2021-04-20 第204回国会 衆議院 財務金融委員会 第12号
あるいは、これらは自由競争社会だから仕方がないというのか。 麻生大臣の、このインボイス導入による、多くの免税事業者が現に今この税制の下で生活し、働き、家族を養っている、こういう人たちに負担を押しつける、このことについての認識を伺います。
あるいは、これらは自由競争社会だから仕方がないというのか。 麻生大臣の、このインボイス導入による、多くの免税事業者が現に今この税制の下で生活し、働き、家族を養っている、こういう人たちに負担を押しつける、このことについての認識を伺います。
当然、個人の自由ですから、また自由競争社会ですから、この業が云々ということは私は一切申し上げませんが、いずれにしても、そういうところに、この医療費、また病院の経営の逼迫する一つの因があるということの実態を私は把握しておくべきではないかと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
競争相手の競争条件が自分たちに比べてよくなった、けしからぬと言っておるだけじゃなくて、自由競争社会でありますから、そうした競争相手の条件が自分たちに比べてよくなったと思えば、乗り越えていく積極的な努力をやはりやっていくべきである。 それで村田さん、私は言いたいことはすぐわかりますよ。
そのためには、自由競争社会、市場経済はこれしかない制度ではありますが、そのやむを得ぬ欠点、副作用を抑え得るよき人間、すなわち品性ある日本人をつくる教育の再生にこそ、安倍内閣と同様、いや、それ以上の力を注いでいただきたいと希望するものであります。
私は、結果について格差がある程度出てくるということは、これは自由競争社会という価値でもって社会を動かしている限りは、やはりあり得ることだと思うんですよ。それをできるだけ顕在化させないのか、あるいは顕在化させない努力をすることによって官が介入するからかえっておかしな社会システムができてくるという評価をするのか、この辺は非常に微妙なところですね。
ちょうど、自由競争社会で、資本主義社会ですから、政府は基本的に取引に介入してはならないんですよ。しかし、アンフェアな、あるいは法律に違反したことが行われる場合には、公正取引委員会というものが厳然として存在するわけです。 したがって、うまくやった地域とそうじゃない地域、うまくやった教育委員会とずるをせずに誠実にやった地域というものが混在している教育界というのは、私はやはりよくないと思います。
これしかない制度なんだけど、自由競争社会原理というのは副作用があります。 その副作用を埋めるためにサッチャーが語った言葉があるんですね。
これに対して、いろいろなエコノミストの方々、そしてまた政界からも御意見が出ておりますけれども、大臣も御承知のとおり、日本は資本主義社会、そしてまた自由競争社会、特に経済上ではその原則というものをしっかりと守っていかなければいけないというふうに考えておりますが、逆に、若い者がまるで札束で先輩のほっぺたをたたくような行為というものがもしあったとすれば、それは道徳的には許されてはいけないことだと私は思っております
○白保委員 この自由競争社会ですから、競争力がなくてずるずる引きずったってしようがない話で、本来ならば競争力のあるものをきっちりとやっていく、これが本来の今の社会ですよ。
基本的な考え方は、これはやはり、しっかりとした自己責任の体制のもとでモラルハザードが生じないようにする、自由な契約、自由な行為のもとで万が一にも問題が生じた場合にはその最低限のセーフティーネットを張るというのが、基本的な資本主義社会、自由競争社会における考え方であろうかと思っております。今回の措置がこうしたことに矛盾しないような形でぜひ我々も運用していきたいというふうに思っております。
自由競争社会における公正を担保するためには、競争参加者の初期条件にいささかの差異もあってはなりません。これは経済学のＡＢＣの教えるところであります。したがって、長年にわたり培われた初期条件の格差を埋め合わせるための適切な手だてを文部科学省及び評価委員会は運用面で講じるべきであります。
まず、需給調整規制緩和後、新たに国土交通省として許認可事業から自由競争社会へ対応できるような新たな事業へ展開をしていく、こういうことから実施をされたわけでありますが、まず定額・多重運賃の認可理由についてお伺いをいたします。
米国の政治イデオロギーとして、いわゆる今のブッシュ政権、保守主義とは、経済的には自由競争、社会的には伝統的規範や倫理、対外的には孤立主義と言うべきか、国益至上主義と言った方がいいでしょう。一方、リベラリズムとは、経済的には福祉等への政府支出、社会的には個人の自由裁量権の保護、対外的には国際主義を重視する立場を指すものと思われております。
ブレア労働党政権がサッチャー、メージャー保守党政府と異なるのは、まさに、個人が自律し、そして自由競争社会の中に入っていくための条件を付与する、そういうところに政府の新たな役割を再定義しているわけでありまして、そういう意味では、単なる規制緩和とか自由競争のみがいわゆる構造改革の原理であってはいけないというふうに私は考えるわけであります。
自由競争社会での情報化社会というのは、物すごい格差を生む。これまでの農業社会、工業社会とは格段に違う格差を生むと思います。そういう中で、セーフティーネットとしての福祉ということも私ども重要だと考えておりますが、この点についての孫先生のお考えをお伺いいたしたいと思います。
そういうことで、いろいろの問題についてびほう的という言葉を使うとおしかりを受けるかわかりませんが、目の前に出てきておる問題を解決するための法改正、それともう一つ、この自由競争社会が一段落したときに抜本的に法律を変える努力、こういう二つの努力をしなければならないと思っているわけでございます。
アメリカにおいても非常に自由競争社会になっていますが、経済のルールあるいは社会的なルール、真実は絶対に隠さないとか、そういう一つのものがやはりあるのですね。 ところが、日本はどうもそこら辺があいまいになっていまして、先ほども言いましたように、元請と下請の関係なんかも、本来、企業間の倫理の問題なんですよ。一年間仕事をさせて、下請から見積もりをとります。
○参考人（樋口美雄君） アメリカ社会といいますと、自由競争社会の権化であるというようなことで何でも自由に任されているんだというようなイメージでよく語られるわけでありますが、私は必ずしもそうではないだろうというふうに思っているわけであります。
現状の日本は、高齢化社会に直面し、国際化の中で自由競争社会を目指さざるを得ず、年金、福祉、雇用確保などの国民生活のセーフティーネットを次々に外して、それがために将来生活の安定が見えず、国民は消費を渋っている状況にあります。農業もこれに似ていて、農業の将来展望が描けていないから担い手が育たないのではないでしょうか。
ただ、そういう自由競争社会がいいのかどうかというのはまたこれから御議論いただかなければいけないところでございますけれども、いずれにしろ、この法の目的であります省エネ機器の抜本的な向上を図るという目的の中で、先生御指摘がありましたように産業界にもできるだけ過大な負担がかからないように、その辺については今後とも産業界と意思疎通をよくしながら、ただ、法の目的はぜひ達成してまいりたいというふうに思っております