1978-04-21 第84回国会 衆議院 決算委員会 第8号
ところが、その金取引に乗らないようにというふうに国民に呼びかけながら、「通産省公報」によりますと、ここに「東京自由金市場相場」、三月二十五日から三月三十一日の金相場。「消費者ニュース」では危険を呼びかけて、「通産省公報」では広告を出しておる。これは一体どういうことですか。それから「通産ジャーナル」のことしの四月号、これは通商産業大臣官房広報課の編集です。ここにやはり広告を出していますね。
ところが、その金取引に乗らないようにというふうに国民に呼びかけながら、「通産省公報」によりますと、ここに「東京自由金市場相場」、三月二十五日から三月三十一日の金相場。「消費者ニュース」では危険を呼びかけて、「通産省公報」では広告を出しておる。これは一体どういうことですか。それから「通産ジャーナル」のことしの四月号、これは通商産業大臣官房広報課の編集です。ここにやはり広告を出していますね。
すでに先年のヨーロッパ金融市場の混乱のときも「産油国の余剰ドルが為替市場でのドル危機や自由金市場でのゴールドラッシュに大きな役割を果たしている」から、これらの膨大なオイル・マネーをいかに吸収していくかということに今後の国際金融の大きな課題があることになろう。
そこで、私自身、非常に愛知大蔵大臣のお考え方に興味を持ち、お聞きをしたいのは、現在、自由金市場価格が一オンス、八十から九十ドルにも達している現状から見て、今回のドル切り下げがより実態に接近したということは確実に言えるでしょう。しかし、それが金・ドル交換性再開へ向けての一歩前進であると、そこまで評価できるかどうかということでありますが、その点はいかがですか。
その国内法で運営して、なお世界経済全体にわたって調和のとれた国際通貨体制といわれるものがあった理由は何かと申しますと、自由金市場であります。
しかしながら、一〇％切り下げたということは、世界のドルへの不信をさらに何倍か大きくした要因になったのじゃないかと思われますし、自由金市場における金の騰貴は、やはり一面、ドルから逃げるといいますか、逃避運動のあらわれじゃないかと見られるわけですが、これがいま申し上げたように通貨不安に新たな要因を加えるようになっておりますし、金とドルの交換性の回復という問題をやはり一そうむずかしくしているようなことになっているのではないか
○広沢委員 アメリカの金価格の引き上げに伴いまして、要するに金の投機が、先ほどもお話がありましたように、欧州の自由金市場では一オンスが九十ドル、きょうの新聞によりますと、そうなっております。
したがいまして、こういうような国際収支の状況になってまいりましたときに、個人の金輸入を自由にするということも、一つの方向として考えられ得ることだと思いますが、ただ最近世界の自由金市場というものは、いまのドルの不安定などもございまして、非常に相場の動きが荒くなっております。
○林（大）政府委員 ただいま御指摘のとおり、現在、沖繩の金加工業者は、国際自由金市場から国際価格で金地金を購入しておりますけれども、復帰後になりますと本土の制度が適用になりまして、したがいまして、一グラム約六百六十円という値段で購入することになります。
実際、いま、自由金市場は、金の価格は、下がるどころか、上がっちゃっているでしょう。そういう状況ですから、結局は、ＩＭＦにルートをつけて金を供給して、日本もやはりそれをＩＭＦから、日本だけではなく、ほかのところも買ったほうがいいのじゃないかと、こう思うのですが、日本の態度をあわせてお聞きしたいんですよ。
しかもロンドンの自由金市場の相場は一オンス四十二ドルですね。結局ドル債務と、それから金の手持ちのいろいろな関係からいって、全くＥＥＣとアメリカは逆転している。こういうような深い要因があるとすれば、やはりこれは一朝一夕で問題は解決しない。柏木さんもそういうふうにちょっと新聞に出しておりますが、そういう点についての見通しはどうですか。
そこで、先般の金プール会議の結果によって、単一市場が二重市場になり、自由金市場が生まれてきて、従来までの一オンス三十五ドルを若干前後する幅の金の国際的な相場の価格維持ということが不可能になりまして、三十八ドルであるとかあるいは四十ドルであるとか、まあ日によりましていろいろと相場の変動があります。
しかしながら、その上回り方がどの程度になっていくであろうかという点につきましては、世界産金の大半を占めておりまする南アフリカ連邦のこれら自由金市場に対する金の売り方等の動向も大きく左右してまいるかと思います。
しかし、今度の十六日の会議のあれで見ましても、国際的に金はもう通貨用金としては、今後ＳＤＲというようなものの創設とからんで、大体十分だと思うと、よって自由金市場で各国通貨当局は金を買わないというようなことをきめましたが、はたしてそういう方向でいくかどうか、ともかくとしまして、金を各国の通貨当局はあまりふやさなくてもいい方向へお互いが協力していこうじゃないかということをきめたということは、これからの一
国際貿易を縮小しないためにも、現在もしアメリカが考えておるような自由金市場を設けるというような政策でいくならば、おそらく各国まちまちの自衛手段をとらざるを得なくなるであろうが、その自衛手段を国際協力の方向に持っていくためには、ベトナムの戦争をまたこれはやめざるを得ないではありませんか。