2020-12-02 第203回国会 衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第3号
こうした介入は、日本学術会議の独立性、学問の自由、自律性の観点から行うべきではないと考えますけれども、井上大臣、いかがですか。
こうした介入は、日本学術会議の独立性、学問の自由、自律性の観点から行うべきではないと考えますけれども、井上大臣、いかがですか。
本会議では、例えばテレビ朝日の報道ステーションでコメンテーターの古賀さんに対しての圧力の有無であったり、あるいは、放送法があるから、それをしばらく、今後の局や番組の推移を見守っていきたいとか、あるいは、これまで、報道に対する圧力をかける、かけない、そういった部分の認識に対して問われて、それぞれ、圧力の有無、コメンテーターに対しても、ありません、あるいは放送法についても、当然のことなんですが、報道の自由、自律
続いて、法務大臣、今長官が御退室になられる前に少し私は申し上げたんですが、放送法、当然、この間、官房長官もですけれども述べられているように、報道の自由、自律性、そして他方で、報道の公平性、客観性、それぞれについて述べられているわけであります。 しかし、今本当に私が大事だと思うのは、やはり、これだけ実際の報道現場で、現場の記者や局の幹部、私もこういうことを伺うからには、それぞれ話を聞いております。
NHKのニュースや番組が外からの圧力や働きかけによって左右されることがあってはならず、放送法に沿って番組編集の自由を確保し、放送の自由、自律を堅持することが公共放送の生命線であると強く認識いたしております。
そのときに私も申し上げたのは、言論の自由というのはとにかく日本の憲法の認める価値の中で最も大事なものでありまして、それを貫くためには報道の自由も私も最大限尊重しなきゃならぬ、そしてそのためには報道機関の自由、自律というものも確保しなきゃならぬと、こういう話を私もいたしました。
その際に、捏造再発の防止のために政府が行うべきことは、何よりも放送事業者の自由、自律を尊重し、BPOなどの自主的な取り組みを支援することであり、やはり独立した行政委員会に放送行政をゆだねるという対応が求められていると思います。 それに加えて指摘をしたいのが、このような捏造報道の番組をつくるような放送業界の制作環境、業界の構造上の問題の是正、こういうところにこそ政府が対応策をとるべきではないか。
後ほど、メディアの集中規制についても、認定放送持ち株会社制度との関連でお聞きをしたいと思いますが、やはり、もう先ほど来るる議論されております、メディアに関しては、相当政治の介入からは自由、自律的でなければならないんだと思います。これは、表現の自由が民主主義の基盤そのものでありますから、ここは本当に侵されてはならないところだと思います。
暴力に対しては武力というものでもって対抗し、自分の生命、そして精神的自由、自律を守る、そのときの最低限の暴力はいたし方ないという考え方でございます。 私自身はこの二番目の考え方の方に軸足を置いておりますけれども、このような二つの考え方が国民の間にもありまして、そのぶつかり合いが憲法九条をめぐる議論の本質なのかな、このように思っております。
○瀬古分科員 我が党としても、今後、お金は出すが口は出さないというアームズ・レングスの原則なども含めて、関係者、国民の要求をもとに振興基本法を生かして、自由、自律を尊重した公的支援の充実のための方策を求めていきたいと考えております。 そこで、私は、公的支援に関連して、税制支援の問題についてお聞きしたいと思うんです。 芸術文化への公的支援は、予算による直接支援と税制支援の二本柱となっています。
この中には、今問題になっておる個性重視の原則を掲げまして、画一よりも多様を、硬直よりも柔軟を、集権よりも分権を、統制よりも自由・自律を重んじる制度、施策を求めたのが、この一九八六年の臨時教育審議会の答申であったと思うのです。
「個性重視の原則」、今次教育改革において最も重要なことは、これまでの我が国の「画一性、硬直性、閉鎖性を打破して、個人の尊厳、個性の尊重、自由・自律、自己責任の原則、すなわち「個性重視の原則」を確立することである。」というふうにうたわれております。 さらにもう少し読ませていただきますが、「二十一世紀を展望した我が国の教育の在り方について」、平成八年七月十九日の答申です。
