2014-02-26 第186回国会 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
ところが、今、自由競争時代だ、自由社会だということで、たった一つの自販機が公共施設の中、役所の中に行くときに入札制度に、今全国そういう流れになってきました。一台の自販機で入札額が百万とか二百万ですよ。 これはまさに、利益の得られるところについては、そういうことができるかもしれません。
ところが、今、自由競争時代だ、自由社会だということで、たった一つの自販機が公共施設の中、役所の中に行くときに入札制度に、今全国そういう流れになってきました。一台の自販機で入札額が百万とか二百万ですよ。 これはまさに、利益の得られるところについては、そういうことができるかもしれません。
たくさん例を挙げると時間がありませんから失礼しますけれども、少なくとも、そういう面で、経済的な規制緩和は大いにするべきである、もう自由競争時代、二十一世紀だ、世界に伍していくためには経済の規制緩和はどんどんしようと言われる中でも、実際の日本の産業界を考えれば、すべて、今全部、一〇〇％緩和してしまったらいいかというと、そうではない。
今、私が考えておりますことは、もう事のよしあしは別として、ベルリンの壁崩壊後、世界が全体として大変な自由競争時代に入った、そして一番力が強いのが総合的な面でアメリカ、したがってアメリカの通貨であるドルの世界の基軸通貨としての役割はますますでかくなっているというのが現実の姿だろうと思います。
そういう中で、市場原理に基づく自由競争時代になりますと、一方では商業主義といいますか、コマーシャル主義といいますか、それが行き過ぎますと、どうしても視聴率第一主義になる、あるいは先生が指摘されるように番組の画一化をもたらす、いろいろな弊害が出てくるのは、もうこれは歴史が示すところであります。
今、本当に、ビッグバンといって、外為法を改正しました、これから銀行と証券と保険の垣根もだんだん開放していきましょう、こういうような話になって自由競争時代に入るということなのです けれども、実は、日本が一番おくれているのは、これは主税局長にお答え願うのが適当なのか、大蔵大臣にお答え願うのが適当なのかわかりませんが、税の面なのですね。
将来、この小売店舗に対する規制の許可基準も、あるいはまたそれに伴うところの諸問題も、一切、自由競争時代ではあるけれども、たばこに限っては一定の規制に基づく許可制というもの、定価制というものを堅持するということでございますかどうか。この際もう一度お聞かせいただきたい。
私も懸念をいたしておりますことは、航空業界の自由競争時代、大量輸送というこういう時代に突入をして、利益の面、そうしていろいろの問題が浮き上がってくるわけでございますけれども、やはり国際線の複数社、こういうふうなことのルールもつくらなくてはいけないし、日本航空に与えられている既得権の扱いをどうするのか。
私は短絡的に計算をしますと、元売りから販売店に直接のコースをとるとすれば、末端価格はリッターで七円完全に引き下げることができる、こういうことに相なろうかと思いますので、特約店から販売店に卸す場合の価格の問題について、それはもう自由競争時代だから、全くノーチェックで業者にお任せしますという姿勢なのかどうかというのがまず第一点です。
○矢追秀彦君 それでは、余りあと時間もありませんので、次に、清酒製造業界は長い間大変な、何といいますか食糧難時代から始まったわけでして、四十四年から一種の不況カルテルのようなものがスタートをいたしまして、これについて、大体どういうふうなことをやられて、どういうふうなことになったのでこれをやめられたのか、そして完全な自由競争時代に入ったのか、その辺の経緯をお話し願いたいと思います。
次に、学歴偏重時代、自由競争時代の社会が入学試験問題を深刻にしておるのでありますけれども、これの具体的な対策についてもお伺いいたしたいと思います。また私は、このためにやるべきことは余りにもあるのでありますけれども、特に学校間の格差を是正することが何よりも急務であると思いますが、いかがでございましょう。
私自身は、戦前の自由競争時代に安かろう悪かろうということで、日本が世界じゅうからたたかれたというような事態を二度と繰り返さないために、理想的なやはり道を歩まなきゃならない、こう考えております。それから、賃金問題、これはいつでもソシアルダンピングだと、こう言われておるのですから、賃金を国際水準に引き上げなければならないということは、これはもう当然のことであります。
最近、たばこの生産、販売も自由競争時代に入った。日本の専売公社もこの国際化の波を受けて、いままでと違ったあり方を検討しなければならない時期が到来している、こういうふうにいわれているわけでございますが、総裁の今後の抱負、御決意というものを承りたいと思います。
ですから、やはり自由競争時代ですから、そういう意味において、大いに競争し合ってよりいい保険を、大臣がおっしゃいますように簡易保険として国民に提供していけば、簡保の前途はそんなに悲観するものでもないし、いろいろな制限があって民保等に入れない部面に簡保がさらに努力するとか、そういうふうにお互いに理解し合っていけば私は十分やり得る事業だと思うのです。
しかし、われわれ業界としましては、来年の六月末には、いわゆる繊維新法も失効するということでございまして、そうして完全な自由競争時代を迎える、そういう時代でもございます。
で、これが十月一日から施行されておるわけでございますが、わが国の繊維産業は非常に長い間の操短態勢から一変して今度自由競争へと、第一歩を踏み出すわけなんですが、新法は、四年後の完全自由競争時代への準備期間を与える法律と、こういうふうにもまあ言われてきておるわけなんです。
いままでは、日本人は時間をよけい働いたのですが、戦後労働三法等ができて、今度は世界の国民と一緒の条件で働くというのでありますから、原材料のないということ、原材料に大きな運搬賃をかけるということ、あとは金利が高いというハンディがあることは言うをまたないわけでありまして、戦前のように自由競争時代には、金利は現在の二分の一以下に下がったという例もあるのでありますから、そういう正常な状態が好ましいことは言うをまたないわけであります
たとえば、独占と申しましても、国内の鎖国経済のときの独占と、そうして国際の自由競争時代の独占のことにつきましては、よほど考え方が違ってこなければならないと思います。要は、わが国経済が民主的にうまく運用され、また世界の経済の変遷に沿っていって国の繁栄をもたらすということを主題にして考えなければならぬと思うのであります。したがいまして、いろいろ議論はありましょう。
やはり一方の社会の非民主的といいますか、それは、日本で過去にほんとうの意味の自由競争時代がなかったからということも言えるわけです。下請だけではないのであります。それ以外の領域も非常にそういう圧迫を受ける。ですからそういう点をなくしていかないと、先ほど障害除去と言いますが、一つの経営の努力だけではいけない一つの大きな壁があります。それはやはり政治が取り除いていくべきだ。
それとも価格の調整がうまくつくか、あるいはまた、これは私の考え方ですが、外国の例に見習って、薬というものについては認可制にしてもらい、そうして一年間あるいは二年間くらいは類似品を他の会社が作らない、こういう規定でも設けていけばうまくいくかどうか、もちろんこれは自由競争時代の商業形態の中では非常にむずかしい考え方ですが、そういうような、この薬というものを特殊に考えていけばできないこともないだろう、そういう
しかしながら、一応自由競争時代になったのだから、安定してきたのだから、この制度をとれといって、僕は建設委員会で数回にわたってこんこんと言って、とうとう政府はこのローアー・リミット制というものをとってしまったのです。これは行政的にできますからね。道路施行令を改正したわけです。この事実があるわけです。たしか昭和二十六年と思っております。