2018-03-20 第196回国会 参議院 外交防衛委員会 第3号
○山本一太君 時間ですが、もうやめますが、最後に、あのとき二人で作った山本・河野法案、まだ日本のＧＤＰが世界第二位で国連でも影響があったときに、安保理のメンバーにしてくれなかったら自発的拠出金毎年減らすよというあのむちゃくちゃな法案、通しておけばよかったなと今後悔していることだけ申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。
○山本一太君 時間ですが、もうやめますが、最後に、あのとき二人で作った山本・河野法案、まだ日本のＧＤＰが世界第二位で国連でも影響があったときに、安保理のメンバーにしてくれなかったら自発的拠出金毎年減らすよというあのむちゃくちゃな法案、通しておけばよかったなと今後悔していることだけ申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。
私は、どちらかというとプロ国連で、自民党の中に国連貢献議員連盟というのも作って、随分アナン事務総長にお目に掛かったり、よく自発的拠出金が減りそうになったりすると運動したりしてきたんですが、やっぱり国連改革ということについていうと、相当荒療治をしないとこれは変わらないんじゃないかと最近特に思っております。 大臣、どうですかね、この分担金。
日本の自発的拠出金の削減や、アメリカのように一方的に分担金を削減するということは、例えば河野太郎衆議院議員の提案ですか、それゆえ逆効果です。さらに、来年度の三％のＯＤＡ削減と国連分担金比率一％の削減は、過去十年引き続いている日本の経済低迷のイメージをさらに印象づけるだけでしょう。そして、二〇〇一、東京都の国連大学に対しての予算貢献の大幅の削減は同じ悪い印象を強調します。
特に、国連の社会人道分野の自発的拠出金、ＵＮＤＰとかユニセフとかＵＮＦＰＡ、人口基金とか、あるいは世界食糧計画、ＷＦＰですか、そこら辺の拠出金は軒並み四割近くのカットになるということで大変に危機感があるところであります。
この間、小渕大臣がニューヨークに行かれたときに、一日だけついてこいということで一泊二日でニューヨークに行って、アナン事務総長とお話をしたときも最初にＯＤＡの話が出まして、今、日本の国連に対する自発的拠出金を削減するという問題が起こっているんですが、国連機関の方から悲鳴が上がっておりまして、改めて日本のＯＤＡのインパクトの大きさというものを感じています。
それから、自発的拠出金のお話ですけれども、国際金融機関は、国連の機関それから開発金融機関と両方ございますけれども、今国連の中でも重複を避けるための改革をしております。正直言いまして国連のお金の使い方についても、必ずしも合理的だったかどうかということについてはいろいろな議論がございます。 日本がおつき合いしております国の中にも、必ずしも効率のいいものばかりではないわけでございます。
それと同時に、自発的拠出金の廃止も含めて検討するという一項が、これは案の段階というか大体そういう方向が検討されているというような情報も入ってきておりまして、いかにも何か唐突で乱暴な議論だなと思っているんです。 それについて局長はどのように考えておられるか、ちょっとコメントをいただきたいというのが質問です。
それに加えて自発的拠出金も出していることは御承知のとおりで、さらにそれに加え まして平和維持活動強化基金というものを国連に設けまして、これまで平成元年度予算で二百五十万ドル、平成二年度予算で二百五十万ドル、それから平成三年度予算では一千万ドルを予算計上しておるということも先生御承知のとおりだと思います。 今後とも努力してまいりたいと思いますので、ぜひよろしく御理解方お願い申し上げます。
これは分担率でございまして、いわゆる自発的拠出金、これは含んでおりません。 次に、お尋ねのございました国連の平和維持軍ないしは監視団に対するわが国の拠出状況いかんという点でございます。この拠出につきまして、サイプラスに関する限りは自発的な拠出になっております。その他の平和維持軍及び監視機構あるいは監視団に対する拠出は、分担率が適用されるということになっております。
○政府委員（賀陽治憲君） いま申し上げましたのは国連が、日本でございましたら九・五八％、アメリカでございましたら二五％というふうに強制割り当てによって各国が拠出している部分から成っておる予算がただいま申し上げましたものでございまして、その他、機関によりましては自発的拠出金ということで賄われている機関もございます。 〔委員長退席、理事稲嶺一郎君着席〕
○政府委員（賀陽治憲君） これは、いま申し上げ―ました数字は国連のいわゆるアセスト・コントリビューションと申しまして、いわゆる国連本部予算と申しまして、自発的拠出金以外によって賄われ、各国の割り当てが強制的なパーセンテージによって賄われている分の額でございます。
○説明員（寺田輝介君） この第二の窓に対します自発的拠出金の問題に関しましては、これは三月の再開会議におきまして総額三億五千万ドルと、こういう額が決まっておりまして、そのうち二億八千万ドルが一応任意拠出の目標額にはなっております。
このための財源は構成費の分担金によらず、自発的拠出金によって賄われることとなっている。」というふうな記載もあるわけですが、こういう自発的拠出金等については日本の政府としてはどういうふうに考えておられるのか、どういう対応をされるのか、その点もちょっとお伺いしておきたいと思います。
といったものを通じて、今日に至る経緯において非常に問題になった点でございますけれども、結局現在の国連大学は、そういった三年に及びます慎重な審議を通じまして、国連の総会が決議をもって設立する大学であるけれども、国連の中のファミリーの中で、学問の自由といいますか自治というものを確保するためには、この財政的な基盤が各国の分担金によるという方式ではなくて、個人も含めた国それから団体、それから個人も含めた自発的拠出金
国際連合として、これにどういうふうに対処して赤字を補てんするか、もう少し具体的に申しますと、分担金でやるか、あるいは自発的拠出金でやるか、という方法につきましての国連内の合意がなかなか成立いたしませんので、それの見通しがなかなか立たなかった。したがって、これは額もきまりませんのみならず、分担というような方法がきまらないものですから、予算化するわけにいかないという事情があったわけでございます。