2018-03-28 第196回国会 参議院 予算委員会 第15号
台頭しつつある保護主義に対しまして、大臣級で自由経済主義への結束を確認するということも私は大切な役割ではなかったかと思いますけれども、このことにつきまして麻生大臣の思うところを教えていただきたいと思います。
台頭しつつある保護主義に対しまして、大臣級で自由経済主義への結束を確認するということも私は大切な役割ではなかったかと思いますけれども、このことにつきまして麻生大臣の思うところを教えていただきたいと思います。
○牧野たかお君 それでは、櫨参考人に伺いたいと思いますが、非常に愚問といえば愚問かもしれませんが、私、今まで、先生方のように今の財政、金融の話だったりこのデフレ・インフレ理論だったり、いろんな先生方の話聞いているんですけれども、何か思うに、今の自由経済主義というのも、長いスパンで見ても、一九〇〇年の頭ぐらいからと考えても百年ちょっとですよね。その前が帝国主義といえば帝国主義なんですが。
海外における規制をしたらどうだろう、海外進出についてということでございますが、これについては、やはり自由経済主義の中で、海外に行く企業を制限するということはなかなか難しいということが私どもの認識であります。 しかし、海外に工場展開などをすることも想定されます。
どうぞひとつ、我々は基本的に自由主義、自由経済主義を標榜している。自由経済主義なんであって、計画主義でもなければいわゆる規制社会をつくっていくことでもない。自由経済主義の中で、より良い国民生活とより良い国家社会、より良い将来に向けた繁栄していく国家の基盤というのをつくっていく、まずこういう考え方で取り組んでいかなければならないのではないか。
しかしながら、やはり他方で、やっぱり経済をつくっていくということは、自由経済主義においてはこれは自由なことなんですね、消費者にも選択の権利がありますし。しかしながら、今、畑村参考人のおっしゃったように、やはり認知度が安全であってしかるべきというそういう固定概念から入っておりますから、非常に多種多様な選択肢の中でそういうことを考えずにやっぱり選んでしまうような社会になってしまったのかなと。
次の特徴は、民主主義、自由経済主義に向かって鋭意改革を進めておるということであります。そのために、欧米、日本の先進国の協力を仰いでやっております。日本も既にこの地域に対して十数億ドルの支援を行っております。 第三の特徴は、これらの国はすべて非常に親日的だということです。
ちょっと長くなりましたが、税の性格の本質からいったときには、コストというのは適当でないと私は思いますが、自由経済主義の中で経済活動が行われている以上、企業なり個人にとって、税をコストと認識されている面を無視はできないと思っております。
と申しますのは、高騰の、非常に高いままで開発されるということは、これはやっぱり業者の方の、デベロッパーの方にしてみればもうけやすいものをつくりたい、これはもう先ほどおっしゃいました自由経済主義の鉄則でございますから。そうしますと、ますますインテリジェントビルとかオフィスビルとか、あるいは建ったとしても非常にデラックスなマンションしか建たないのじゃないかという気がいたします。
○中村（重）委員 あなたは自由経済主義者だから、ペイしないものはやめてしまえというようなこともあるのだろうが、かといって社会保障で抱えていくということも問題だが、かといって山を財政措置だけで継続をしていくということもいかぬから知恵を出せ、こういうことで事務当局にも指示をされたということも伺っているのだし、閉山をするにしても激変緩和というものを考えてやらなければいけない、これもあなたが事務当局に対して
また、自由貿易、あるいは自由経済主義と申しますか、との関連での御指摘がございましたけれども、諸外国におきましても、石油の場合には長年の歴史もありまして、大体石油企業が輸入を行うＢＰとかシェルとか、そういったメジャーズが中心になりまして、国内の精製もやっているけれども輸入も行っておるという実態もありまして、我が国の場合歴史の違いもございまして、単に法律なしにそういう経済実態にはならないものですから、この
その減ってきた原因はいろいろなことがあったと思うのでありますが、自由経済主義をとるわが国において、それが公正な競争によって淘汰されていったということならまだ理由は納得できるわけであります。しかし、全国に有名な播州はさみの特産地において、公正な競争ではなくて、その他の条件があってこの百四十という業者が二分の一のざっと七十に減ってしまったということが言えるという条件が存在をするわけであります。
そういう自由経済主義の場合には、産業の国有化は認めない、市場経済を重要視していく、競争原理を立てていくというのに、どうして経済的必然性が私ども見て考えられないところのたばこ事業について社会化を認めているのかということです。
その一つは、やはり経済の流れの仕組みが転換していくのではないか、そこから、資本自由経済主義という問題と社会経済体制という問題との屈折点の中にあってこれからの日本の経済という問題を議論するときには、やはりその効率的な、集約的な、そして資本の巨大な投下によって集中的なメリットをもたらすコンビナートという問題が考えられてきたわけであります。
○福田（赳）国務大臣 アダム・スミス流の自由経済主義、これは私は前提があると思うのです。つまり人間が神様のような純粋な人であるということだろうと思うのです。ところが、現実の人間社会というものはそうでもない。自由というものは、本当は他人にも自由があるのだ。民主主義というものは、他人の立場、これも認められるというそういうことだ、自由民主主義というものは、これはもうエゴであってはならないのです。
○渡辺（美）政府委員 今回の肥料価格安定等臨時措置法を、生産指示権も盛り込んだ恒久立法にすべきではないかというような御質問でございますが、御承知のとおり、わが国は原則的に自由経済主義をとっておるわけであります。したがいまして、肥料につきましても、一般の取引と同様に、基本的には自由な取引をさせるというのが望ましいわけでございます。
ただ、政府が口を出すということにつきましては、これは日本は自由経済主義をとっておりますので、われわれ民間としては、生理的にはこれはちょっと若干抵抗を感ずるところでございますけれども、しかし、こういういまの先生の御指摘の海外の資源開発に関する限り、これはやはり政府と民間が協力一致してやるべきものであるというふうに基本的に考えております。
○倉石国務大臣 アメリカは徹底した自由経済主義のお考えのようでありまして、政府が財政援助までいたして、政府の責任において備蓄することは考えておらない。生産者あるいは団体等において備蓄をすることは御自由であるが、それはこちらで、政府で強要するわけにはいかない。
○松尾委員 これは一つの党としての考え方とか、一つのあるイデオロギー的な考え方というような問題じゃなくて、この石油危機、石油ショックから新しく石炭を見直していこう、そういうときに来ておって、いまのままでこの自由経済主義の前提の、そしてまた石炭というものがだんだん切り捨てられてきたという現状から、これは大きくそれを変えていかなければできませんし、また、国の一つの大きな新しい意味のエネルギー政策の中の石炭
○国務大臣（内田常雄君） 社会主義にあらず、また、先ほども申しましたような古い観念における資本主義でもなしに、新時代における福祉自由経済主義というような表現を、私に文章でも書かせれば、使いたいところでございます。
私は、大体あなた方と立場が違っている、自由経済主義です。自由経済主義ということになりますと、押えようがない、計画経済と違いまして。しかし、それを遂げるのにはやっぱり善意をもってすべきだ、来たい人は来なさい、極端な話をすれば。しかしそれは税金を取りますよ、固定資産税も高くしますよ、そのためにやはり水道料金が上がったりいろいろ上がるのですから、そういうふうに考えておるようなわけでございます。