1949-04-07 第5回国会 衆議院 予算委員会 第6号
しかしながら理想といたしましては、自由貿易の立場に立つことが最も必要でありまするので、われわれとしては、できるだけその方向に向うようにいたしたい、かように存じております。その準備といたしましても、できるだけ海外に人を派遣する。あるいは海外市場の調査を行う。
しかしながら理想といたしましては、自由貿易の立場に立つことが最も必要でありまするので、われわれとしては、できるだけその方向に向うようにいたしたい、かように存じております。その準備といたしましても、できるだけ海外に人を派遣する。あるいは海外市場の調査を行う。
○小峯委員 一本レートの設定は、國際的な自由貿易への、一歩も、二歩も前進だろうと思います。それに照應して、國内の商工行政も自由主義的な面をもつと拡大して行つてしかるべきだと思いますが、その線に沿つて商工大臣はどういう方向を、またどういう範囲のことをお考えになつておるか。大分最近そういう線に沿つて行政が改善されておることは承知いたしておるのでありますが、なお今後の大臣のお考えを伺いたいと思います。
散見せられましたが、これは当時藏相ドールトン氏が、これはハード・カレンシー國からの輸入超過と、ソフト・カレンシー國への輸出超過の調整をなすため止むを得ざる措置であるという弁明をいたしましたが、果せるかな、数日前の新聞を見まするというと、佛國において開催せられている関税会議におきまして、米國は日本に最惠國條款を適用すべしとの論議が行われておることが報ぜられておりまするところを見まするというと、やはり自由貿易主義
御質問は、今後の貿易をバーター・システムによるべきか、或いは自由貿易主義によるべきかというお尋ねであつたのであります。現在バーター・システムを中心といたしましての、いわゆる貿易協定による輸出計画の総額が約二億ドルに計上されております。大体本年度の輸出計画の五億五千万ドルから申しますると、ほぼ半数に達しておるのであります。
今の議論の中心は何であるかと申しますと、いわゆる貿易を計画貿易でやつて行くか、自由貿易でやつて行くかという点でありまして、大臣の御答弁ですと、非常にその点があいまいであつて、九原則の示すごとく、またわれわれが年來唱えておりますような、一つの大きな計画に基いた貿易——これは機構におきましても、品種におきましても、数量におきましても同じでありますが、そうした計画経済の一端としての計画貿易を、しかとここでお
○大屋國務大臣 林君御承知の通り、現在管理貿易と自由貿易は大体半々になつておるのでありますが、特に昨日の九原則の中にも、輸出を強力に推進するという項目が載つておりますので、これから先の輸出政策といたしましては、いわゆる輸出の手続方面の不備があり、かつ現在の状態を改正する必要がありますれば、いわゆる輸出増進の目標に向いまして、それに適應した方式をとると同時に、國内産業の基本的の基礎を健全にいたすというような
○大屋國務大臣 計画貿易とか、あるいは自由貿易ということは、そのときの情勢に從いまして、また時間の観念が必要なのでありまして、私は考え方といたしましては、いわゆる輸出を強力に推進いたしまするためには、現段階においてどういう方式が一番有力で、かつ利益であるかという点に中心を置いて行きたいと思います。
自由貿易が行われるようになり、わが國の経済力をもつて食糧が輸入できるあかつきにおきましての國際的農産物價格と、わが國の生産費によるところの農産物價格との平衡であります。農村恐慌については今日すでに一部の識者によつて唱えられておるのでありますが、この点に関する御見解を伺つておるのであります。
○國務大臣（小澤佐重喜君） 將來國際貿易が自由になつたような場合におきましては、やはりその時期におけるところの外航ということも考慮しながら準備して行かなければならないと思うのでありまして、そのときになつて、急に外航をどうこうするといいましても準備ができませんので、やはり將來講和会議或いは、自由貿易ができるような状態における一つの受入態勢を確立する上におきましては、今差当りは損害でありますが、將來の見通
單一爲替レートの設定及び維持は自由貿易でない現状では困難であり支障多く、殊に軽金属工業は再建途上にあるので需要供給の將來性によつて、適正なる爲替レートを設定されたいという趣旨であります。これにつきましは尚十分に研究する余地があると考えまして、小委員といたしまして留保することといたしました。
なおまた貿易に関係いたしまして、むろん貿易を盛んにするには、やはり世界各国の價格の均等というか、もし日本の製品がコストが高くつけば輸出はしないのであるが、世界に輸出するとなれば、ある程度までは價格の安いところで行くか、あるいは技術の面で競爭して行くか、いずれかでなければ、日本の品物は要するに昔の軍の力で外國に——やはり軍の力の範囲内は日本の力で外交上幾らでもできますけれども、今日となつては自然の自由貿易
しかし、かくのごときは、ノーマルな経済状態においては、若干の副作用と犠牲を生じつつも実現可能でございましようが、資金資材が極度に行き詰まつておる現下の日本のアブノーマルな経済状態のもとにおいて、統制を全廃し、一切の價格、一切の生産を自由市場、自由貿易、自由競争にまかせるべき何らの経済的、客観的條件はないのでございまして、かくのごとき経済的措置は、インフレーション激化を誘発することこそすれ、インフレーシヨン
