1949-11-28 第6回国会 参議院 経済安定・大蔵・通商産業連合委員会 第3号
○木村禧八郎君 そのブレトン・ウツズ協定へ入るということが、自由貿易という形になつて行かないということを私は言つておるわけなんです。それは協定へ入れば非常な制限があるのだということなんです。で私はどうしてこういうように御質問するかと申上げますと、私としては、ブレトン・ウツズ協定へ入らない方がいいと思うのです。
○木村禧八郎君 そのブレトン・ウツズ協定へ入るということが、自由貿易という形になつて行かないということを私は言つておるわけなんです。それは協定へ入れば非常な制限があるのだということなんです。で私はどうしてこういうように御質問するかと申上げますと、私としては、ブレトン・ウツズ協定へ入らない方がいいと思うのです。
ただこの中に盛られておりますところの、いわゆる自由貿易だという観点から、私は一応のこれが一つのそれへ入つて行く一段階であると、こういうように御解釈を願つてよろしいかと考えます。
但し、この法案といたしましては、先ず日本がローガン構想等に基いた、今までの相当嚴格な管理貿易から自由貿易へ移行して行く一つの過程として、取敢ずこういう方法で外国取引が行われると、こういうことのためにこの法案ができましたので、勿論これから先講和会議等、それらの問題の解決されますと共に、この法案についても、恐らく多少変えて行かなければならんとか、或いは相当に変えなければならんということが起るかもしれません
しかも海運はほとんど壊滅的な打撃を受けまして、今日自由貿易を許されても、出て行く船は何艘あるかというみじめな状態にあるばかりでなく、いまだに多少の曙光を認めたといえども、われわれの働くところはことごとく閉鎖されておつて、ただこの日本の狭い範囲の中で、何とか余喘を保つて、他日の奮起の機会を待つておるというような状態に置かれておるのでありまして、これは單なるバランスを保つという意味では決してないのでありまして
立つて行かないのだが、今度は自由貿易になりましてゴムが自由に入つて来ると、今度はもう闇も利かない。こういう工場は当然潰れると私は思うのであります。併しながらこれを潰さないで守り立てて行くためには、我々の方としましては工業技術診断ということを熱心にやつております。そこでこの工場へ行つて、お前そんなことじや駄目なんだ、これじや詰らない、算盤が合わないのだ、こういうように技術を改善なさい。
また社会党を代表して成田委員は、経済の安定がいまだ達成されていない今日、経済力の薄弱なるわが国に本案のごときものを施行することは、ますますわが経済を困難に陷れるものであるとして、反対意見を述べられ、共産党を代表して米原委員は、本案はわが国の貿易を大資本の手に収め、外国資本のもとに日本を植民地化せんとするもにであるとして、反対意見を述べられ、労働者農民党を代表して岡田委員は、本案は統制貿易下における自由貿易
まず第一は、輸出が原則として自由貿易になり、また輸入は、現在政府によつて行われておりましたものが民間貿易に切りかえられることになる点でありまして、いずれも貿易の正常化に向つて大きな道が開かれることとなるものと信ずるのでございます。
わが国輸出産業に対する保護政策を何ら講ずることなく、民間貿易、自由貿易の名のもとに、経済的実力を無視した画一的平等取扱いの原則こそは、大資本家を擁護し、わが国中小企業を没落のふちに追い落とし、ひいてはわが国経済の自立態勢をも崩壊さすものだと言わなければなりません。
○田中（織）委員 この三法案の実施後におきまして、平たい言葉でいえば、自由貿易という段階に向つて進んで行くわけで、今の日本の輸出貿易の現状から申しまして、民間輸入等も認めるという形になるのでありますが、実質的には、この外国為替の関係におきまして、はたして自由貿易によるうまみが確保できるかどうかということについて、私ども疑問をもつものでございます。
