2006-03-29 第164回国会 衆議院 外務委員会 第7号
今大臣の方から、イラン自由支援法案に対しては、日本企業が受ける影響について懸念を示していただきました。 実際にこれが、大臣が御説明をしていただきました、九六年に制定をされたイラン・リビア制裁法によって既に、制裁をしようと思えば、日本がイランに既に投資をしている企業に対して制裁が行われていてもいいわけですけれども、今までは制裁というものはなかったというふうに承知をしております。
今大臣の方から、イラン自由支援法案に対しては、日本企業が受ける影響について懸念を示していただきました。 実際にこれが、大臣が御説明をしていただきました、九六年に制定をされたイラン・リビア制裁法によって既に、制裁をしようと思えば、日本がイランに既に投資をしている企業に対して制裁が行われていてもいいわけですけれども、今までは制裁というものはなかったというふうに承知をしております。
アメリカの議会の話でございますけれども、今月の十五日、下院の外交委員会の方で、イランに投資する企業への制裁発動を義務づけますイランの自由支援法案が可決をされたという報道がございました。
第二に、今年、自由支援法案というものを議会に提出をしたいということで、その具体的な内容といたしましては人道支援の拡大あるいは核関連事故、核拡散の防止のためのいろいろな諸施策、その中には昨年承認済みでございます五億ドルの使途をさらにいろいろな面で使えるように拡大するという内容が含まれているわけでございます。