2016-12-09 第192回国会 参議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第15号
しかし、残念ながら、今、米国の政権が移行期にある中において、自由民主主義体制としては第二位の経済力を持つ日本こそがこの牽引役を果たさなければならないと私は考えております。 ＴＰＰ交渉において結実した、関税だけではなくて、新しい時代にあるべきルールにおいて、フェアで自由な、公正なこのルールをしっかりと世界に国の意思として示していく必要があります。
しかし、残念ながら、今、米国の政権が移行期にある中において、自由民主主義体制としては第二位の経済力を持つ日本こそがこの牽引役を果たさなければならないと私は考えております。 ＴＰＰ交渉において結実した、関税だけではなくて、新しい時代にあるべきルールにおいて、フェアで自由な、公正なこのルールをしっかりと世界に国の意思として示していく必要があります。
今の刑事局長の話を敷衍していくと当然、健全な自由民主主義体制における資本主義を守ろうというところにつながってくると思うんです。なぜなら、コストのかかっていない、税負担のかかっていない有利な条件で企業を乗っ取ってくるのと、税金コストからすべての社会生活の負担を負っている企業は最初からハンディキャップがあるわけです。
一方では、アメリカのハーバード大学の先生だったと思います、名前はちょっとど忘れしましたが、アングラ犯罪組織集団と正規の自由民主主義体制との闘争が二十一世紀に大きく問題になってくるだろうということを説明した学者もおります。その一番典型例が日本で見られる蛇頭だと私は分析できると思います。
米国を中心として、自由民主主義体制の国々が協力し、協調し、安全と繁栄を確実なものにしてこそ、極東における有事を未然に抑止することができるのです。 まず、極東と日本の安全は切り離すことができないという点を、総理に御確認しておきたいと思います。
日米安保体制は、狭義の軍事同盟的性格は持ちつつも、さらに今申し上げた流れにおける、つまり自由民主主義体制を広げていくその一つのシンボリックな存在として位置づけられるとともに、我が国は二十一世紀を展望し積極的な政策を展開すべきであります。特に、アジア太平洋地域における紛争の防止を中心とし、そのため対話と交流の積極的な推進を図るべきであります。
現在、日本は平和憲法のもとに自由民主主義体制をしいております。ですから、そういった主権在民というような新しい今の憲法の一番大事なものも含めて守っているのだということを改めて認識をしなければならないと思います。
また、新憲法の下で政治的自由、民主主義体制の支持があるのも反省があるからこそ。日本国民は反省をきちんと持ち続けなければならない」と、日本国民全体の反省があると決めつけておられるのですけれども、少なくとも私自身は、当事者とは言えない世代ですから、反省なんかしておりませんし、反省を求められるいわれもないと思っております。
それを、日本も自由民主主義体制でなきゃならないというように、日本国内の選択の問題としても、他の政治体制をとるという考え方をとる者に対しては、それは日本の安全保障に対する敵対的なものというふうにごらんになるのかどうなのか。
他国に対して仮に自由民主主義体制が一番すぐれているからといってそれを武力でもって押しつけるというふうなことは、これは民族自決の考え方に反します。したがって、そういう考え方は私は反対でございます。
○関嘉彦君 ちょっと質問の意味がわかりませんけれども、私は、日本人が日本の現在の憲法に規定しているような自由民主主義体制を選んでいるので、もし外国からそれと違う体制を押しつける……
建国以来日も浅く、しかも臨戦体制下にある韓国に、日本と同じような自由民主主義体制を要求することは、かえって韓国の政情を不安にする危険があります。しかし、韓国においても健全な野党勢力が徐々に育ちつつあります。経済的繁栄と相まって、より自由な、より民主主義的な社会に変わることができれば、それはやがて北朝鮮に対しても何らかの衝撃を与え、その体制に変化を与えるようになるのではないかと想像されます。
我が国は西側の一員として我が国の平和と繁栄があるということでありますので、この点、世界の自由民主主義体制を守るという巨大な責務は、いかなる国も一国で負担し得るものではなく、アメリカの軍事力を中心として、西側のおのおのの国がそれぞれの立場で、緊密な調整のもとで責任を分担していくことが必要であると考えております。
