1997-02-20 第140回国会 参議院 商工委員会 第2号 私なりにメリットを整理してみますと、一つ、多くの企業は持ち株会社解禁で事業ごとに会社を分けることで得られる賃金、人事政策の自由度増を期待している。二番目、資本の論理が前面に出ることにより、親会社は子会社に利益の極大化を要求するが、その一点を達成すれば子会社は自主経営権とグループ化によるメリットを確保できる。 沓掛哲男