なお、地方税法等の一部を改正する法律案、地方交付税法の一部を改正する法律案に対しては、日本社会党の阪上安太郎君から反対討論の通告があり、また、自由民主党の渡海元三郎君から賛成討論の通告があります。その討論時間は、前例通り、それぞれ十五分程度とするに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松永参議院議員 ただいま議題となっております社会教育法等の一部を改正する法律案に対し、参議院自由民主党、日本社会党、緑風会の共同提案の修正案の提案理由の説明をいたしたいと思うのであります。 まず、社会教育主事の養成についての問題でありますが、社会教育主事は、教育公務員特例法の第二条の４に、「専門的教育職員」という規定が明確になっております。
私どもは、自分の党から出した国民年金のこの案が決して非現実的であるとは考えていないが、大臣もおそらく自由民主党の出身の大臣として、自分の作っておる政府が出した案が社会党の案にはるかにまさっておるという御自信があることと同時に、社会党の案は非現実的であるというお考えがあるならば、その非現実的というのはどこであるか、なかったらばいいですけれども、非現実とおぼしめすならばその点を示していただきたい。
○木下友敬君 同感と言われましたけれども、その結果においてはずいぶん違ってくると思うのですが、どうか大臣はその若さと新しさに一つものを言わして、社会党の出しております案をもう一度つぶさに見ていただいて、これはどうも自由民主党の政府が出したのよりもはるかにいいという考えがわいてくると思う。
私どもはこの社会党の国民年金制度が、自由民主党の内閣もそれから政党も御賛成になって直ちにこの通り御実施になるのであれば、ある程度手入れをしなければならぬ点があると思います。しかし本来社会党内閣においてこの年金法案を施行するという建前でこの法案を構成したわけであります。この場合においてすべての点で社会党内閣の政策で財政も金融も運用されるというような考え方が基本にあるわけであります。
あなたがそういうふうにはっきり言うならば、最近自由民主党の内部で、今年の予算と経済成長を批判し、政府は不当に経済の成長率を押えている、こういうことを唱える者がございます。池田さんも、昭和二十六年から三十一年の六カ年間に、約五兆円の設備投資を行なった結果、国民の総生産は四兆五千億円ふえた。
ことしの政府の財政経済の方針には、自由民主党の表看板であった完全雇用のスローガンが姿を消しておる。ことしの予算は、完全雇用効果の少い予算だという批判が強いのであります。政府の経済成長率六・一％を前提とする対策では、今後雇用問題は解決できないんじゃないか。少くとも七％か八尾程度の成長率が必要である、こういう意見がございます。雇用の増大について、政府は一体どういう見通しに立っておられますか。
○平林剛君 もう一つ、経済政策が最近、ただいまのようにあいまいな形で、確信あると言いながら、そのつど他の理由に籍口して責任のがれをしてきておる態度と、もう一つは、自由民主党内における一つの派閥といいますか、主流、反主流のいろいろな動きによって動かされておる。本来の経済政策で動いていないという感じを強く持っておるのであります。これは私の批判であります。
○堀内委員 私はこの際、自由民主党並びに日本社会党共同提案のもとに、日本観光協会法に対する附帯決議を提案いたします。まず本文を読み上げます。 日本観光協会法に対する附帯決議案 我が国観光事業振興上、ホテル等受入施設の整備が極めて緊要であるに鑑み、政府は、昭和三十五年度以降、日本観光協会等に対し財政金融上の助成措置を強化拡充して、これらの事業の急速な促進を図るべきである。
○山中政府委員 私どもは自由民主党でありまして、なるべく縛りたくないというのが基本的な考えでありますが、ただ今、久保さんの御意見をひっくり返しますと、じゃ金をある程度出したら縛ってもいいかということになりますと、それもなかなか疑問でありまして、今国家公務員の退職年金制度等の議論は大蔵省の監督が強過ぎるというようなことで、国が五五％の負担で実施しようとしておりますが、それでもなおかつ言われるわけであります
かくて、三月十三日、両案に対する質疑を打ち切り、一指して討論に入りましたが、小牧委員は日本社会党を代表して両法律案に対し反対の意見を、また、加藤委員は自由民主党を代表して賛成の意を表されました。続いて採決の結果、起立多数をもって両法律案とも原案の通り可決すべきものと決定いたしました。 右、御報告申し上げます。（拍手）
かくて、委員会は、三月十三日質疑を打ち切り、直ちに討論に入つたのでありますが、その際、日本社会党を代表して、小沢貞孝君は、本議案に承認を与えるに反対の意見を、自由民主党を代表して秋田大助君は、賛成の意見を述べられ、次いで、採決の結果、多数をもって本議案はこれに承認を与えるべきものと議決いたした次第であります。これをもって御報告を終ります。（拍手） —————————————
次いで、同月十二日、關谷勝利君より、自由民主党並びに日本社会党を代表して、全部修正案の動議が提出されましたが、その要旨は、今後の港湾諸施設の急速な整備に即応して、荷役の近代化、合理化が強く要請され、これに対応して港湾運送の秩序をさらに一そう確立するため、港湾運送事業を免許制に改めまして、免許基準、運賃料金、運送約款、事業計画その他必要な規定を整備し、また、検数事業、鑑定事業及び検量事業等を、事業の公益性
