高めていく、ただその高める内容をいわゆる財政を通ずる方式によるか、あるいは個人の自発的な貯蓄によるか、企業の内部保留によるか、その貯蓄の源泉がいろいろありますし、ただいま御指摘のように個人の自発的貯蓄
緊急に輸出を伸ばす必要があるので、その措置といたしまして、貯蓄控除制度を採用して、国民貯蓄増強運動の呼び水のような格好といたしまして、国民の貯蓄心を向上させて、消費の節減によって内需の抑制をはかり、あわせて自発的貯蓄の範囲における投資の確保と、長期の安定した資金の供給にも役立てるというようなねらいでもってやりました次第でございます。
郵貯に比べて簡保が伸びないのは、郵貯が個人の自発的貯蓄であるのに比し、簡保は勧誘を要するものであるためと思われる。従ってこれに対しては職員の勤務態勢及び保険の最高制限額（現在十五万円）等、十分に再検討し、目標額の達成に努力して参りたい。 放送法の改正については、臨時放送法審議会の答申に基いて目下慎重に検討中である。政府はいまだその結論を得るに至っていない。
これを達成いたしますためには、やはり民間の自発的貯蓄をさらに奨励していかなければならない。同時に、各種の資金需要に対して、有効な、必要な場面の資金を確保するということ、一面においては不急不要資金の抑制ということが必要になるわけでございます。
大体において商業手形、これは私のほうからむしろ慫慂をいたしませんでも、業者の自発的貯蓄意思に基いて、大体五％程度頂く。そうするとこれは先ほどもお話がありましたように、だんだん一流手形ばかりではありません。又大企業におきましても、最近経済の安定を欠いておりまして、不渡手形の発生もございます。不渡手形の買戻資金にもなる。
資本蓄積の方法といたしましては、法人または個人の貨幣所得から生産費または生計費を控除いたしました部分について、国家が租税によつて吸い上げる強制蓄積と、これを当事者の自由にまかす自発的貯蓄とがあります。わが国は昭和二十四年度のドツジ政策以来、インフレ抑圧政策の有力な手段として、この強制蓄積政策をとつて来たことは周知の通りであります。
第一に歳入面におきまして、個人の自発的貯蓄を刺激し、もつて資本の蓄積の増加をはかるための処置が講ぜられておるのであります。すなわち、所得税の六百十四億円を初め、法人税、相続税、酒税、揮発油税及び物品税等におきまして、七百四十三億円の税法上の減税を行つておるのであります。
日本橋税務署長梅津勘蔵君は本案に対し賛成の旨、全国金属労働組合執行委員渡辺三千夫君は反対の旨、日本国有鉄道労働組合中央執行委員西孝雄君及び中小企業連盟常務理事稻川宮雄君は、さらに控除率の引上げを要する旨、また慶応大学教授、租税研究協会理事高木壽一君は、扶養控除を一万八千円に引上げるか、さもなければ課税所得五万円以下を一八％に引下げることを要望せられ、なお課税所得五十万円超を百万円超とする改正点は、自発的貯蓄
これは日本の経済再建のために必要な産業資金は、原則として任意自発的貯蓄にまつというのが、明年度予算編成の閣議決定方針の中に明示されております。自発的貯蓄をどこに求むべきかと申しますれば、これは一般金融機関における貯蓄の増加であります。それから郵便貯金の増加による——ちよつと申し落しましたが、今度経済再建のために必要な産業資金は、原則として自発的貯蓄であります。
従つて債務償還を通ずる、産業資金の供給というものに不足が生ずるということも考えられるのでありますが、これについては見返り資金と、国民の自発的貯蓄による資金によるのであるという意味であります。 それから配給及び価格に対する統制の問題でありますが、これは今年度も明年度も順次行われるでありましようが、石油程度のものを残して、ほとんどなくなるのではないかというような見方をいたしております。
かくて、このことは資金蓄積に影響を與え、個人の自発的貯蓄は、一般の生活水準が昭和五——九年の六割にすぎない今日、貯蓄の源泉にはなり得ないのであります。 すなわち、昭和五——九年当時においては、平均生活水準の八割になつて貯蓄が初めて始まつているのであつて、安定期においては、蓄積されるよりも、むしろ失われた生活水準の向上に充当されるのが、理論的にも歴史的にも証明されているところであります。