2002-07-12 第154回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第8号
次に、観光にちょっとまた戻りますが、先週末、私もスーパーマーケットですとかフリー・トレード・ゾーン等を視察に行ってきましたが、特別自由貿易地域と自由貿易地域の那覇地区と、こうあるわけですけれども、今計画されております特別自由貿易地域、これは三五％の法人税の控除があって、また三十ヘクタール以上必要だというようなルールを作られているわけでありますけれども、那覇の空港を降りたすぐ左の自由貿易地域、那覇地区
次に、観光にちょっとまた戻りますが、先週末、私もスーパーマーケットですとかフリー・トレード・ゾーン等を視察に行ってきましたが、特別自由貿易地域と自由貿易地域の那覇地区と、こうあるわけですけれども、今計画されております特別自由貿易地域、これは三五％の法人税の控除があって、また三十ヘクタール以上必要だというようなルールを作られているわけでありますけれども、那覇の空港を降りたすぐ左の自由貿易地域、那覇地区
お答え申し上げますが、先生御高承のとおり、那覇にございます自由貿易地域那覇地区がございます。そして近年、特別自由貿易地域といたしまして中城を指定したわけでございます。 那覇の自由貿易地域でございますが、現在、物理的に見ますと、近々入居する一社を含めますと入居率が約九〇％ということで、そういう面ではフル操業に近い状況にございますけれども、いかんせん手狭でございます。
○安達政府参考人 二・七ヘクタールの中で二つの建物があり、そこに部分的に入っていくというスタイルが今の自由貿易地域、那覇地区の状況でございます。したがって、それぞれの企業が、もう少し自由に、もっと広い面積をとりたいとか、そういったニーズからいいますと制約がございます。
最後に、自由貿易地域那覇地区を訪れ、その実情について説明を受け、地区内を視察いたしてすべての日程を終了いたしました。 今回の委員派遣を通じまして、沖縄の振興開発及び米軍基地問題に対する認識を一層深めることができ、大変有意義な実情調査ができたと感じております。ここに、御協力いただきました関係各位に対し、厚く御礼申し上げます。
自由貿易地域那覇地区につきましては、その活性化を図るべく、税額控除制度や関税の選択課税制度を適用してまいりたいと考えております。 次に、将来的に全島フリーゾーンに移行するのかというお尋ねがございました。 特別自由貿易地域は、製造業などの企業の一定地域への集積を促すことで、より効果的に産業や貿易の振興が図られるように、自由貿易地域同様、地域を限定して導入するものです。
そのような中で、沖縄経済振興策の切り札として、一九八八年に自由貿易地域那覇地区が設置され、総合保税地域制度のもとで運用が開始しました。しかし、結果としては極めて厳しいものとなっております。これは、制度が不十分であったからと言わざるを得ません。したがって、改正案は、その貴重な経験を踏まえて、十分なものでなければなりません。
予算といたしましては本年度四千二百万計上しておるわけでありますが、その中で、現在の自由貿易地域那覇地区の拡大のあり方についても調査検討してまいりたいと思う次第であります。 さらに、現在、沖縄政策協議会プロジェクトチームにおきましても、空港や港湾の基盤整備についても検討を開始したところでありますし、これはプロジェクトチームとの連携を図ってまいりたいと考えておる次第でございます。
○政府委員（嘉手川勇君） ただいま委員御指摘の点についてでございますが、現在、沖縄の那覇市に設置されております自由貿易地域那覇地区の現状について、私どもの認識は、先生が今お述べになったところと全く同じでございます。 この自由貿易地域につきまして、沖縄県、沖縄県の経済団体等から、税制、関税面を中、心とした特別措置の導入一指定地域の拡大等による拡充強化が要望されております。
今回の措置は、当面の措置といたしまして、自由貿易地域那覇地区の現状にかんがみ、保税蔵置場及び保税工場に係る許可手数料の軽減を図るものでございまして、これにより、額は少のうございますが、一企業当たり年間約十六万、入居企業十一社全体で年間二百万円の手数料が軽減されることとなる見込みでございます。そのような状況でございます。
