2019-11-20 第200回国会 参議院 本会議 第5号
そして、日米貿易協定により、日本が要となって巨大な自由貿易市場が形成され、保護主義的な流れを食い止める大きな壁がつくられたものと高く評価できると考えています。 確かに、自由貿易に対して懐疑的な気持ちを持っている方々がおられることも事実です。しかし、人口減少に直面する我が国が成長力著しい地域に活路を見出すことは戦略の一つであり、そのために自由貿易を堅持、発展させていくことは極めて重要です。
そして、日米貿易協定により、日本が要となって巨大な自由貿易市場が形成され、保護主義的な流れを食い止める大きな壁がつくられたものと高く評価できると考えています。 確かに、自由貿易に対して懐疑的な気持ちを持っている方々がおられることも事実です。しかし、人口減少に直面する我が国が成長力著しい地域に活路を見出すことは戦略の一つであり、そのために自由貿易を堅持、発展させていくことは極めて重要です。
流れとしては、国際貿易という中にあって、自由貿易市場の成熟というのは、我々にとっては極めて、我々に利する、国益に資するという制度だと思って、それが急に壊れないように、どこか、当然努力しない国はこうなっていきますので、そうするとそれが脱退するというようなことになると、なかなかそこのところに、いろいろ、まあまあまあまあと言いながら、なだめながら、全体的なものをきちんと維持するというのが、日本として今後やっていかないかぬ
こうした現状であるからこそ、我が国は、自由貿易、市場経済の旗手として、保護主義、国家資本主義の嵐の中で毅然と立ち、前へ進まなければならないと思うわけでございます。 歴史は、歴史はめぐります。一方に向かった振り子は必ず揺り戻しが起きます。自由貿易、グローバリズムが再評価されるときが必ず来ます。そのとき、二〇一六年秋の日本の姿は高い国際的評価を受けることになるのは間違いありません。
それは当然、自由貿易、市場の拡大というのが根底にあったと思うんですが、経済界としましては、ＦＴＡを積極的に推進すべしという恐らく考えだろうと思いますが、例えばメキシコとのＥＰＡによって、在メキシコにある日系企業、これも相当優位に立つようになったと、あるいは対米進出がよりしやすくなったと、そういう効果が現れていると思いますし、貿易投資も増大していますし、メキシコとの関係でいいますと、人の動きも相当拡大
そこが漁獲したものが日本に入ってきて魚価安というものを引き起こしているとすれば、少なくとも、資源管理で、国際条約でとっちゃいけないですよ、それも無視して漁獲しているという状況が存在するわけですから、そこにメスを入れていかなければならないというふうに私は今言っているわけなんですけれども、ぜひこの部分への対応というものが、私は、自由貿易、市場競争一辺倒の政策をとっている限り、非常に難しいとは思うんですけれども
ところが、経済条項が外されていくというのは、自由貿易、市場原理重視という傾向からいえば、私はある意味で当然のことだと思うんですね。 そうしますと、こういう協定というのは将来余り意味がなくなってくるのかなと。
将来は日本と朝鮮半島、台湾も含めた中国、こういう間で東アジア自由貿易市場あるいは経済共同体のようなものをつくるという、こういう構想を立てることも考えていいのではないか。そういう構想の中で日本が思い切った誠意ある態度を示す、そこからおのずと拉致問題あるいは補償の問題等も解決の糸口が出てくるのではないかなと。森総理は日朝国交回復に政治生命をかけるぐらいの意気込みで取り組んでいいのではないか。
やはり時代の要求には逆らえないということかなと思っているところでありますが、大河原農林大臣、ひとつしっかりこの新食糧法の精神を生かして、自由貿易、市場経済のもとで、良質、適正、安定価格で生産者、消費者の両面の利益が同時に生かされる法律の運用にしていただきたいということを、御期待を申し上げたいと思います。 さて、米が不足したり余ったりすると、直ちにその攻撃の矛先は政府に向けられる。
そういう歴史を、一八一八年から四六年までの歴史を私どもも習って存じておりますが、やはりこのところは、殊に米ソの冷戦というものが終わって、そして世界が平和の配当を求めようとしている今の時点で考えますならば、平凡なようでありますけれども、自由貿易、市場経済というものに立って考えていく。
世界経済を勘考しますと、九二年にはＥＣの統合がありますし、また、アメリカ、カナダの自由貿易市場、そういった動きもクローズアップしてまいっているところであります。同時に我々日本を取り巻くアジア・太平洋地域におきましても特に地域内の経済交流は活発化している。
○小林（政）委員 外国事業者による型式承認等の取得の円滑化のための関係法律の一部改正、いわゆる基準・認証制度、これが今国会に上程をされているわけでございますが、大臣の御説明によりますと、これは一つの理由は、自由貿易、市場開放といった問題を通して内外無差別の制度を打ち立てていくのだということでございます。
また自動車の問題も出まして、これは経済全般、自由貿易、市場の開放ということに関連した問題でございますが、共和党の政策が自由貿易に何か特別な意見があるやのようなことも言われたことがございましたので私は念を押したのでございます。自由貿易というものは大切だ、今後世界の経済にとって大切だということを念を押したときに、われわれも自由貿易は守っていくんだという話が当時あったわけでございます。
ただいま申し上げましたのは日本の国としてとるべき態度であるというふうに申し上げたわけでありますが、この問題は国際的にもやはり同じことが言えるわけでありまして、国際的に石炭の需要拡大を図ろうということは世界全体の動きになっておるわけでございますので、どうしても世界協調いたしまして自由貿易市場を維持するということが必要かと思います。
なるほど、欧州のコモン・マーケットの姿を見ますと、自由貿易市場といいましたか、あの方との関係から見ると、これは競争の立場にある。しかしながら、コモン・マーケット内部においてある程度の国際分業が進みつつあることは、その事態は承認せざるを得ない。それをもっと拡大していきたいというのが、コモン・マーケットの考え方のようであります。