2012-03-01 第180回国会 衆議院 予算委員会 第19号
ごらんになってわかりますように、ＡＳＥＡＮ自由貿易連合、この国々とは既に日本は、ここにもう一本線を引くべきでありますが、ＦＴＡを結んでおります。すなわち、ＡＳＥＡＮプラス１はもうできておるんですね。中国、韓国とも共同研究を日本は進めている。これを入れたらＡＳＥＡＮプラス３になります。さらに、オーストラリア、ニュージーランドを加える。
ごらんになってわかりますように、ＡＳＥＡＮ自由貿易連合、この国々とは既に日本は、ここにもう一本線を引くべきでありますが、ＦＴＡを結んでおります。すなわち、ＡＳＥＡＮプラス１はもうできておるんですね。中国、韓国とも共同研究を日本は進めている。これを入れたらＡＳＥＡＮプラス３になります。さらに、オーストラリア、ニュージーランドを加える。
また、ヨーロッパ諸国は結構こういう制度を持っていますので、それとＥＰＡを結んでいる国と今度私どもがやった場合の関係については、むしろ第三国との関係においてある種の適正なレベルに達しているということも類推し得るというふうなことでございますので、ペルー及びメキシコにつきましては、ＥＵ及び欧州自由貿易連合、これはたくさん加盟国がありますけれども、とＦＴＡを有しておりまして、このＦＴＡの中においても先生御指摘
したがって、一九七三年には、ＥＦＴＡ、欧州自由貿易連合加盟国であった英国、アイルランド並びにデンマークの三カ国もＥＣの加盟を決定いたしました。引き続き、一九八一年にはギリシャ、八六年にはスペインとポルトガル、そして、九五年にはオーストリア、フィンランド並びにスウェーデンが加盟しました。こうして、いわゆる共同体方式の長所や魅力が証明されたのです。
この製造物責任法は、アメリカを初めＥＣ及びＥＦＴＡ、欧州自由貿易連合加盟の十九カ国の中でフランス、スペインを除く十七カ国で制定されておりまして、さらにフィリピンとかオーストラリア、中国においても制定されております。製造物責任法の導入はもはや世界の大勢を占めておりまして、我が国においても一刻も早い制定が求められております。
それから、もう一つは経済の問題ですけれども、ＮＡＦＴＡの問題をさっき取り上げられましたが、アジアにおいては端的に言ってＡＰＥＣ的な、アメリカ、カナダを含めた自由貿易連合といいますか、そういう形を志向するという考え方と、それから先生の論文にも出ておりますマハティール構想、要するに簡単に言えばアメリカを排除したような形の経済自由貿易連合というようなものを志向するという二つの考え方があって、アメリカはもちろん
状況の中での経済の流れというのは、アメリカ、ヨーロッパ、アジアという三極構造、そしてその中での新しい国家間のブロック化の流れにも通じかねないさまざまな動きや構想があることは御承知のとおりでありまして、既にＥＣは経済統合から政治統合へ進もうとしているわけですし、一方、アジアにおきましてもＥＡＥＧ、マハティール構想といったようなものがございますし、また、そこを切ってはならじというのでＮＡＦＴＡ、北米自由貿易連合
○遠藤（乙）委員 今、このＥＣ統合の動きとともに、他方、二月十四日にＥＣと欧州自由貿易連合いわゆるＥＦＴＡが、来年一月一日から両市場を統合した欧州経済地域、略称ＥＥＡと言っておるそうですが、この創設に最終合意をしたわけで、この結果十九カ国、三億八千万人、域内のＧＮＰは米国に匹敵する約五兆ドルという規模の統一市場が誕生することになるわけです。
○国務大臣（海部俊樹君） 世界経済が各地域で、例えばＥＣとかあるいはアメリカ・カナダの自由貿易連合とかいろいろございますが、私はそれぞれのものがブロック化をすることは結構だと思いますけれども、それが閉ざされたブロック経済になってしまってはいけませんので、ＥＣが強くなられることには支持をしますが、それはあくまで域外にも開かれた市場であってほしいということを何回も、ことしの年頭にＥＣ諸国の首脳と会ったときにも
経済面におきましても、東欧各国はＥＣ、欧州自由貿易連合等への接近姿勢を強めておりまして、また、西側の支援、協力獲得に努めております。
