2004-03-18 第159回国会 参議院 予算委員会公聴会 第1号
○公述人（森本敏君） 今申し上げたのは、アメリカの戦略的なねらいであり、あくまでアメリカの大統領が公に言っていたことは、イラクの大量破壊兵器を武装解除し、イラクの国民を自由解放し、そしてイラクの民主化を進めるということであり、結果として、一年たった今、今までのところ、このアメリカが公に言っていた目的はおおよそ半分が達成され、まだ半分は達成されていないということなんではないかと思います。
○公述人（森本敏君） 今申し上げたのは、アメリカの戦略的なねらいであり、あくまでアメリカの大統領が公に言っていたことは、イラクの大量破壊兵器を武装解除し、イラクの国民を自由解放し、そしてイラクの民主化を進めるということであり、結果として、一年たった今、今までのところ、このアメリカが公に言っていた目的はおおよそ半分が達成され、まだ半分は達成されていないということなんではないかと思います。
そうかと思ったら、終盤の方になってきますと、イラク人の自由、解放だとか言うわけですね。それで銅像まで倒しているわけですよ。アメリカ軍がですよ、あれは本当は。映像では民衆のようになっていますが。 最近になりますと、大量破壊兵器はなかったのではないかということが言われ始めたときになると、今度はイラン攻撃というか、イランに対する批判を始めているわけですね。
恐怖と欠乏から免れてということとの関連において平和に生きる権利が主張されているという点に注目いたしますと、地球社会に生きている六十億を超える民、人間の恐怖と欠乏からの自由、解放というものを追求していくという大きな活動の中で我々は平和のうちに生きる権利を追求するんだということになると思います。
人質の皆さんに対する問題については、私自身がラマダン副首相にお目にかかったときも、これは大統領に日本の意思として率直に伝えてほしいということで、国連決議の原則に従う問題を述べた中で、邦人を含むすべての人質の自由、解放ということも日本の強い要望である、また、その局面を転回できるのもあなただ、そして政治的な対話は続けていこうということで一致しましたので、その後もいろいろなレベルを通じて政治的な対話は続けるけれども
○海部内閣総理大臣 原則的解決には粘り強く平和的に解決をしなければならぬ、間違っても力の解決に訴えてはいけないということは、私がきょうまで三カ月間寝ても起きても忘れなかった大原則でありますから、人質の皆さんの自由を求める、自由解放をしてもらうためには、日本としては粘り強くあらゆる努力を続けていかなければならぬと考えております。
そうして今、国連の諸決議を受けて、この問題が平和的に解決されるように、国際社会が力を合わせて、イラクに対して、国際法上も人道上も許されない問題、特に力によって一国を侵略、併合するということに対する反省を求め、撤退を求めているというこの原則に従った問題の解決、自由を拘束され人質同様に置かれておる日本人を含むすべての国の人々の自由、解放を求める、そこから問題は根本的に解決していくものと考えております。
私も、アンマンでイラクのラマダン副首相に直接、すべての外国人の自由解放を強く訴えました。同時にまた、今日のこの事態をつくったもとはイラクのクウェートに対する実力による侵入、併合でありますから、今この湾岸危機を局面を打開して解決をすることができるその立場と責任にあるものはイラク自身であるということも強く訴えて、私はその決断を迫ったわけであります。
これまでも外交チャンネルを通じて働きかけてまいりましたし、私は先日、アンマンでイラクのラマダン副首相にも直接、すべての外国人の自由解放、特に邦人を含むこれらの方々の自由回復のため粘り強く申し上げてきたところでありますが、国際社会の一致協力した努力によってイラクに対して大きな決断を求めたいと思うものであります。
その中で、その下に四つ項目がございますけれども、四つのサブテーマがございまして、産業ロボットは味方か敵か、通信技術は自由解放か束縛か、自動車は二十一世紀においてもなお交通手段であり得るのかあるいは過去の遺物になるのか、エネルギーはエンジンかブレーキかというような四つのサブテーマをつくりまして分科会が開かれたわけでございます。
