1949-04-16 第5回国会 衆議院 本会議 第18号
しかるに、現に日本銀行調査によれば、東京における生産財自由物價指数は、二十三年十一月と二十四年一月とは、同じく二十一年八月一〇〇に対して四九八であります。動いておらないのであります。消費財自由物價指数は、これまたわずかに約四・三％上つておるにすぎないのであります。
しかるに、現に日本銀行調査によれば、東京における生産財自由物價指数は、二十三年十一月と二十四年一月とは、同じく二十一年八月一〇〇に対して四九八であります。動いておらないのであります。消費財自由物價指数は、これまたわずかに約四・三％上つておるにすぎないのであります。
これ迄全國の市町村を特別甲、乙及丙のどの地域に指定するかは、当該市町村に居住する公務員の標準世帯の数ヶ月にわたる生計費、当該市町村の人口、戸数、人口密度、地目別面積、農家戸数、主食副食の配給状況自由物價、総理廳統計局の調査による全國二十八都市の生計費等等を考慮致し、関係各省協議の上決定しておるのでございますが、就中当該市町村の物價を重視すべきは当然でございます。
また遲缺配等もかなり多いのでございますが、しかしながら一方必需の食糧の自由物價が内地、特に温暖地方に比べまして、かなり低い關係から、年間の生計費で申しますと、決してそれほどの金額は出てまいりません。全般的に見ますと、同じような生活内容をとりましても、生計費は全體としては上らないというような數字に相なるのであります。
北海道の生計費をみますと、たしかに冬期間におきましては非常に莫大な金額が必要になりますが、食糧品の自由物價が比較的安いために、年間の生計費を通算いたしますと、それほどの金額が出てまいりません。そういつた含みがございますので、冬期間の燃料費をそのままもつてきまして計算の基礎にすることは、從來から差控えております。
それからこれは農林大臣も物價廳当局も再三仰しやいましたがパリテイ計算に基くのを正しいとすれば裏付け物資が確保されなければならんと言われましたが、パリテイ計算をするに当つて、当時の自由物價と今日のマル公とを比較することは妥当であるかどうか。こういう点について物價廳当局の御所見を承りたいと存じます。私はこれは妥当でないと考える者であります。