1994-06-22 第129回国会 参議院 内閣委員会 第5号
私どもの知るところによると、フィリピンにありましたスービック軍事基地というのは今自由産業特別地区になっている、あるいは先ほど極東における安全保障の不安定な問題であるロシアのウラジオストクは軍事都市から今国際貿易都市になろうとしている。
私どもの知るところによると、フィリピンにありましたスービック軍事基地というのは今自由産業特別地区になっている、あるいは先ほど極東における安全保障の不安定な問題であるロシアのウラジオストクは軍事都市から今国際貿易都市になろうとしている。
問題は、流通を緩和しなければ生産も全体に活気が出てこないというので、新経済政策の名でネップ政策をやったが、ネップマンの発生においてやみが多くなり、これでは国家体制にくずれがくるというので自由産業やゴスプランに持っていったのですが、ゴスプランの国家計画経済を正しく把握したのは、私はＧ・Ｄ・Ｈ・コールだと思うのです。
したがいまして、こういうことはなかなか一がいに一律的に申すことは正しくもございませんし、また誤解を招くおそれがあるわけではございますが、もし許されますならば、先発型発展途上国等では、どちらかといえば、地についた軽工業を中心とするその国の自由産業の発展及び輸出、そしてその拡大のための特恵といったような方向に力を入れがらでございますし、おくれておりますほうの発展途上国では、先進国からの経済協力、援助というものにより
需要がなくなったら、今度は、お前らは自由産業だから、自由にやりなさいといってふっ飛ばされたという矛盾はあると思います。その矛盾をどの線で引くかということは私ども業界においても、将来の大きな問題ではあろうと思いますけれども、今日その点は、私どもはさらに試験済みである。今日の状態では、まだ統制的な面になっていくということはなかろうと思うのでございます。
〔委員長退席、芳賀委員長代理着席〕 文字に書きますれば、農民の経済的地位の向上あるいは社会的地位の向上ということになりますが、ただいま綱島委員が指摘されました通り、自由産業を行つておる農民また民主的政治のもとにおける農民が、みずから団結して、みずからの経済的地位の向上をはからんとすれば、その活動はすべて政治活動による以外はないのだという綱島委員の御見解に対しましては、私はまつたくその通りと考えるものであります
この修正によりまして、単に硫安だけでなく、今後の肥料全体の問題に対しても、肥料の需給あるいは価格の面に対して法的な権限を自由産業であつたところの肥料に対して与えて行くことは、今後の財界の見通しから行きましても、農村問題から行きましても、大切なことだと信ずるがゆえに、こういうふうな修正をいたしたわけであります。
従つて電気、ガスと同様にこれは外形標準課税、水揚高に対して課税すべきものである、こういう単純なる理論からいたしまして、一般の自由産業が収益課税でありますにもかかわらず、海運はこれが収入課税、こういう不合理なことになつております。この点につきましてもこの不合理を強調いたしましたが、占領軍当時で、これが改正の機会がなかつた。
大体こういう自由産業の株がどんどんとこういうふうに高率に外国資本に握られて行くということは、結局外国資本の支配下に日本の産業が入つて来るということで、これは大きな問題だと思うのです。ですから私はやはりこの際政府が将来のことを考えて、今無制限にどんどん入れるというようなそんな馬鹿げた方針じやなしに、やはりここではつきり将来の方針を立てておかないというと非常な危險があると、そういうふうに思うのです。
○今澄委員 今のあなたの御説明を聞いておると、いろいろな金融の問題等もこれによつて解決し得るというようなお話でございますが、産業を自由に放任しておいて、自由産業でおのおのの金融機関におのおの自由な形で結びついて、そうしてこれらの運転資金並びにその他の資金をまかなつて行く経済市場の中において、たとえば肥料ならば肥料だけをこれこれ国家財政においてまかなうのだということになれば、その産業はそれだけ金融機関
これは外国の造船の金利に比べれば、著しく高いものでありますけれども、野放しの普通の自由産業よりは、海運業が国家の庇護を受けていないとは考えない。従つて、それだからというわけでもありませんけれども、日本へ入る物資、日本の国民経済の上において必須欠くべからざるものの運賃につきまして、まつたく外国の普通のマーケツト・プライスになるということは、われわれとしてはどうも了解しがたい。
それから補償の問題につきましては、これは食糧増産の意味におきまして、少くとも国家が許可を与えてやらしたことであり、また減船する事情が資源を愛護する、それと国際的の問題でもあるという点から、私らは自由産業と全然性質が違つたものと考えるのでございますが、ある程度国家がほんとうに国家の責任においてやるべきものである、こういうように濃度が非常に高いという点から考えまして、補償金の問題を通り一ぺんの整備と同じような
これに対しまして今年度、貿易その他自由産業方面において、雇用量が増加するであらうと推定されるものは、大体四十万前後ではないかと思うのであります。そういたしますと、そこに百万前後のものが残つて來る。れがただいま申しました段階的に措置して、そうして來年度以後の雇用量の増加をもつて、最終的に吸收して行くべき対象であるということにすると思うのであります。
その他すべての自由産業も同樣であります。水産業においてもしかり、畜産においてもしかり、すべておのおのの角度からいろいろの意見もありますが、その絶対的比重のウエートにおきまして、私はだれしもがこの主食という点においてはまず了承してくださるだろう、かように考えて区別をつけた次第でございます。
そこで今回最初に立案いたしました事業税といたしましては、大体医師、弁護士の自由産業をも、この事業税の中に入れることにいたしまして、いわばこれは営業税の範囲を拡張した内容になつておるのでございます。