またわが国の輸出入商社にいたしましても、当然現在の盲貿易で相当大きなハンデイキヤツプを負わされておる上に、金融の面におきましても、さらに外国銀行の圧迫のもとに、大きな危機に遭遇するということは当然予想されるのでありまして、こういう状態のもとに、自由貿易あるいは民間貿易という名のもとに、自由な貿易を許すということは、結局わが国産業の破滅を来すという結論に到達せざるを得ないのであります。
わが国の貿易は今度の法案を通じて、大体二つの形で許されることになるわけでありますが、見返資金特別会計を通じて直接政府の管理のもとにおける貿易、それから今度の法案によるところの自由貿易と名目を打ちましての貿易、この二つの貿易の形によつて行われる場合において、この二つの法案に現われております貿易の形は、表面においては民自党の諸君の非常にお喜びになるような自由貿易でございましようが、実質においては国際経済
このような状態を見ても、また昨日提出されております外国為替管理法案によりましても、自由貿易という名目によつて、めくら貿易が行われ、日本の植民地化が強行されつつあるのであります。
先日来の審議によりまして、原価生産制度を放擲いたしまして、いわゆる会計事情に則応すると言われております自由貿易を建前といたしまして、しかも補給金政策をおやめになるとしたならば、国内物価はすべて国際物価にさや寄せをするということは当然であります。ただ米価のみがポケットになつておる。国際食糧価格に比較いたしまして、あれは米価審議会の決定よりもまだ相当安い。
○伊藤説明員 民間の自由貿易になりましても、さしあたり輸入されますものは重要物資等であろうかと存じます。実はこれらの重要物資等につきましても、全部とは申しかねますが、大体において先ほど申し上げました従量税品が大部分か、もしくは大体無税品が多いのでありまして、そのために輸入貿易が阻害されるということにあまりないと私は考えております。
また今度自由貿易に変更されるに伴いましても、相当の変化が起こり得ると思いますが、そういうことについても政府として腹案がおありでしたらお知らせ願いたい。
○前田正男君 その方針で行きますと、かねて政府の方から御希望を述べておられます自由貿易港というものが、ぜひ必要になつて来ると思うのでありますが、これに対する見通し、今の委託加工に対します無税及びそういう再輸出の方式には税金をかけないということに対する見通し——この自由貿易港及び委託加工に対する無税ということは、この一月一日からの輸入の実施のときから実施されるのかどうか。
○国務大臣（青木孝義君） もとより日本経済の復興再建ということは、この中に織込んであると考えておりますけれども、御承知の通り今爲替管理貿易からローガン構想に基いた自由貿易への足取りをとつて、その方向で進んで行こうという、その姿であると思います。
○国務大臣（青木孝義君） 只今御質問の爲替平衡資金というようなものは、こういうような尚自由貿易に向つてはおりますけれども、全部大体において管理貿易的な方向でやつて参つておりますから、その考え方とは違うのではないかと思います。
次にお聞きしたいことは、この法律は民間委讓、自由貿易というような状態のものに行われるのでありますが、この実際は為替操作によつて集中する制度だと思う。決してこれは自由に行くのじやなくて、しかもこの法律が今お聞きしますように、予算においても審議会できめてしまう。国会の承認を経るような性質のものではない。それから多くのことは政令でどんどんやるのでありますから、これは一方的に政府でやつて行くことができる。
○宮幡政府委員 独立国家として自由貿易の態勢が許されますものと比較いたしましたならば、これは決して万全のものでないことを十分承知いたしております。しかし現在の国情においてやむを得ないものであり、現在の事情のもとにおいては、一歩躍進したよい法律案だと存じております。
この意味において、日本の国民経済の自立の根本をどこに置くか、言葉をかえて申しますれば、自由主義経済の徹底をはかり、外国貿易に対しては自由貿易主義をおとりになるかどうか、まず最初この一点をお尋ねいたします。
