2014-06-04 第186回国会 参議院 憲法審査会 第7号
公務員が、個人であれ組織であれ、投票の自由尊重に必要以上に影響を与えることは看過できないと言えましょう。憲法は国の最高法規であり、国の存立をも左右する特質を持つことを考えるならば、より公正な国民投票が必要であります。必然的に、公務員には政治的中立性の面からも一定の制約が必要になることは言うまでもございません。 続きまして、公務員の勧誘行為、意見表明と地位利用について述べたいと思います。
公務員が、個人であれ組織であれ、投票の自由尊重に必要以上に影響を与えることは看過できないと言えましょう。憲法は国の最高法規であり、国の存立をも左右する特質を持つことを考えるならば、より公正な国民投票が必要であります。必然的に、公務員には政治的中立性の面からも一定の制約が必要になることは言うまでもございません。 続きまして、公務員の勧誘行為、意見表明と地位利用について述べたいと思います。
――――――――――――― 十二月八日 法務省保護局の統廃合に関する陳情書 （第二四八号 ） 登記所統合計画反対に関する陳情書 （第二四九号） 法務省に対する報道の自由尊重に関する陳情書 （第二五 〇号） 国立司法資料館設置構想に関する陳情書 （第二 五一号） 民法等に関する陳情書 （第二五二号） 刑事訴訟法に関する陳情書 （第二五三号） 受精卵等の盗難に関する陳情書
地方の自由尊重、選択性、選好性を重視し、この法律がその方向に合致したものであるかのごとき答弁もありましたが、それが本来の趣旨でありましたならば、三二％の交付税率の再検討や移管事務の整理等、先に手がけなければならない地方行財政改革が山積しているはずであります。したがって、補助金の整理合理化には総論としては賛成しながらも、本法案のカットする部分と手順に間違いがあると指摘をするものであります。
○佐藤内閣総理大臣 法律的にはそのとおりだと思いますが、やはり学園の自治尊重、学問の自由尊重、そういうこととどうもぶつかりやすい問題ですから、そこに行政上の裁量の問題がある、かように御理解いただきたいと存じます。
私は、この柳君の事件を通じまして、同じようなケースに該当する台湾人の方々はかなり大きなショックを受けておられると思うのでございますが、そういう人々に対して安心を与えるという意味からも、あるいは日本国憲法の精神から、日本の平和主義、自由尊重主義をここで鮮明にするという意味からも、三月二十六、七日に起こった柳君の事件は遺憾であり、今後こういうことを繰り返さないということをお示しいただきたいと思うのでございます
これは昭和三十九年三月七日ですが、「厚生省としては、新薬の臨床試験段階であまり干渉することは学問と企業の自由尊重の立場から好ましくないと考えている。」これは人間が幾ら殺されても、学問の研究という名がつけばいいということの裏づけだ。「法規上でも臨床試験を事前に届け出なければならぬのはガン、ライ、結核といった特殊な病気にかぎられている。
すなわち、国民主権制度を軸とする民主主義、戦争放棄を建前とする平和主義、生活権と自由尊重の人権主義、この三つの国家理想を国民教育の目標として、敗戦後の教育実践は、六十万の教師と国民の皆さんによってささえられ、着々と日本の民主化が進められていることは、今さら私が申し上げるまでもありません。しかるに、池田首相は昨年来から急に人づくりを騒ぎ出したことは、一体何を意味するものでございましょうか。
アイクの親書にもこれに類似したような、国民の自由尊重の大切なことを伝えていると申します。あるいはまた国務省の見解にも、あの新国家保安法制定のいきさつは、民主主義的な手続によらないああいうやり方は、まことに遺憾だというふうに言っておりますし、あるいはまた、韓国におけるところの民主的発展の阻害なきょうにというような、非常に傾聴すべき意見を、アメリカの国務省も吐いておるのであります。
はなはだ不肖でありますけれども、どうかしてまず自由尊重ということを十分に知らして、道徳なんといっても、個人尊重がなければ道徳はないのです。たとえいいことをしても、強制されたり、人のまねをやる善は善でない。自分の個人から発生した善で初めて賞賛すべきことであります。この個人主義が十分に徹底せざりしことがわが国の憂いの一つであります。
国会における我々は言論の自由尊重というものが、この多数によつて時間が非常に制約せられて、少数の正しい意見というものも入れられないで、多数の力で言論というものがこの制約を受けている関係上、徹底的な審議というものがなされておらないのでありまするが、この予算案の発案権と修正権の問題に関しましては、前に大蔵省の主計局長であつた河野君の、ごときも非常にまじめに取扱つておりまして、彼の「予算制度」の中におきましては
その際にあなた方が、ただいたずらに外交官的頭のもとに――われわれの考えておりまする人権擁護、生命尊重、個人の自由尊重、これが民主主義の根本でなければならぬ。かようなことを犠牲に供してまでも他国のごきげんを伺う必要はない。ぼくはあなたのこの証言は、この鹿地のスパイ問題が外交上非常に有利になつたような頭で、雀躍してこの発言をされて、少し言い過ぎてしまつたのではないかと思う。
○高橋道男君 只今の御方針で是非徹底して頂きたいと思うのでございまして、そういう法解釈が徹底することによつて、私は宗教の自由尊重というような方策が鮮明されて来ると思うので、本日は地方財政委員会からもお出ましを願つて、同時にお答えを頂きたいと思つておつたのでございますが、只今宗務課長のお話によりますれば、十分連絡をとつてあるというようなことでございますので、その点を更に強く要望して、末端に至るまで明らかになるようにして
文部省社会教育 局長 寺中 作雄君 文部省管理局長 近藤 直人君 事務局側 常任委員会専門 員 竹内 敏夫君 説明員 文部大臣官房宗 務課長 篠原 義雄君 ————————————— 本日の会議に付した事件 ○教育及び文化に関する一般調査の件 （東京水産大学校舎に関する件） （新潟大学新発田分校に関する件） （信教の自由尊重
先ず伺いたいのは、この昨年宗教法人法が成立いたしまするときに、政教分離の大原則が明らかにされ、そうして宗教の自由尊重ということがはつきり法にも示されたのでありますが、その場合に私は、宗教の自由尊重或いは理解ということについて、当時なお社会的にも、又諸官庁の間でも不十分なものがある。
我々は、我が社会を自由尊重の信念及び実行の下に打ち立てて来た信仰の自由、言論の自由、結社及び政治的信條の自由、信念及び実行の下に、今日米国人は共産主義者の脅威に関心を持たされているが、同時にこの脅威に備えてとられるもろもろの方策が、憲法よつて保障されているもろもの自由権を侵害することなきやについて関心を持つている。」かく大統領は述べておるのです。