2000-11-08 第150回国会 衆議院 外務委員会 第2号
さらに、日本周辺を見ても、フィリピンのスービック基地とクラーク空軍基地も返還され、とりわけスービック基地は、私も何回も取材に訪れましたが、今では自由貿易港として巨額の外国資本が投下され、フィリピンの経済発展の原動力になっています。クラーク米軍基地はピナツボ火山の大噴火で閉鎖されていますが、そのほか、グアムの海軍基地も九四年以後は空っぽになっています。
さらに、日本周辺を見ても、フィリピンのスービック基地とクラーク空軍基地も返還され、とりわけスービック基地は、私も何回も取材に訪れましたが、今では自由貿易港として巨額の外国資本が投下され、フィリピンの経済発展の原動力になっています。クラーク米軍基地はピナツボ火山の大噴火で閉鎖されていますが、そのほか、グアムの海軍基地も九四年以後は空っぽになっています。
また、近畿の中を見てみますと、堺という、昔、自由貿易港として歴史の中でも一時代を築いたところもございます。
インフラ整備せずして国際都市形成もできないんですよ、自由貿易港もできないんですよ。どうもこの一番の肝心のところが今までの振興策の面で欠落している。これはやはりこの際ぜひ早急にやっていただきたい、問題点を絞って。 そこで、この十のプロジェクトチームの課題がある。「国際都市形成に向けた新たな産業振興策」が提起をされて、ＮＩＲＡの中間報告も出された。
そこで、少なくとも沖縄の自由貿易港、経済特区というものを考えていく場合には、制度、法律を新しく立法化するなり制定化しないとできないと思うのですよね。皆さんが調査をなさる中にはそういったことも構想しておられるのか、お考えになった上で進めておられるのか、この点もぜひ明らかにしていただきたいと思います。
これでは、官房長官なり私がかねがね提言、提起をしてきたこと、あるいは大田知事初め沖縄県が今国に求めておられるような自由貿易港、経済特区というものは期待できかねるような感じがしてならないのですよね。 そこで、皆さんいろいろ予算を計上して調査なさるというわけですが、ただ拡充強化とか今の制度を見直すという程度では、とてもじゃないがこれは期待外れになりますよ。
それから、最初に馳委員からレバノンのベイルートに行かれたという話を聞きましたが、私にとっても個人的に非常に懐かしいところで、かつての自由貿易港であった時代に行ったことが一度あります。繁栄をしておりまして、非常に活気のある港であったという印象を持っております。
そういう意味で、大蔵大臣もおいででありますので、私は、やはりこれは沖縄側も考えないといかないことは、国際都市とかあるいは自由貿易港とかいろいろな経済特区をつくれば、さっき総理もおっしゃっておられましたように、地場産業へのしわ寄せ、影響もあるでしょう。また、いろいろなデメリットもないとは言えない。それを克服していく意欲とあれがないといかない面もあると思うのです。
自由貿易港として規制を極端に抑えながらやってきましたフリーポート香港の魅力が、世界のフリーポートの魅力がこれはいずれ薄れていくのではないか、そのような感じがいたしております。また、これらの心配を裏づけるかのように、御存じのとおり、香港域内の資本でありますとかあるいは住民が海外に居住権を求めるといった動きも一時期多く見られたようでございます。
これからの香港経済の行方、あるいは今お話がありました自由貿易港としての地位というものがどうなっていくかということについては、やはり一番重要なポイントは、これまでの香港の自由で開かれた制度のもとでの効率的なシステムというものがいかに維持されていくかということにあるんだろうと思います。
五 自由貿易地域に関する新たな施策の効果的な展開を図るため、自由貿易地域制度をとっている諸外国への調査を積極的に行い、沖縄経済の発展と地元産業の保護・育成の立場から、いわゆる自由貿易港、経済特別区等の検討を含め、新たな施策の実現に向けて最善の努力を払うこと。
私は、この自由貿易港、自由貿易地域の指定というのは、沖縄問題の一番の核心になる課題だと見ているのです。もちろん、これはそう簡単にはいきません。私自身もそういう認識であります。県の、あるいは地元の経済団体等の意向も踏まえなければいけませんがね。
○国務大臣（武藤嘉文君） 今のお話、官房長官もいろいろと構想を発表いたしておるわけでございまして、自由貿易港としてもっと大きく沖縄というものがその中核的な存在になっていくといいんじゃなかろうかという構想も持って発表しておるわけでございまして、そういうことが具体的にまとまってくれば私どもは大賛成でございます。