○大沢雄一君 私は自由民主党を代表しまして、ただいま議題となっておりまする国有提供施設等所在市町村助成交付金に関する法律の一部を改正する法律案原案につきまして賛成の意見を表明いたしたいと思います。
しかしながら、政治的の解釈からいたしますと、やはり私ども自由民主党という政府与党でありながらも、これはこういうことではまずい、こう私は思っております。しかしながら、もうすでに本予算も参議院で審議の最中でございまして、なるべく早く回してやるべきだと考えております。
○大谷瑩潤君 私は、自由民主党を代表して、本法案並びにただいま亀田委員御提案の附帯決議案について賛成の意を表するものであります。すなわち、本法案程度の判事補の増員をもってしては、果してどれだけ審議の促進、合議充実に役立つか、不満足とは思いまするが、これも予算その他の諸般の事情上やむを得ない内容であろうかと存じます。
この一室三十五、六坪を自由民主党の県連で借りるということでありますので、私は直ちにこのことがこれは両党に対して県が補助するというふうには考えられないと思うのであります。公益上必要なる財団法人、これに対して県が法律の定めるところによって補助金を出す、こういうことであると思うのであります。
○国務大臣（藤山愛一郎君） この問題につきましては、自由民主党として、重光外務大臣以来、アメリカに交渉をいたしております。岸総理が、また、一昨年ワシントンに行かれましたときに、この問題を取り上げて要請されております。
自由民主党は自由民主党の立場に立ってやられておる。少くとも二大政党の間における政策の問題等について、事少くとも、わが党が中共に使節団を派遣して、その代表である淺沼団長が発言をしたことが、どういう思惟に基いてやられておったのか、ただ外電の伝うるところというこの軽率な判断の中で、少くともああいう電報を福田幹事長が出されたことは、きわめて私は遺憾だと思います。
いわゆる大衆食堂における飲食及び旅館における宿泊等に対する免税点の引き上げ等、本税の軽減合理化をはかる件については、従前から本委員会としての一致した要望でもあるので、この際これを実現すべきであるという意見が日本社会党所属の委員諸君から強く主張されたのでありますが、自由民主党所属の委員諸君の側では、趣旨はその通りであるが、本年度は国税、地方税を通ずる公約減税を行うことを最高の課題とし、まず事業税の大幅
ここにいる自由民主党の委員諸君も、その点では苦い目をなめておられますし、特に当法務委員会において、繰り返しその点について発言されるのは三田村武夫委員であります。こういうことを放置しておきますと、次々に警察というものの活動範囲が不法に広がっていきます。汚職と同じことです。
かくて質疑を終了し、討論に入り、日本社会党を代表して鈴木委員が反対、自由民主党を代表して近藤委員が賛成、無所属クラブの千田委員が反対、緑風会を代表して森委員が賛成の旨、それぞれ意見を述べられました。 かくて討論を終局し、採決の結果、予算委員会に付託されました昭和三十三年度一般会計予算補正（第２号）は、多数をもって原案の通り可決すべきものと決定いたしました。 右御報告申し上げます。（拍手）
次に、自由民主党を代表して、新谷委員より、今回の改正案は、現行放送法制定以来、科学技術の発達、商業放送の急速な発展に即応するため企図せられたものであること、特に、放送番組の向上適正化をはかるため番組審議機関を設けたこと、日本放送協会の機構中、意思決定機関と業務執行機関との権限を明らかにし、かつ協会の事業発展に応じ、執行機関の強化をはかったこと、放送債券の発行限度を高めたこと、民間放送事業の実績に即して
どうぞ政府、自由民主党は、われわれの要求を入れられ、本補正の修正を行い、もって国民の期待に沿うべきであることを強調して、私の反対討論を終ります。（拍手）
実はこの法律案は、自由民主党及び日本社会党共同提案になっておるものでありますが、現行の宅地建物取引業法は、宅地建物取引業を営む者の登録を実施し、その事業に対し必要な規制を行い、もってその業務の適正な運営をはかることにより、宅地及び建物の利用を促進することを目的として、昭和二十七年六月に制定され、さらに昭和三十二年五月に制定されました同法の一部を改正する法律によりまして、業者の質の向上、業務運営の適正化及
○秋田委員 ただいま議題となりました放送法第三十七条第二項の規定に基き、国会の承認を求める件に対し、私は自由民主党を代表して、これに承認を与うるに賛成の意を表するものであります。
本案について、足鹿覺君より、自由民主党並びに日本社会党共同提案にかかる附帯決議を付したいとの申し出があります。この際この発言を求めます。足鹿覺君。
○足立委員 私は、自由民主党を代表いたしまして、本法案に関し附帯決議を付すべしとの動議を提出いたします。 附帯決議に関する提案理由の説明はこの際省略しまして、直ちに案文を朗読いたします。 国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 一、本共済組合の管理機構の運営並に積立金の運用を適正にし、福祉事業への積立金の還元利用について配意すること。