御案内のとおりかと思いますが、自由貿易地域につきましては、昭和六十二年に自由貿易地域那覇地区を指定いたしまして現在に至っております。ただいま委員御指摘のとおり、指定されました那覇地区については、必ずしも当初期待されたような成果が上がっていないことは事実でございます。
また、当面、自由貿易地域那覇地区の活性化を図るために、平成九年度の税制改正におきましても、工業等の用に供する機械等の特別償却制度、自由貿易地域投資損失準備金制度等の拡充についてただいま追加要望を行っているところでございます。 いずれにしましても、引き続き関係各省庁とも連絡をとり、さらに沖縄県とも連絡をとりながら自由貿易地域の充実強化に鋭意取り組んでまいる覚悟でございます。
第三次沖縄振興開発計画においても、沖縄の地理的優位性を生かした貿易の振興と企業の立地を促進するため、自由貿易地域における優遇措置の重点的活用などを図るとともに、自由貿易地域那覇地区の充実、中城湾港新港地区への新たな設置を推進するとされております。
第三日目は、那覇に戻り、沖縄振興開発特別措置法により、沖縄における企業立地と貿易の振興を目的として設置されている自由貿易地域那覇地区を視察し、その現状について意見の交換を行いました。 以下、今回の調査の主な内容について申し上げます。
自由貿易地域那覇地区が現在必ずしも予期されたような成果が上がっていない理由として、先ほど御答弁申し上げましたように、施設が狭隘であることなどが指摘されているところでございますけれども、自由貿易地域の振興のためには、まずもって、沖縄県、市町村、立地企業等の主体的な努力及び創意工夫によって自由貿易地域に関するこういった優遇措置等が活用されることが必要であると考えられるところでございます。
沖縄開発庁におきましては、昭和六十二年の自由貿易地域那覇地区の指定以来、施設整備につきまして補助を行う等自由貿易地域の支援を行ってきたところでございます。 それから、先ほども御答弁申し上げましたように、昨年の沖縄振興開発特別措置法の改正に当たりましても、国税及び地方税に係る優遇措置の対象業種の拡大あるいは総合保税地域の活用等の優遇措置の拡大を行ったところでございます。
自由貿易地域は、制度の創設以来、長期間未設置であったわけでございますが、昭和六十二年の十一月に至りまして、沖縄県知事から地域指定の申請が沖縄開発庁長官に対して行われまして、同年の十二月に、初めての自由貿易地域として自由貿易地域那覇地区の指定が沖縄開発庁長官により行われたところでございます。
自由貿易地域、那覇地区でございますが、用地が約三ヘクタール、施設延べ床面積約一万平方メートル、こういう規模でございます。 先ほどお話ございましたように、昭和六十三年六月に立地企業が選定されまして、その後各企業において順次専用設備等の設置を行ってきました。平成元年六月に至りまして全社がそろって操業を開始したというようなことでございます。
○政府委員（永山喜緑君） 現在の自由貿易地域、那覇地区につきましては、先ほども申し上げましたように三ヘクタール弱の規模でございまして、これについてその狭隘性を指摘する向きが多うございます。 その解決策としまして、ただいまお話ございましたように那覇港の方に拡張してはどうかとか、いろいろな御意見がございます。
○政府委員（藤田康夫君） 沖縄県の日本で初めて設置を見ました自由貿易地域那覇地区でございますが、これは先生御案内のとおり、昭和六十三年六月に二十七社の立地企業が選定となりまして、その後各企業が順次専用施設等設置を行いまして、平成元年の六月に至り全社がそろって操業を開始した、こういう状況にございます。
○政府委員（藤田康夫君） 沖振法に基づきます自由貿易地域、那覇地区でございますが、先生お話ございました昭和六十三年六月に二十七社が立地企業として選定を受けまして、その後各企業が順次、上屋等については国庫補助をいたしまして県で建てたものでございますが、中の施業設備等の設置をいたしまして、平成元年の六月に至りまして全社そろって操業を開始したと、こういう状況にあるわけでございます。
先生ただいまおっしゃいました沖縄における自由貿易地域についてでございますが、これは沖縄県の長年の願いであったわけでございまして、沖縄開発庁は昨年七月の沖縄振興開発審議会の答申を受け、昨年十二月にこの自由貿易地域、那覇地区を指定したところでございます。