自由貿易港の問題──自由貿易港と自由貿易地域は申し上げるまでもなく内容が非常に違いますので、自由貿易港、自由貿易地域の指定ぐらい、本当に政府が法律も改正をしてきちっとやらないと、沖縄の県民の政府に対する期待というのはまたまた裏切られたなんということになりますよ。これは事務当局に任せたってできないです。やらないですよ。だから、私は、政治の判断だ、リーダーシップだと言うんです。
そこで、時間も実はないようでございますが、私の方は、そういうことでやはりほかの地域と違った特徴というものを見出さなければ自由貿易港としても発展をすることがないだろう、これが基本的な考え方でございます。 もっと何か細かいことがございましたら、幾らでも御答弁いたします。
本来の自由貿易港、自由貿易地域とは何ぞやというのは、もう申し上げるまでもない。そういうことを真剣にやらないで、基地だけ押しつけているところに県民の強い不満や怒りがあるということを十分御理解をいただいて、ぜひ御努力を願いたいと存じます。 そこで、外務大臣にお尋ねしますが、私は今こういう立場ですから余り強くは言いませんけれども、二十二日に、原島大使を任命して事務所開きをしますね。
また、沖縄の振興策という点で、議員から自由貿易港あるいは自由貿易地域について御発言がありました。これは現在、大田知事御自身もメンバーであります沖縄政策協議会において具体的に検討いたしております。自由貿易港あるいは自由貿易地域につきましては、今後のかかり方の検討ということで、今沖縄開発庁を中心に関係省庁、沖縄県が作業を進めております。
一言ずつ、総理から北部振興のことについてお答えいただいて、大蔵大臣と通産大臣、この自由貿易港の問題について、一緒にやりますというお答えでいいですから、ひとつそれぞれ御答弁しておいてください。
要は、今おっしゃったように、沖縄の将来に向かって、自由貿易港、どうだということでございますが、その前段として、私はやはり沖縄の自立的発展し得るシステムをつくっていく必要があろう。というのは、余りにも製造業の比率が低い県でございますので、まずこの辺から始めていき、そして中期的にはやはりそうした自由貿易港。
あわせて、これからの沖縄の第二次産業をどう発展させていくかということで、先日、実は有識者にお集まりいただきまして、これからの沖縄の第二次産業をどう位置づけていったらいいか、それには情報産業をどう入れたらいいか、あるいは先端産業というようなものも入れる必要がある、あるいは今自由貿易港というものをつくっておるが、もう少し内容の充実を図る必要があるではないか、関税の問題あるいはその他いろいろございますが、
パナマという国は事実上パナマ運河でもっているというところが非常に大きいわけでございますけれども、それに限らずといいますか、パナマ運河を初めといたしまして、パナマのいわば地の利を生かして、自由貿易港であるとかあるいは国際金融センター、そういったものを通じまして自国の経済発展を図っておるわけでございますが、そういうことを行うに当たりまして、パナマ自体の政治的社会的安定といったものが何よりも大切である、パナマ
あるいは経済全体が勢いがついてくるという点で、セメント資源、石灰石というものを国内と国際を含めて自由貿易港の設置も含めて立体的に考えたらどうかと、こんなふうにもセメント業界の資料を見ながら私は気がついたのですが、この点についても考えを聞かしてもらいたい。 それは無理だと、こういう考えか。なるほどな、そうなら考えてみようと、こういうことなのか。
御承知のとおり台湾政府は猛禽の捕獲を禁止しているのですけれども、台湾でとったやつが実は香港という自由貿易港を経由して一回二百枚ぐらい、月二回ぐらい入ってくる。私はこの資料を皆持っています。ここで明らかにしてもいいのですけれども、おびただしい量です。こういう状態を放置しておくことは国際的な信頼を損なうということを私は問題にしなければならぬ、このように思うのです。
こうい大きな魅力があるというのが現代の姿でありますから、自由貿易港というものは、沖繩の経済に対して非常に大きなファクターを持つのではないか。ですから、これについての構想をお聞かせを願いたい。
そこで、私、非常に時間が短いので、まだあと自由貿易港あるいは大型快速船を国営で本土と沖繩との間の輸送をしてもらいたいとか、あるいは沖繩の物価対策あるいはまた公害対策、もっとこまかい問題でありますけれども、あるいは地場産業の対策、中小企業の在庫品の差損金の問題、あるいはまた生命保険の掛け金の差損金の問題あるいは経過措置、ここに出ておりますけれども、この経過措置、「一定期間」と出ておりますけれども、これを