財務センターの市川昭午教授は、イギリスの言い伝えの、大人は子供から目を離すべきではないが子供の言うことを聞き入れる必要はないという言葉を引用しておりまして、これはイギリスだけではなく他の国でも比較的共通した考え方と言えると指摘し、大人と子供の区別が縮められるならば教育の論理が通用しなくなり、教育がこれまで以上に難しくなることが予想されると警告を発しておりますが、この教育の論理には、子供の真の自由、自律
これを関係の放送会社は通知を受けておるわけでございますが、改めて申し上げるまでもございませんけれども、やはり報道機関には、放送会社には、放送法に基づきまして番組準則あるいはみずから設定した番組基準、そしてまた番組審議会を通じて視聴者の声をフィードバックされた意見を尊重して放送を運営するというのが基本でございますから、表現の自由、自律を原則とした放送法の精神を十分踏まえて今後放送事業を運営されるように
その基本的なところは、一つは、市民の自由、自律、自主性を最大限に尊重したNPO法案であること、二つ目が、NPOの活動が何といっても情報公開によって市民による評価を受けるべきものであること、それから三つ目が、NPOの活動の財政的な裏づけ、財政的基盤をどうやって充実させていくか、その三点が一番大きなところではなかったのか。
一つは、NPOの自由、自律、独立性をできるだけ担保し、新しい発想に基づいた法律を望む考え方であります。これは我々のパートナーであるNPOが希望した考え方であり、すなわち私どもの考え方であります。一方、それに対し、そのような法律は悪用されたり秩序に混乱を起こすおそれがあるという議論、つまりある程度は行政庁による管理が必要であるという考え方でございます。
先ほど会長から、モラルの問題といいましょうか、基本的な姿勢として自主、自由、自律、こういう信念でやっていますという話がありましたが、私はもう一つそれに加えて、やはりいつでもみずからを戒めていく自戒というものがなければいけないのじゃないかと思うのですね。
○川口参考人 先生おっしゃいますとおり、放送の原理は、自主、自由、自律でございます。みずからの番組をみずからきちんと律していくという姿勢が必要なことはもう当然でありますが、それより前に、職員がやはり、放送というものを通じて国民の皆さんに公正的確な報道をしていく、それからいい番組をつくり続けるという意欲がまず大事でございます。
第三に、臨教審答申の中にも、学校が生き生きと活性化するためには、教職員相互、教職員と児童、生徒、教職員と父母との信頼関係の中で、学校に自由・自律、自己責任の原則が確立されなければならないと言っていますが、今次の免許法改正はこの原則に反していると思うが、いかがですか。
「統制よりも自由・自律を重んじる」、これが教育改革の方向である。文部行政はその方向で展開すべきであるというぐあいに臨教審も書いているわけです。
さて、臨教審最終答申の中での教育改革の基本的なあり方として二十一世紀に向けての教育の目標というものをまとめてみると、一番目は「ひろい心、すこやかな体、ゆたかな創造力」二番目は「自由・自律と公共の精神」、これもいろいろ議論のあるところです。これは教育法学だけでなく憲法上議論になるところです。公共の福祉と基本的人権という問題です。これをどういうふうに理解されるか知りませんが、書いてある。
二番目は「自由・自律と公共の精神」、三番目に「世界の中の日本人」というのを説明した上で、これには特定化しています。「そのためには、第一に、広い国際的視野の中で」云々と言って、第二番目に「日本人として、国を愛する心をもっとともに、狭い自国の利害のみで物事を判断するのではなく、広い国際的、人類的視野の中で人格形成を目指すという基本に立つ必要がある。」、この限りでは抽象的でいいでしょう。
そして、これはある新聞の社説でありますけれども、であるならば、これを実行に移すためには、「まず教師の自由・自律や個性が尊重されるのが先決でなければならない。退職教員や教頭によるマンツーマン指導では、逆に新人教員の個性や自立性を失わせないか」という指摘であります。私はこの指摘に共感を覚えるわけであります。
○川崎(寛)委員 もう時間がございませんので、最後に総理にお尋ねをいたしますけれども、「世界に貢献する日本」、こう言う場合には、豊かな人間性あるいは画一性や閉鎖性を打破して、個人の尊厳、自由・自律、自己責任の原則、個性重視の原則、これが臨教審の第一次答申で「教育の世界にいきいきとした活力と創造性、豊かな人間性」を回復し、こうきておるわけです。