1957-05-08 第26回国会 衆議院 決算委員会 第33号
○樋詰説明員 先ほども申し上げましたように、一応実需者と申しますか、いわゆる精糖業者の方に現在の割当基準で割り当てるということが百点であるとは考えないために、一部自由購買、自由処分ということをやっておるわけでありますが、この実需者の問題につきましては、これはわれわれの方は一応商社に割り当てるということをやっているわけでありまして、商社に一応割り当てていく。
○樋詰説明員 先ほども申し上げましたように、一応実需者と申しますか、いわゆる精糖業者の方に現在の割当基準で割り当てるということが百点であるとは考えないために、一部自由購買、自由処分ということをやっておるわけでありますが、この実需者の問題につきましては、これはわれわれの方は一応商社に割り当てるということをやっているわけでありまして、商社に一応割り当てていく。
○前谷政府委員 想定という言葉は当らないかと思いますが、二十八年度におきましてもＩＷＡの百万トンとそれからアルゼンチンの三十万トン以外は、どこからでも買うといういわゆる自由購買に予定いたしたものでございます。その中から二十八年度におきましてＭＳＡというふうなものができればこれはその中に入つてもさしつかえない、こういう意味でございまして、当初からそういうものを予定して考えたわけではございません。
拒否が多いということは事実でありますが、何ゆえに拒否をするかという問題につきましても、いろいろ研究をしておるのでありますが、場合によつてはこれを自由購買にするために拒否する例もあつたようであります。また場合によつては、小売の末端において有効需要がないために、いろいろの魚の種類がほしい。末端でいろいろな魚が売れないから、有効需要が足りない。