2018-11-22 第197回国会 参議院 財政金融委員会 第2号
これ、自由新報ではありません。赤旗にとうとう出られて、はっきりと、一〇％増税は日本経済を破壊するというふうにおっしゃっております。 先日刊行されました藤井先生の著書も読みましたけれど、ほとんどもう我が党と同じことをおっしゃっております。まず、実質賃金、実質消費が低迷しているから、このときに消費税増税したら内需が立ち直れないから駄目だと、これ同じですね、我が党と。
これ、自由新報ではありません。赤旗にとうとう出られて、はっきりと、一〇％増税は日本経済を破壊するというふうにおっしゃっております。 先日刊行されました藤井先生の著書も読みましたけれど、ほとんどもう我が党と同じことをおっしゃっております。まず、実質賃金、実質消費が低迷しているから、このときに消費税増税したら内需が立ち直れないから駄目だと、これ同じですね、我が党と。
むしろ、自民党さんであれば自由新報、我々はプレス民主とか、そういった政党の広報紙のロゴが入っていればそういう御答弁になるかもしれませんが、わざわざ討議資料と銘打って不特定多数の方に盆踊り等で配る。これは、大臣、二重の意味で法律違反じゃないですか。
それで、自由企画社だけじゃないんですが、自由新報、私もそんなによく読んでいるわけじゃないですが、自由新報の新年号の中を見ると、大体百二十ぐらいの広告、百二十団体からのいろいろな広告があります。 広告がだめだと言っているんじゃないんですが、しかし、新聞でもよく話題になりますね。
これは疑惑があると、私、自由新報が騒いで、どこかの新聞がそれをやったら共産党はそれを一切公表されるのかといったら、私はされないと思いますよ。それは、私の地元の、一緒に選挙をしている穀田さん、この方は、主義主張は違いますけれども、礼儀正しい、人間的には極めて誠実な人です。この人がそんなおかしな経理をしているとは私は決して思わない。
ちょっと誤解があるんだと思いますが、新聞規制してしまいますと、自由新報に共産党が反対広告出せと言われたとき平等に扱わなきゃいけないし、赤旗に自民党が原稿出せといったときに平等に扱えということになってしまいますので、新聞には配慮規定とはいえども無理だというふうに思います。 以上です。
安倍官房長官に伺いますが、官房長官、自民党の幹事長代理当時に、昨年の自由新報の一月四日と十一日付ということで、新年合併号でインタビューに答えてこう述べておられます。「日本の連続性、日本が歩んできた道の上にしっかりと立って未来を見つめているのが自由民主党である。」そして「占領時代の残滓を払拭することが必要です。
○安倍国務大臣 歴史的な事実として、憲法も、また教育基本法が成立をした帝国議会も、当時は日本は占領下にあったという事実をたしか自由新報でも述べているんだろう、このように思うわけでありますが、戦後、教育基本法の理念のもとで構築された教育諸制度は、国民の教育水準を向上させ、我が国の社会発展の原動力となってきた、このようにも考えております。
自民党が同協議会を発足させた当時の、九六年八月六日付けの自由新報が手元にあります。こういうものなんですけれども、これを見ますと、当時の党団体総局長の玉沢徳一郎氏が、総選挙への万全の態勢を自民党はかく戦うということで、選挙で当選するには当然より多くの支持を得なければならない、その一つとして関係団体協議会を設置すると、相当強調しております。
例えば、これも固有名詞を挙げて失礼かもしれませんが、自由新報とか赤旗とか聖教新聞とか、これはマスメディアなのかどうなのか、こういうことを考えていったときに、非常に悩ましい問題、まさに政党の機関紙やそれに類する、あるいはかなり内部的な部分のところで公布、頒布される新聞関係というのは、これはかなり強く政治的意図を持って一定の方向性に向いた主張がなされてしかるべきだというふうに思うわけですが、発行部数で線
ですので、赤旗も公明新聞も、それから自由新報も社会新報も、すべての政党の機関紙でプロップの活動を一度取り上げていただいたことがあります。そういう意味では、すべての人が社会を支える一員になれるようにという課題は、決して特定政党、あるいは与党、野党を問わず議論をしていただいていい時代が来たのではないかというふうに思っております。
○漆原委員 私は、ほかのものに当たるかどうかお伺いしたのじゃなくて、なぜ報道が「不特定かつ多数」なんだという理由を聞いているのであって、例えば、先ほど申しました我が公明新聞は報道に当たるのですか、あるいは自由新報は報道に当たるのでしょうか。