今回は民間貿易にする、あるいは自由貿易にするといつたようなことが盛んに政府によつて言明せられておるのでありますが、この点につきまして、今のこういう法案などをちよつと見ましても、結局具体的な問題はみな政令によつてきまるというようになつており、法案自体はほとんど骨抜きであります。
しかしながら、事はまず第一に、民自党の一枚看板でありますところの統制撤廃、貿易の面では自由貿易、民間貿易――この民間貿易というものが、いかなるものであるかということを明らかにすべき重大なる法案である。
それにより日本への米の割当が、本年度約十六万トンと予定されておりますけれども、これらが将来自由貿易になつて、日本へどんどん入つて来るというような事態が起つた場合を想像いたします場合に、日本の農業の将来について非常に大きな問題が起ると思うのであります。
それから輸入の方は、一月の一日からいわゆる自由貿易にする、併しながらこれはまあ輸入資金の面がありまするから、輸入資金の面からいわゆる為替予算を作る、その為替予算は関係閣僚の委員会を拵えましてその委員会で予算を作成する。この予算に従いまして大体仕向地、或いは品種その他のものについての大綱だけを示す。これを通産省で公示いたします。これに従つて業者が買付をする、その品種を見て買付をする。
○委員長（小畑哲夫君） 先程の御説明で、貿易対象の転換によつて今後は自由貿易に進行して行くわけでございますが、改正案によると、臨検検査は、政府買上げ以外の輸出品についても、当然行われると、こういうことになるのでございますね。
こういう場合には今後の輸出の検査制度の内容に対して、特に自由貿易になりましても、その方面については国家的な調査をしていただくわけですが、しかし私どもとしましても、このときに国家的な調査よりは、むしろ業者の手における検査制度、すなわち買手の市場性を十分に考えたところの検査制度を、採用していただきたいと考えておりますので、従つて私の質問の要点は、この検査制度を民間に移す御意思があるかどうか、むしろ移していただきたいということを
において日本の産業水準というものがきめられ、また同時に賠償撤去の問題も論議されて、これが漸次緩和を見つつあるということは、われわれ非常に喜びだと思いますけれども、これらの問題を含めて私は講和会議の問題について、日本の産業水準を、希望としてやはり日本国民が相当高く持つておるこたは必要だろうと考えるのでありますが、それを現在の内閣は、とかく私は疑惑を持つのでありますけれども、統制を撤廃するとか、あるいは自由貿易
輸出されておつたものであつた点などからいたしましても、先を考えますと、漸次この貿易は有望なものになつて来ると思いますが、これはあくまでも理論的に申してそうなのでありまして、現実の情勢から申しますと、仲内さんの御言及もありましたように、中共をめぐる国際、情勢が実に機微な状況になつておりまして、これに影響されるところもすこぶる多く、また中共自身が採用いたしておりますところの対外貿易、政策というものも、自由貿易的
○玉井委員 本日の委員会におきまして、実は今度の講和問題と関連をしまして、特に今まで懸案になつております外国貿易関係のクレームの処理の問題をお伺いしたいと存じておつたのでありますが、不幸にして小瀧通商監あるいはまた大臣の方でもおさしつかえがあるように伺いましたので、本日はこの問題についてはあえてお伺いをいたしませんが、この問題に関しましても、外務省の方におきまして、今後の自由貿易との関係において、しかもその
これが大体の情勢でありまして、今後できるだけ海外の市場を検討する、あるいはローガン構想により自由貿易を行つて行くという以外に、私といたしましては従来の通商協定というか、相対的な通商協定という面から、できるだけ多角的な週間協定の面に持つて行く。
そうして自由貿易的な面がよほど現われて参りますと同時に、やはり貿易外の受取り勘定というものに中心が置かれて来ることになるだろう。もちろん貿易ということを重大視しているのは言うまでもありませんけれども、日本はやはり外来者を迎えて貿易外の受取り勘定をふやすとか、あるいは船舶の建造とか改良をいたしまして、貿易外の受取り勘定を増大する必要があります。