2021-06-02 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第24号
○井内政府参考人 二〇一八年六月に公表された第三百八十六次結社の自由委員会報告書について、御質問の関係を抜粋して読み上げさせていただきます。 （ａ）委員会は、再度、政府に対し、遅滞なく、かつ従前の勧告に従い、次のことを目的として、関係する社会的パートナーとの意義のある議論を行うよう促す。 （１）公務員への労働基本権の付与。
○井内政府参考人 二〇一八年六月に公表された第三百八十六次結社の自由委員会報告書について、御質問の関係を抜粋して読み上げさせていただきます。 （ａ）委員会は、再度、政府に対し、遅滞なく、かつ従前の勧告に従い、次のことを目的として、関係する社会的パートナーとの意義のある議論を行うよう促す。 （１）公務員への労働基本権の付与。
○政府参考人（石井淳子君） 御指摘の第三百七十次結社の自由委員会報告書のパラグラフ六十六でございますが、さらに、申立人によれば、会社が二〇一二年、九百四十人の客室乗務員の採用を発表したことに留意しつつ、委員会は、前回の本案件に関する審議のときから、会社が再生計画を策定する際に労働組合との十分かつ率直な協議を行うことが重要としてきたことを想起し、経済的理由のため雇用契約終了となった労働者の再雇用に関する
○国務大臣（田村憲久君） 先ほどおっしゃられたＩＬＯの結社の自由委員会報告書でありますが、これは二十四年六月のものだと思いますけれども、これはＪＡＬに限らない一般論の指摘であるというふうに我々は受け止めさせていただいております。
しかし、一緒に仕事してはるからよく御存じと思うんですが、推進室の方でもわかるならわかるで結構なんですけれども、昨年十一月の結社の自由委員会報告で、六月の第三百二十八次報告で、岡山県高等学校教職員組合提出の訴えにかかわる勧告が出されまして、これに対する日本政府の申し立てに対する審議も行われています。
さて、近年におきましても、先ほどお話のように、五十八年三月及び昨年十一月の結社の自由委員会報告並びに昨年三月と今年三月に出された条約適用専門家委員会の報告がありまして、そのそれぞれにおきましてやはりその基本的な考え方が明示されておるわけでございます。
その後で、ここに労働大臣が閣議に報告をしたメモがあるんですが、「ＩＬＯ結社の自由委員会報告について」、恐らく閣議へ報告されたメモだろうと思うんです。そこで、ずっと労働大臣が報告されているんですが、私がこれはちょっと問題だと思うのは、こういうふうに言っているんです。
というのは非常に厳しいのじゃないかという私ども認識を持っているわけですが、この委員会でも先ほど取り上げられておりましたけれども、あるいは常に論議されておりますけれども、昭和四十八年の全農林事件、あの最高裁判決でも労働基本権の代償機能が迅速、公平に本来の機能を果たせなかったらストは容認される、このようにされておりますし、あるいは本年三月のＩＬＯの条約勧告適用専門家委員会報告、あるいは十一月の結社の自由委員会報告
ことし三月四日、ＩＬＯ理事会が承認したＩＬＯ結社の自由委員会報告は、「人事院勧告の実施を見送る政府の決定は、本件人事院勧告の実施のための措置を含んでいない補正予算が一九八二年十二月二十五日に採択されたときに、国会によって承認されたことに留意する。」
すなわち、一九七三年の専門家委員会報告、それを受けた結社の自由委員会報告、それに向けてのさまざまなトラブルがあって、さらに一九七七年になりますと、なるほど日本の消防には若干の特色はあると、しかし、組合結成を禁止する正当な理由とは思えないと。そしてそれ以降は、早くひとつ日本において決まりをつけてくれよと。そういう種類の見解等が述べられております。
また、第二回目を昨年の春、通常国会に上程いたし、これまた内容の審議に入らないままに、未了に相なっておるのでございまして、かように、何回か政府が国会に上程をいたし、また、政府も文書等によりまして、ＩＬＯに、早い機会に批准をしたい、かような意思表示をしておりながら、まだそのことが実現できておらないということにつきまして、ＩＬＯではずいぶん論議がなされており、昨年の秋の第五十八次結社の自由委員会報告におきましては