今日における世界経済は、單純なる自由経済への復帰を許さない事情にありまして、放縦なる自由貿易主義を、世界貿易機構の計画化に改め、さらには戰後経済復興の計画化に焦点を指向すべきであると思われます。殊に、我國におきまして、國内経済はインフレーシヨンの恐慌に追いつめられ、なおかつ、國際経済の圏外にある今日、一刻も早く國際経済の完全加入に努めねばならないことは言うまでもありません。
そういうふうでありまして、できるだけの便宜を今図つておるのでありますが、未だ自由貿易時代にあつたがごとき完全なる電信の交換は今のところまだ許されてないのですが、肝要欠くべからざる電報は東京及び大阪、名古屋等では貿易廳が証明して出せることになつております。
それでは日本経済がどういうふうに立ち直れば一定の爲替レートができるかといつても、これは私はそう急速には、立派なものができて、自由貿易でござるというような時代になる可能性は、そんなにはないと思う。今後我々が日本の経済を再建して行くといたしましても、やはり國内の諸物價のアンバランスという、そういうことを前提にしなければならん。
但し段々貿易を民間に返すという趣旨に基きまして、今後政府が綿花を紡績へ賣渡しましてできました綿製品は、直接に外國のバイヤーに紡績から賣らせまして、昔の自由貿易時代のように綿花を言渡すということも考えております。
同時に貿易の問題に対しましての見透しが大体ついておると思いまするが、その民間貿易はいつごろ再開されるか、自由貿易はいつごろ再開されるか、同時に外資導入の具体的受入態勢と、その導入の額、導入の範囲、その時期について、詳細に闡明せられんことを望みます。
次に、わが國が今後管理貿易から自由貿易に参加し、國際市場に進出する日を迎えるためには、わが國の産業構造をいかにすべきか。会社、工場の企業規模を合理化し、経営合理化を断行しなければならぬのであります。これがためには、企業再建整備法が施行されて著々と進行しておるのでありますが、これに先行すべき問題として、行政機構の改革と行政整理が本年度における重要課題なりと信ずるのであります。
と申しまして、関税制度を全然廃止して、すべて自由貿易をやるかということになりますと、ただ我が國だけがそういうような政策を採り得るかということについては相当疑問があると思います。で只今申上げられますのは、御承知のようにいわゆる國際貿易憲章というのが、最近において世界聯合に属して居る意味で、いろいろ討議されて居ります。その國際貿易憲章に我々としてはマツチして、それに適合した関税制度にする。
後者の請願の要旨は、青森縣八戸市及び岩手縣九戸郡大野村間の縣道沿線にある青森縣三戸郡地方の幾部關係町村と、九戸郡下東部地方との物資の交流は戰後再び活況を呈し、しかも八戸市は自由貿易港として前途有望である。ついては大野村より島守村、階上村、是川村、大館村の幾部地域を經て八戸市に至る國營バスの運輸を開始されたいというのでありまして、政府の御意見御聽取の上、各請願とも御採擇のほどをお願いいたします。
そこで將來インフレーシヨンが安定し、自由貿易が復活せらるる時期が到來いたしますれば、農村は收入の減少と輸入食糧の圧迫のために、重大なる困難に逢着することと予想されます。かかる運命に対し善処するためには、今より地方農村工業の発達を助成する必要があります。尚又我が國は敗戰後植民地を失いたるにも拘わらず、昨年度においては世界に冠たる人口増殖率を示しております。
殊に貿易がかりに現在の管理貿易から、さらに自由貿易に相なるといたしましても、少い資材を貿易品にあてるという関係もございますし、今これに述べられてある通り、外國における信用度の問題もございますので、從来のメイド・イン・ジヤパンといつたような蔑視的な考えを諸外國に与えないように、極力製品においても貿易業者においても、襟度を持せられたいと考えておるのであります。
經濟復興計畫を立てて、アメリカが援助しようというような政策に對しまして、ソ連はさらに、東ヨーロツパの國との間におきましては、個々の國との間はやはりバーター協定的なものを結びまして、これによつてソ連との經濟的な結果を固めるという政策に出ておりますが、排他的なバーター協定というものは、まさにこの國際貿易憲章におきましては最も排撃するものでありまして、國際貿易憲章におきましては通貨基金と相並んで、多角的な自由貿易
第一部長にお尋ねいたしますが、公定價格制度と自由貿易、自由貿易というのは結局外國貿易を指して自由貿易といつたわけだが、いかに國家と國家の貿易であつても、外國における價格は全然自由なんであるから、どうしてもその間に食い違いが起つて來て、外國の物價は何ら日本で指圖することもできない、何らどうすることもできない。
今の大臣の御答弁によりますと、その間の折衝に何ケ月かかるのか存じませんが、その折衝に暇が要るから、私は自由貿易のように、という意味で言つておるのではありません。自由貿易のときならばこんなものは議会にかかることはないのであります。
○國務大臣（水谷長三郎君） 御指摘の点は誠に尤もでありますが、只今の日本の状態というものは、そういうような機動性を発揮するのに対しまして、いろいろの難点がありますので、昔の自由貿易をやつておつた時代のようになかなか参り兼ねるということを、一つ賢明なる委員長として御了承を願いたいと思います。