2007-05-17 第166回国会 衆議院 教育再生に関する特別委員会 第13号
それは、民主党という政党も、市場経済と民主主義というものを前提にして物を考えておられる政党だと私は思っておりますが、そうじゃない方も一部おられるのかもわからないけれども、しかし、その前提に立てば、市場原理と自由競争主義というのは、国家国民を幸せにしていく主義主張としてはやはりこれしかないというのが人間の歴史の証明なんですね。
それは、民主党という政党も、市場経済と民主主義というものを前提にして物を考えておられる政党だと私は思っておりますが、そうじゃない方も一部おられるのかもわからないけれども、しかし、その前提に立てば、市場原理と自由競争主義というのは、国家国民を幸せにしていく主義主張としてはやはりこれしかないというのが人間の歴史の証明なんですね。
古典的自由主義というと、ネーミングがちょっとよくなくて、何か昔の話のように聞こえるかもわかりませんが、今、アメリカ型の自由主義、経済的な自由競争主義がもてはやされている。これは、ある意味で、古典的自由主義を極めて今日まで忠実に、そして強固に守っている、それが今世界にどんどん広がっているということでありまして、古典的という言葉にもかかわらず、決してそれは古いテーマではございません。
日本の銀行に比べればはるかに多いわけでございますが、そういうことが言われているし、もう一つ、アメリカのケースは極めて自由競争主義でございまして、弱肉強食というのが極端に言えば当然の社会でもある。
なぜ構造論が出てきておるかといいますと、一つは、そういった国際協調の面からの制約、もう一つは、開発途上国の工業化政策の一環としての造船業の発展を、フリー競争で押しつぶすというようなこともこれはできかねるというようなことで、従来、市場経済主義あるいは自由競争主義でやってまいりました日本の造船業にとっては、一つの構造的な新しい対応をしなければいけない、こういうことでございます。
そこで、イギリスはこれを不満として昨年の六月に破棄をいたしまして、いま新しい協定の締結に向かってイギリスは交渉しておりますけれども、わが国におきましても、そのバーミューダ協定にありますところの、いわゆる自由競争主義というもののもたらす新しい問題点というものを、るる説明いたしまして、何とかこの際、それに足がかりを見出したいということで、いま鋭意現地で交渉している最中でございます。
その原因は、重化学工業を中心とした高度経済成長政策が成長速度の遅い農業の衰退を必然としたこと、また、国際分業主義、国際自由競争主義がわが国の農業政策の展開を拒んだことにあると思うのであります。 土に基盤を置き、自然を相手とする農業は、工業とは本質的に異なり、設備を増せば直ちに増産できるものではありません。
○水田国務大臣 独占禁止法が目的としている産業の民主化とか、自由競争主義——公正な競争によって経済を伸ばす基本的な観念というものは、私どもは産業政策の基本として持ち続けたいと思っておりますが、御承知のように、日本の国情から見まして、この法律をそのまま維持できないいろいろな事情が実際に過去において出て参りました。
この自由競争主義のいいところをとって、また一方にはむやみに競争しないように、日本では独占禁止法というものがあり、またこの法律でもさらに競争の仕方を制限いたしまして、小さい人でも大きな人でも同じように競争ができるということで、いい教科書を作ろうというのがこの案であります。
これは今小峰君その他の行政官庁の諸君が御答弁しているように、少くとも自由競争主義というものを放棄して、特定なるものと特定なる契約を結ぶということを規定しておるものでございます。私はまだ全部の法律をつまびらかに調べておりません。おりませんが、気がついたところを取り上げてみましても、このように法体系を乱しておる事実というものは数々ございます。これに対して私は賛成するものではございません。
すなわち、今まで石橋さんの好きそうな自由競争主義を訴えてきた大手炭鉱は、今や、この自由競争を捨てて、国家資本の手によって中小炭鉱をぶっつぶして、国家資本を大手炭鉱みずからのうちにどんどんと入れさせることによって自分たちの利潤を確保しなければならなくなったのである。
そしてこれに反対する反対とは独占一般という、独占という抽象的な言葉によつて自由競争主義を謳歌することによつては闘えない、反対できない、こう私は申し上げたのです。このことは決してあいまいなものでなく、内容的には非常に明確なことだと私は考えます。
世界は、そのために非常に力を入れて努力しておるにかかわらず、先般の小笠原通産大臣のお答えによりますと、実に安易な自由競争主義、手放しの自由放任主義、こういう経済の基調の上に立つて、それでいいのである。将来は知らぬけれども、現在はそれでいいのである。はたしていいとするならば、これは世界の経済と波長が合つていない。どこで波長を合せようとするのであるか。
やはり今まで通りの自由競争主義、非常に手放しの野放しの自由、主義、これでいいのかどうか。そのことの所産がいろいろな害悪を持つのでありますから、これを排除するために世界各国がいかに努力しておるか、それにもかかわらず野放しの自由主義——百年前とは申しません。
○木村禧八郎君 御説明はそれで結構ですが、実は政府の全体政策として矛盾しているのは、政府は自由経済政策、自由競争主義をやつて、それで社会政策というのはおかしいと思うのですけれども、その点はあなたに御質問してもしようがないが、もう一度先ほどのを繰返すようですが、新規の貸出を適用すると言われますが、実際問題としまして、これをやつても銀行の中小企業に対する枠が拡大しないというあれはないでしようか。