1971-12-09 第67回国会 参議院 沖縄返還協定特別委員会 第3号
近くは第一次欧州大戦の結果、ベルサイユ条約においてドイツは賠償金一千三百二十億ドル、それに領土処分としてアルサス・ローレン地方はフランスへ、西独の一部はベルギーへ、メーメル地方はリトアニアへ、西プロイセンの大部分はチェコへ、ダンチヒは自由市として国際連盟の管理下に、さらにザール地方は国際連盟の管理を受けて人民投票でその帰属を決定する。
近くは第一次欧州大戦の結果、ベルサイユ条約においてドイツは賠償金一千三百二十億ドル、それに領土処分としてアルサス・ローレン地方はフランスへ、西独の一部はベルギーへ、メーメル地方はリトアニアへ、西プロイセンの大部分はチェコへ、ダンチヒは自由市として国際連盟の管理下に、さらにザール地方は国際連盟の管理を受けて人民投票でその帰属を決定する。
○米原分科員 たとえばフランスの領有地になっていたインドのシャンデルナゴールの自由市、これが一九五一年にインドに返還されておりますね。そのときには、これは沖繩のような二十数年間じゃなくて、相当長い期間の領有であったわけです。だから、フランスの投資されている資産というものも相当膨大なものですね、そういう点から見れば。一世紀以上にわたっているわけです。
フランスの領有地となっていたシャンデルナゴール自由市の返還問題のときに、相当長期かかったけれども、結局フランスの国有財産をすべて無償で引き継いだ。それとは別にして、ある場合では沖繩の場合はよく似ておりますが、確かに別のものを払っておるようです。しかし、これは金額としたら非常に少ない。
貴重な御意見として拝聴いたしておりますが、西ドイツにおいての公示価格を決定する場合には、私から申し上げるまでもなく田中委員御了承のとおりで、自由市または郡の区域ごとに置かれております鑑定委員会——州の機関のようでありますが、その点がわが国の場合と異なっている。
○川島(博)政府委員 外国におきまして地価公示でわが国と類似の制度を確立しておりますのは、御指摘のございました西ドイツ、台湾等があるわけでございますが、たとえば西ドイツの制度を見ますと、日本のように国が統一的に地価の調査をし、これを統一的に公示をするという制度ではございませんで、地方団体、すなわち、自由市とか郡に設置された鑑定委員会が、依頼者の依頼に応じて土地価格を調査をし、これを便宜一般に公表し利用
最近のベルリンの状況が著しくむずかしく困難になったのは、一九五八年の十一月に、ソ連のフルシチョフ首相がベルリンを自由市にするという問題を投げかけまして、これに六カ月の期間を付するということから発生しております。その後西欧側とソ連側との交渉があり、話し合いが行なわれました。その結果、このベルリンを、自由市にするということがだんだんに延ばされておったわけであります。
ただ、自由市である、従って、この自由市に至る陸の交通路というものは、東独側もソ連側も保証するということを言っているだけでありまして、自由市の内容はいかなることについては、具体的に説明はないということであります。
ベルリンについて、自由市化ということを言いましても、ベルリンが、共産圏の中の離れ小島のように、ぽっつりとありまする西ベルリンが、そこに対する交通が途絶されたる場合には、その当然の権利というものをなくしてしまうではないか、西ベルリンの市民の希望というものは踏みにじられることになるのではないか、そういうことに対しては、あくまで強くその権利を西側としては主張すべきものだということでございます。
そういうように私は根本的に考えるのでありますが、これにつきましては、この前の当委員会においても申し上げましたが、私といたしましては、アメリカやドイツや西欧諸国のように州や自由市が先にできて、それが集まって憲法ができる、国ができるというのじゃないので、日本は中央集権のくせが非常に強過ぎるので、シャウプ勧告のあの税法、法律一本ぐらい出しても、あるいは憲法を改正したからといって、そう簡単に地方と国というものがはっきり
意見をということでありますから申し上げますが、私は、地方自治を推進していく以上は、たとえば西ドイツの州と連邦との関係と同じような、徹底したものを考えなければいかぬというふうに考えて研究してみておるのでありますが、しかしわれわれ注意しなければならぬのは、ヨーロッパの西ドイツやそういう方面の国々は、まず州ができて、あるいは自由市ができて、それが集まって連邦ができた。
国際貿易上、今日本が大きな期待を持っておりますときに、こうした合理的な発展策を、しかも自由市である香港にそうしたあっせん所を開設するというようなことは、珍しく厚生省としては大できではないか、しかもこの医薬品の輸出というものは非常に主原料としては少くて高い技術料がとれる唯一の輸出源として、これは二、三十年前から主張されておりますが、なかなか薬九層倍だとかあるいは薬屋はもうかるものだというような批判ばかりで
○野澤委員 これは初めての試みでありますから十分注意して、民間人でも役人でも——特にあの土地へ行ってみますと、自由市で歓楽街も相当発達していますから、初っぱなに失敗すると、今後輸出あっせん所などを各地に開くなんという計画は全部おじゃんになりますから、一つぜひ慎重にやってもらいたいと思います。
即ちこの制度は、我が国に、先ほど申しましたように、曾つて民主主義の行われたことを強いて忘れて、民主主義のイロハから手ほどきをやるつもりであつたか、或いは故意に警察力を分散してこれを弱化するつもりであつたか、アメリカの開拓地に個々ばらばらに育つた自主的な警察制度、或いはイギリスの自由市に自然発生的に生れた警察制度、——これらはすでに両国共に、近代的統一国家の完成と共に、これに即応した有機的警察制度にとつくの
議定書の締約国となつたのは、わが国の外アルバニア、ドイツ、スペイン、エストニア、フインランド、フランス、連合王国、ルクセンブルグ、スウエーデン、スイス、シヤム、ベルギー、ブラジル、デンマーク、ダンチツヒ自由市、オーストリア、チエツコスロヴアキア、ギリシヤ、インド、イタリア、モナコ、ノールウエー、ニユー・ジーランド、オランダ、ポーランド、ポルトガル及びルーマニアの二十七国である。
これは政治的には大問題になつたトリエストを特別な自由市にする趣旨であります。第四日はイタリアの植民地、イタリアの植民地は連合國の間でまだ意見がまとまつておりませんので、條約には平和條約が效力が發生してから一年間にイタリアの領土の處分を決定する。それまでの間は現在の情勢を續けるという規定になつております。