2020-06-02 第201回国会 参議院 文教科学委員会 第8号
悪質なリーチサイト対策とインターネットの自由確保の調整という同様の問題を抱える諸外国にとっても、こうした我が国の取組はインパクトを与えるものと思います。 第二に、ダウンロードの違法化です。
悪質なリーチサイト対策とインターネットの自由確保の調整という同様の問題を抱える諸外国にとっても、こうした我が国の取組はインパクトを与えるものと思います。 第二に、ダウンロードの違法化です。
このように、一般職の国家公務員については、公務員の国民投票運動の自由確保の観点から規制の対象外とする行為と公務員の政治的中立性確保の観点から規制の対象となる行為とは、制度上切り分けられていると考えております。
なお、附則第十一条は、国家公務員法、地方公務員法の定める一般的な公務員の政治的行為の制限について、国民投票運動の自由確保と公務員の政治的中立性の観点から、憲法改正の国民投票法上いかなる特則を設けるべきかという問題として国会において議論されてきたものと理解をいたしております。
まず、大臣の発言は、表現の自由確保を目的とする放送法第一条をあくまで遵守した上での同法三十三条の命令国際放送の検討という理解でよろしいかどうか、お答えいただきたいと思います。
四つ目は、米軍の国内における移動の自由確保。五番目に、国内の民間空港、港湾施設の使用。六つ目に、国内の航空、船舶運航の統制や通信、電波の統制。七番目に、救難活動、捜索活動やサルベージ活動。八番目は、米軍出動の自由。九番目が、米軍の戦略物資の輸送や米艦船の護衛。まだほかにもあるでしょうけれども、私がいま思いついたのはこういうものなんです。
そこで、連帯という問題を広くお伺いいたしますとこれは切りがありませんので、このイラン・イラク戦争に伴いましてホルムズ海峡の安全あるいはシーレーンの航行の自由確保という問題について、日本政府としてはどういう連帯があり得るのか、どういうことができてどういうことができないのか、その辺を、総理の施政方針演説に関連いたしますので、まず総理からお答えいただきたいと思います。
○高杉廸忠君 大体時間でありますから、労働大臣に改めて所見を承りたいと思うんですけれども、いままでの質疑を通じまして、駐留軍関係従業員の雇用、労働条件の維持、改善、あるいはまた基地内の労働組合活動の自由確保などの問題について、私は、きわめて重要な問題が幾つかあると思いますので、労働大臣の御見解、御所見を承りたいと思います。
それがようやく三十年にして定着して、国民の権利思想とか自由確保の思想とか、法律の知識も向上したというようなことから、国民の側から見て国の不当な行政に対し国に損害賠償を求めるとかいう事件が非常にふえてきた。こういうことが、国が被告となる事件の激増という一番のポイントだと思いますな、私の考えは。そう思います。
世界人類の共通の念願でございます交通の自由確保という点につきましては、むしろ協力をしたいというような気持ちでおる次第でございますが、われわれのほうも機会あるたびにそれらのチャンスを見っけまして、中国との国交調整、国交正常化の一環としてぜひとも進めていきたいという念願とともに、それらの時点に参りましたらば、アメリカともまた相談をいたしまして、いろいろの策を講じてまいりたい、こういうふうに考えておる次第
アメリカの場合には、真実を報道するためには法を犯してでもとった行動が勇気ある行動として高く評価され、日本では報道の自由の名のもとに、あるいは取材の自由確保の名のもとに真実を証言することを拒否するという事案が起こっているわけでございまして、なかなか興味ある、日本とアメリカの現在置かれた背景あるいは民主主義に対する理解度等を考えました場合に、問題をわれわれに提起していると思うわけでございますが、もちろん
沖繩における選挙においては、政党活動などの点から見ても、渡航の自由確保の措置が必要であることは言うまでもありませんし、また、国会議員となった方々が、国会議員としてふさわしい活動をするためには、沖繩においても身分が保障されていることが要請されるのであります。これらの点については、政府において特に善処されるよう期待してやまないものであります。