自由新報という新聞を私どもよく作って、それを後援会の皆さんに配付してもらうということもあると思うんです、自由民主でしたか、自由民主ですね。
それが自由民主党が国民政党たるゆえんだと私は思いますが、そういう状況の中で、政党活動として自由新報をやったり、あるいは三区支部の講演会をやったりしますし、講演会は、講演会というのは、その講演をするというのはスピーチの講演ですが、後援会は一方、そういう政党色が前面に出ない活動という形で行うということもあり得るということを是非御理解いただきたいと思います。
どういうわけか、これが、九五年の六月ですけれども、自由新報に載ったのと合わせて、ＫＳＤの機関誌の「愛Ｓ」というものにもほぼ同文が出ているのですね。 ここにも写真がかなり大きく出ておりますけれども、この中で、村上氏とＫＳＤのいわばみつ月ぶりに触れながら、特に参議院の中小企業対策特別委員会、ここでの村上氏の仕事ぶりに話が及んでいるのです。
自由新報で私と古関氏との対談において、私がＫＳＤに協力を要請したのではないかとの御指摘がございました。 平成七年の対談であり、対談内容を詳細に記憶しているわけではありませんが、当時私は自民党の幹事長職にあり、広く自民党への支持拡大を図ることが職務でございましたので、一般的な意味で自民党への御支援をお願いしたことはあったのではないかと考えますが、それを超えて特定の依頼はいたしておりません。
次に、森総理は施政方針演説の中で、「まことに残念のきわみ」、改めて気を引き締め、信頼回復に全力を尽くすと他人事のように述べられましたが、総理が自民党幹事長時代の平成七年六月二十七日発行の自由新報において、古関前理事長と長々と対談をされています。これがこの自由新報です。古関前理事長と対談を終わるに当たって、古関理事長は、「これからも幹事長のご協力をぜひお願いしたいと思います。
「自由民主」に対して、それが自由新報という時代からだったかどうかわからないんですが、掲載期間、回数、掲載料としてＫＳＤが支出した金額など、十分な調査はなされたのでしょうか。
三つ目の問題、時間がないので言いますが、このＫＳＤと自民党との関係、これはもっと直接的かもしれませんが、ＫＳＤそのものから自民党の機関紙「自由民主」、「自由新報」へのこういう広告、（資料を示す）これが一面使った広告というのが出ております。 特に、九五年以降、急増している。グラフにしてきました。九四年はゼロ、九五年は九回、九六年は十二回、九七年は十八回、九八年二十五回、九九年は三十六回。
創価学会の政界支配に危機感を持った四月会という会合が行われて、ちょうど、自由新報の、ある訴訟に対する記事に創価学会からの抗議を受けて、その抗議に対して謝罪をした、その直後の総会で玉沢大臣は当時の自民党組織本部長としてどういう御発言をされたか、御記憶おありでしょうか。
○玉沢国務大臣 これは我が党の機関紙であります自由新報に掲載された記事でありますけれども、裁判の係争中の問題でありまして、私としましては、その記事における裁判の結果がまだ出ないうちに一方的に謝罪をするということはいかがなものであるか。
その中で、私の意見と同様な形で、実は自由新報の中でコメントをなさっている奥野先生の言葉がありますので、これをちょっと引用させていただきたいと思います。「荒む学校・教育問題への提言 取り戻したい日本のこころ」という題でありますが、戦後七年間の占領政策にそれは起因しているということであります。
第二の収入が折り込みチラシでありますが、それだけではやっていけないということでいいますと、できるだけ第三の収入を何とかしたいというような状況でありますので、もし自由新報が扱えと言われれば喜んで扱うと思いますので、よろしくお願いします。 以上でございます。
一つは、そんなことを言うと他党に怒られるかもしれませんが、例えば自由新報なんというのがあるんですよ。自由新報を販売店で仮にちょっとひとつ扱っていただけませんかと、自由新報というのを御存じでしょうか、自民党の党紙でございます。
その意味でも、東北大学の元学長の西澤潤一氏の言葉をちょっと紹介したいんですが、これは自由新報九二年十二月一日付で出ているみたいですが、私はこの本で見ました。どういうことを言っているかというと、 定員法の適用による技術職員の減少であって、 実験が非常にやりにくくなってきている。