その状況が私など今、エレクトロニクスの技術、情報技術の発達を見ておりますと、最近のようなＩＮＳというようなことを取り上げてみておりましても、むしろ先ほどの西ドイツの議論になりましたように、コミュニケーション・テクノロジーがリベレーション・オア・ドミネーションというようなテーマを掲げた、つまり人間にとって本当に自由解放になるのか束縛になるのかということを考えてみろということになったわけです。
しかし、これを公表するということにつきましては自由解放社会を維持していく上におきまして、権力で知り得たことを公開するということはいたさないということをかたく誓っておるわけでございます。もし、私どもの方でそういうことを軽率にやるということになりますと、国会から逆に御注意をちょうだいしなければならぬことになるのではないかと思うのでございます。
昭和三十四年の六月十四日にはトルヒーヨ政権に不満を持つドミニカ自由解放運動の反政府分子約五十六人が空中からＤＣ４機でドミニカ中央部のコンスタンサ地区に進攻してきたケースがございます。
たとえば、これは自由のための戦いである、従って、自由を求めるための戦いを力に訴えてもこれはやむを得ないんだ、従って、自由を追求する動きというものに対しては好意を持って見守るんだ、武力であろうと何であろうと、その成り行きが、成功することを望みつつ事態を見ているんだ、ただ、軍事介入はしない、しかし、よそから手を出してきたらば、米州機構をあげてこの介入に対しては対処するんだ、よそからは入ってくるな、これは自由解放
そうしてどんどん避難民などになって南の側の朝鮮に流れてくる、その流れてきた人が、自分の同胞を助けるんだと言って、武力をもって入っていくのだというような事態になったときに、これは自由解放の闘争であるから、われわれはこれをあたたかい気持で見守っていくのだというようなことにもなろうかと思うのであります。そうなれば、こういう原則が通ってきますと、大へんこれは重大になると思うのであります。
第一点は、十二月八日、その次は、だんだん自由フランスが大きくなっていきまして、アルジェリアに自由解放フランス委員会を作ったとき、あるいはまた、いよいよパリに乗り込んできた、政府の言うところの一九四四年の八月二十五日、フランス共和国臨時政府のとき、それと三月九日の仏印における日本とフランスとの共同防衛がわれわれの最後通牒によってつぶれて、日本が単独防衛に乗り出して、初めて戦闘が起こった時期の、この四つの
従って、むろん自由解放委員会、その他の委員会をフランスの正統政府と見るわけには、その時期においては適当でない。むろんドゴールがロンドンにおいて解放委員会を作りましたときよりも、形、その他には逐次整えてきたものもあると思いますけれども、実質的には八月二十五日にパリに入りましたときを、フランスの正統政府としてドゴールが継いだという時期と見るのが適当であろう、こう考えております。
素朴な自由解放の意識の波が秩序ある社会生活をその根本から破壊しなければ止まないのではないかと思われるほどに拡がつて来たのであります。極端に申しますると国権の権威は地に落ちて、例えば警察の威信もなかなか行われ難くさえ見えたのであります。
今回の選挙法の立案にあたり、各所からありました注文のうち、一番大きなものは、現行の選挙法はきゆうくつに過ぎる、もつと自由解放せよというのが議員を除く他の方面からの要望でありました。議員の中からでも、現行法はきゆうくつに過ぎるという声があつて、その当時制定の任に当つた一人としての私などに対する攻撃は、きわめて苛烈なものがあつたのです。
（「詭弁だ、詭弁だ」と呼ぶ者あり）併しながらそれらの指導によつて我が國の平和が確立せられ、眞に世界の平和に貢献することができ得るならば、私は敢て咎めませんけれども、決してそういうことはその段階には止まるものではなく、いわゆる第三階級の自由解放の、その結果においてのみ平和が確保されるのである。
その理由といたしましては、さきに政府原案國会審議並びに公聽会は、新憲法の名と実に対し、眞の洞察を行うこと薄く、当時の激烈な自由解放の風潮に押されて、一挙に姦通の罰法を全廃されました。
これは將來の運用の上に大きな支障をもたらすと、こう考えた次第であつて、憲法三十一條におけるところの「手続」という文字をここに援用いたしまして、法律上正当の手続を経ないで人の拘束された場合におきましては、直ちにこれが自由解放の請求ができるということを明らかにした次第であります。而してこの要求するところの権利者は何人でもこれをなし得るといたした点に、大きな重要な点を見出すのであります。