しかし、私どもは、放送取材の自由確保ということは、民主主義社会を維持、発展させる基本的な民放の放送局の姿勢であるというふうに考えております。これはむしろ憲法とか法律以前の問題であるというふうにも考えます。したがいまして、表現の自由、取材の自由を侵すおそれのないように、法律の乱用をきびしくひとつ制限していただきたい。
その中に、国政参加の実現、渡航制限の撤廃、船舶に対する国旗の掲揚、言論の自由を規制する布令の撤廃、思想、信条の自由確保、民主的国内法規の適用、憲法改悪の反対。 三番目に、差別的植民地支配の撤廃であります。その中に、国県有地、琉銀、公社の民移管、ドル通貨の撤廃と日本円の使用、属地主義税法と社会保障制度の確立、県並み財政の措置、沖繩県産糖の保護。
――――――――――――― 十二月九日 在日朝鮮人の帰国協定延長に関する陳情書外九 件（第二一号） 非核武装宣言に関する陳情書 （第二二号） ベトナム戦争協力反対に関する陳情書 （第二三号） ベトナム戦争協力反対等に関する陳情書外五十 六件 （第二四号） インドネシア及びフィリピン海域における漁業 と航行の自由確保に関する陳情書外一件 （第一二二号） 同月十九日 北方領土における
私は、端的に申し上げますと、このようなＭＳＡ協定に基く麦類買入れ価格の割りもどし援助は、要するに米国の軍事支配をわが国に及ぼす恐るべき意図が内包されておる、この見解から、日本の独立と自由確保のために、この協定に基いて生じた援助を予算化したこの予算案には反対をするものであります。
又日本社会党第四控室を代表して、久保委員より、協会の自主性及び番組編成の自由確保、目下未解決の職員給与問題の急速円満な解決を希望して賛成。
更に又この聴取料の値上げの問題に関連いたしまして、巷聞伝えられまするように、果して放送協会が放送番組の編集について、その自主性と自由というものを確保し得ておるのかどうかという点についても、疑念が持たれるような事態があつたことも考え併せてみました場合に、私は少くとも放送協会の国民全体から負託せられておりまする放送番組の自由確保の問題については、格段の今後放送協会として御留意を願いたい、かように実は考えるわけであります
実際問題として具体的なこういつた事例の場合において、本当に客観的に見て番組編集の自由が確保されておるかどうかという問題になつて参りますると、なかなかむずかしい問題でもあるし、特にこの前の昭和二十七年の六月の日曜娯楽版の際にも私はやはり今度の場合と同じような一般に誤解を与えたことも実はかねがね聞いておつたのですが、今度又ぞろというような形でこの問題が出て参つたことは、まあ言わば一種の放送番組の編集の自由確保
従つてまあ番組の自由確保の問題は、そういう点でただ単に批判があちらこちらから出たということのみによつて、この番組は適当でないというように判断せられることはむしろ危険だと考えますし、そういう問題についての扱い方についてはよほど慎重に考えなければならんし、そういう批判が強ければ強いほどむしろ他の面においては非常に役立つておる、プラスの面があると考えるわけです。
今特別国会において、議院運営委員長に就任し得ず、横すべりのような形で労働委員長に就任して以来、彼の業績を通じて数々の無能なる委員会運営の実績に徴して、またこのような委員長のもとにおいては言論の自由確保も期待できず、われらは、労働委員会の権威の保持のために春日一幸君より解任要求決議案が提案されたことは当然であると考え、われわれ日本社会党は、これに全面的に賛成するものでございます。
極東委員会の教育指令の問題であるとか、或いは占領軍が日本に参りまして直後出されましたところの教員に対するところの教育の自由確保に関すること、信教思想の自由に関すること、こういうような問題については、ここでは繰返さないけれども、こういうような問題を本当に確立するためには、どうしてもやはり教員の待遇を改善する、そういう裏付けのある、真にそういう地位を確立するに足るだけのこれは生活の裏付けがなければならない