1950-04-29 第7回国会 衆議院 運輸委員会 第34号 ○後藤政府委員 この法案は自由港法なりあるいは自由港域法なりの基礎にはなりますが、自由港法なり自由港城法なりを設けることを前提として、この法案をつくつたのではありません。 〔關谷委員長代理退席、委員長再席〕 後藤憲一