1950-04-29 第7回国会 衆議院 運輸委員会 第34号
○後藤政府委員 自由地帯法もしくは自由港法という問題は、われわれとしても日本の現状、ごとに今後の産業の発達あるいは貿易の伸張という関係から考えると、ぜひ持たなければならぬと思うのでありますがこの法案との直接の関連性はありません。自由港をつくりますについての地帯とか運用とかについては、やはりこの法実の基礎に基いて自由港伝を考えることになりますけれども、直接の関係はございません。
○後藤政府委員 自由地帯法もしくは自由港法という問題は、われわれとしても日本の現状、ごとに今後の産業の発達あるいは貿易の伸張という関係から考えると、ぜひ持たなければならぬと思うのでありますがこの法案との直接の関連性はありません。自由港をつくりますについての地帯とか運用とかについては、やはりこの法実の基礎に基いて自由港伝を考えることになりますけれども、直接の関係はございません。
○後藤政府委員 この法案は自由港法なりあるいは自由港域法なりの基礎にはなりますが、自由港法なり自由港城法なりを設けることを前提として、この法案をつくつたのではありません。 〔關谷委員長代理退席、委員長再席〕