また先般、ＥＣと欧州自由貿易連合ですか、ＥＦＴＡというんですか、ここで共同の大経済圏、欧州経済空間をつくろうという動きが表面化しておりまして、今月十九日に何か合同会議が持たれるというような、そういう情報があるわけでございますが、こういう欧州の大きなうねりに対して我が国としてはどのような取り組みを考えておられるのか、お聞かせをいただけたらと思うわけでございます。
○中西珠子君 アルシュ・サミットでポーランド、ハンガリーの東欧二国に対する援助というものにつきましてとにかく関係国会議を開こうと、ＥＣ諸国、それから日、米、スイス、スウェーデンといったような欧州自由貿易連合のメンバー、そういったものが会議を開こうということになったそうでございまして、十一月にも開かれ、その後も開かれておるらしいのですが、その会議におきまして主要な国々はどのような援助を東欧に対してやろうということを
この統合が実現いたしますと、国内総生産からいいますとアメリカにほとんど近いような経済圏が生まれるわけでございまして、それにさらにＥＦＴＡ、欧州自由貿易連合、これがだんだんと近づいできます。また、コメコン諸国もＥＣとのつながりを深めようとしておる。そうすると、大きな経済圏がそこに発生をいたします。
例えばヨーロッパ自由貿易連合、これはスイス、オーストリア、北欧諸国等でやっておりますＥＦＴＡ、それから豪州・ニュージーランド自由貿易協定、それから米加、それから域内の関税等の撤廃のみならず対外的に共通関税を有する関税同盟ということでＥＣ、いろいろあるようでございます。
欧州の自由貿易連合ＥＦＴＡそれからＥＣ、オーストラリア・ニュージーランド、それから米国とイスラエル、米国とメキシコ、これは部分的ではございますが。結果的に日本とカナダだけが、ＯＥＣＤ加盟国二十四カ国中、貿易自由圏には関与していなかったわけですが、本年一月にそのカナダがアメリカとの間に自由貿易協定を調印したわけでございます。
その場合に、たとえば欧州自由貿易連合——ＥＦＴＡ、こういったいわば機構に似たアジアの貿易自由、障害を排除したこういうものをひとつつくり上げようとか、たとえばアジア決済同盟——ＡＰＵというものを設立して、多角的な決済手段というものを設置していこう、だいぶ私は具体的な中身まで検討されているように聞くのですけれども、実際やられておるのでしょうか。
ところが、御承知だろうと思いますが、イギリスその他の自由貿易連合に属する国、とりわけイギリスが、このままでは経済がもたないので、何とか入りたい。それに対して、たとえばイギリスがＥＥＣに入ることによって一番被害をこうむるのはフランスであると見てよろしい。それはいろいろ理由がございます。特に農業問題なんかがその最大の問題だろうと思います。
欧州の自由貿易連合の発足、それから同じく中南米諸国によるＬＡＦＴＡ、ラテンアメリカ自由貿易連合の結成、中近東ではアラブ共同市場が発足しております。またアジアでは、一九六五年に、ＡＳＥＡＮといいますか、東南アジア諸国の連合が発足をしているわけです。これらの地域化の内容はそれぞれ特有の性格を持っておりますけれども、いずれも地域間の経済関係を強化しようとする点においてみな共通性を持っていると思います。
もちろん、東南アジア諸国と日本とは経済的関係が深いが、しかしながら、条件が非常に違っておりますために、たとえばＥＥＣとかあるいは七カ国の自由貿易連合——ＥＦＴＡとか、そういうものと同じようなものがすぐにできるとは思いませんけれども、それらの東南アジア諸国と日本との関係について、単なるバイラテラルの関係でなく、もっと全体としてこれをよくしていくために、そうして相互の間の経済発展をはかるために何か構想をお
○説明員（奈良賀男君） メキシコは中南米の南のほうでできておりますラテン・アメリカ自由貿易連合、いわゆるＬＡＦＴＡの加盟国になっております。ですから、中米諸国を飛び越えて南の諸国と自由貿易連合をつくっておる。
それから第二番目の、結びつき方が、ＥＥＣ——ヨーロッパ経済共同体のような関税同盟を作るものであるとか、自由貿易連合を作るものであるとか、そういういろいろ仮定の条件がございまして、どうも私といたしましても突き詰めて、日本にプラスであるかマイナスであるかという問題は、非常にむずかしくて、正直なところお答えできないものですが、ただニュー・ジーランドの問題で考えてみますと、一応ニュー・ジーランドは今のところ