そもそも、前に述べましたように、日本の平和と繁栄は、グローバルな観点から見た国際的平和と、自由と民主主義体制の確保なくしてはあり得ないということで、アメリカはこのような観点での国際平和と自由民主主義体制の確立について、やはり中心的な役割を担っております。また、アメリカは、日米安保体制の枠組みの中で我が国有事の際には実際に共同して対処する立場にあるわけであります。
ＳＳ20という問題を契機として、ウィリアムズバーグの宣言にもありましたようなグローバルという問題が出てまいりましたけれども、もともとその自由民主主義体制を全体主義体制の軍事的封建主義から守っていくという意味からいいますと、このＳＳ20があらわれようとあらわれまいと、西側の安全保障というのはもともと私はグローバルな性格を持っていたというふうに考えております。
おととしのウィリアムズバーグ・サミットにおける政治宣言、それから昨年の東西関係に関する宣言と並んで、この民主主義の諸価値に関する宣言というのは出されたわけでありますが、この内容は、自由な選挙を通ずる真の選択、自由な意見表明を保証する民主主義体制の信奉、あるいは自由民主主義体制の国相互間の緊密な協力が世界全体の政治的安定及び経済成長を強化するという確信、あるいは自由と正義を伴う平和をうたいまして、これに
第二は、東西関係の宣言、すなわち自由民主主義体制を擁護しつつもソ連圏諸国といかにして平和共存を図っていくかという問題についてであります。 国際間の紛争はあくまで平和的に解決する必要があります。しかし、独裁政治の国との話合いが成功するためには、その背後に力がなければなりません。
その中に自由と民主主義という問題で、自由民主主義体制というものを守る、何をというつまり目標の中に入れているような箇所がございます。例えば「自分の国のことは自分で決める自由、これは独立と呼んでも主権と呼んでもよいのでしょうが、これを守るということでしょう。日本でたまたま国民の圧倒的多数の支持を得ている体制は自由民主主義体制ですが、これを守るということは、つまり国民の自由な意思を守るということです。」
世界の諸国が現実に軍事力を持ち、また、世界の諸国の中に、社会体制とか宗教とか人種とか、これらの要因に基づく対立がありまして、特にいまは自由民主主義体制と社会主義体制との二つのブロックが大きな対立をつくっております。この中で、自分の国がよいと信ずる方向を守るために一つの軍事同盟を結び、ブロックによる対立をせざるを得ないというのが現在の軍事同盟の形ではないかと思うのであります。
（拍手） しこうして、われわれがいまなさねばならない最重要の仕事は、このわが国の平和と繁栄と、それを裏打ちする自由民主主義体制を強く守り、正しく育て、とれを子々孫々に伝え、来るべき二十一世紀が輝かしく確かな未来となるよう、限りない努力を積み上げていくことであります。 しかしながら、この大仕事を成功させるためには、幾多の試練を乗り越えていかねばなりません。
事実、あの選挙におきましては、単独政権か連合政権か、あるいは自由民主主義体制かそれを修正し変革をする体制かというような選択に迫られました国民が、賢明にも自由民主党を選ばれたということはまことに御同慶にたえないところでありますが、国民は自由民主党に対しまして、誤りのない政治の運営をやってほしいという大きな期待を込めてこの選挙に臨まれたことは事実であると存じます。
恐らく、大平総理が言われたのも、特に日米安保条約というものを基礎として同盟と言われたのではなくて、やはり日本の自由民主主義社会を堅持しなければならない、それのためには国際的な協調によってアメリカその他ＥＣ諸国とも緊密な連携をとりつつ自由民主主義体制を守っていかなければならないということから、同盟国という言葉を使われたものだと私は承知していますので、この点を法律的にどうのという御説明を申し上げるのはちょっとむずかしいことだと
それはもうあなたに申し上げるまでもないが、だからわが党は自由民主主義体制をとっているんです。国民のエネルギーの自然的な発動にまつというのが政策の大前提になっているわけです。
○大平国務大臣 韓国におきまして、学生、文化人、宗教家等の間におきまして、言論の自由その他学問の自由、自由民主主義体制の確立、あるいは対日経済隷属の中止、それから金大中事件の真相の究明、それから情報政治の中止ないしは中央情報部の解体、そういったスローガンのもとで現政権に対する批判が運動の形で起こっておりますことはよく承知いたしております。