2015-06-16 第189回国会 参議院 経済産業委員会 第17号
ライフラインあるいは社会インフラと言われておりますこの電力、ガスにつきまして、自由化、規制緩和あるいは法的分離というシステム改革を行うということでございますけれども、一定の経過措置がとられた後は完全な自由競争状態になるということの中で、法案の中で言われています使用者の利益あるいは公共の利益というのは結局何を指し、それぞれの利益とするのか。
ライフラインあるいは社会インフラと言われておりますこの電力、ガスにつきまして、自由化、規制緩和あるいは法的分離というシステム改革を行うということでございますけれども、一定の経過措置がとられた後は完全な自由競争状態になるということの中で、法案の中で言われています使用者の利益あるいは公共の利益というのは結局何を指し、それぞれの利益とするのか。
なくしてしまいたい、そういう行政目的でいたしたわけでございますが、まあ、そのことは達成したといたしまして、その行政目的の結果が、あたかも私どもが公定価格を設定して、もうこれでいいのだというような印象を、生産者あるいは消費者、あるいは流通機構に与えたといたしますと、それは私どものねらったところではもとよりないわけでありまして、誤った現金正価というようないわゆる上げ底をなくしてしまった、そのあとはもちろん絶えず自由競争状態
と不況カルテルというお話でございますが、あらためて申すまでもなく、旧法におきましては、国が需給調整の責任をとって、いわば限界企業の発達振興をもはかったのが旧法であったかと思うわけでございまするが、新法におきましては、その考え方を捨てまして、自由競争原理を導入しよう、これは新法がすなわち自由競争を現出したのではなくて、新法は私は経過法であるというふうに思うわけでございまするが、四年後においては、自由競争状態
○乙竹政府委員 繊維新法のねらっておりますところは、先ほど申し上げましたような四年後の自由競争状態に対する準備をいたしたことが一つ、もう一つは、スクラップ・アンド・ビルドということでいわゆる表明されております法律施行当時におきます過剰設備、これを封緘いたしまして、それを二台つぶせば一台つくりてよろしいということと、もう一つ、二台つぶせば一台解除してよろしいということと、御承知のとおり二つの方法があるわけでございますが
もつと具体的に言えば、将来、内外食糧価格の変化によつて外国食糧の輸入が増大する場合、政府は如何なる方法を講じて自由競争状態の下で起る食糧自給度の低下を食い止めんとするのであるか。これが今日の問題であります。かかる状態は、單なる仮定の問題ではなく、極めて近い将来に発生する公算が大きいと見なければならない。