1997-02-27 第140回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号
今後の問題といたしまして、平成九年度におきまして、那覇地区の活性化を図るため、企業の事業活動の支援と企業の立地促進の観点から、工業等の用に供する機械等の特別償却制度、自由貿易地域投資損失準備金制度等の税制上の優遇措置の拡充及び関税法上の保税地域許可手数料の軽減を行うことといたしまして、その一環として沖縄振興開発特別措置法等の一部を改正する法律案の御審議をお願いしているところでございます。
今後の問題といたしまして、平成九年度におきまして、那覇地区の活性化を図るため、企業の事業活動の支援と企業の立地促進の観点から、工業等の用に供する機械等の特別償却制度、自由貿易地域投資損失準備金制度等の税制上の優遇措置の拡充及び関税法上の保税地域許可手数料の軽減を行うことといたしまして、その一環として沖縄振興開発特別措置法等の一部を改正する法律案の御審議をお願いしているところでございます。
自由貿易地域につきましては、委員言われますとおり、関税法に規定する保税制度並びに国税及 び地方税制上の優遇措置を実は組み合わせた制度でもありますし、例えば国税の優遇措置としての自由貿易地域投資損失準備金制度など、これは輸入促進地域にはない措置も講じておるわけでございます。
また、自由貿易地域投資損失準備金制度というのがございます。ここに投資したけれどもうまくいかないという場合に備えて積み立てるというケースですが、現在一五％となっておりますが、これを四〇％に引き上げるという措置を講じております。
貿易振興のための沖縄に展開する自由貿易地域のあり方、そのために必要な機能等について調査を行うために四千二百万円の予算計上を行っておるところでありますので、当面、先生が言われますように、じゃ、どういうような活性化ができるんだということでございますが、先ほどお話ありましたとおり、自由貿易地域の那覇地区の活性化を図るために、平成九年度においては、工業等の用に供する機械等の特別償却制度一あるいは自由貿易地域投資損失準備金制度等
また、当面、自由貿易地域那覇地区の活性化を図るために、平成九年度の税制改正におきましても、工業等の用に供する機械等の特別償却制度、自由貿易地域投資損失準備金制度等の拡充についてただいま追加要望を行っているところでございます。 いずれにしましても、引き続き関係各省庁とも連絡をとり、さらに沖縄県とも連絡をとりながら自由貿易地域の充実強化に鋭意取り組んでまいる覚悟でございます。
まず自由貿易地域投資損失準備金制度でございます。
第一は、自由貿易地域投資損失準備金制度でございます。これは自由貿易地域内で事業を行う法人に出資等をいたしました場合、その出資者は出資した金額の一部を損失準備金として積み立てることができまして、その積み立てた金額は税制上損金の額に算入することができるという制度でございます。自由貿易地域内に立地した企業への出資を促進するという趣旨で設けられている優遇措置でございます。
したがって、「特殊事情」とは、振興開発法でいけばフリーゾーンを設ける構想とか、そこに自由貿易地域投資損失準備金制度を新たにつくるとか、また沖繩の工業開発地区を指定をして、そこに進出する企業に対する海外投資損失準備金の適用をやるとか、国内についてはまさに租税特別措置法からいえば少しおかしな、海外じゃないじゃないかという議論もありますが、そういうような手法を引っぱってきたり、また既存企業に対する特別な償却
すなわち、そこに企業が立地しやすい条件をつくらなければなりませんから、先ほど申しましたとおり、土地の造成その他から始まって、いろいろな便宜的なものを造成していかなければなりませんが、そこに進出した企業については、本土の今日の税法では、海外投資損失準備金というものしかありませんが、その海外投資損失準備金の思想をここに適用いたしまして、自由貿易地域投資損失準備金制度を創設し、それによって取得価格の二分の