2015-03-04 第189回国会 参議院 憲法審査会 第2号
それどころか、今日の社会国家においては、自由国家時代とは比較にならないほど国家権力の果たす役割は増大してきています。 つまり、国家からの自由を標榜した自由国家から社会国家への移行に伴い、国家権力は、単に国内の治安を維持したり消極的に国民の自由を守るだけでなく、より積極的に国民生活の充実と向上のために社会福祉、経済、文化、さらに科学技術等の発展に努めなければならないことになりました。
604件の議事録が該当しました。
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2014-04-16 第186回国会 衆議院 経済産業委員会 第10号
基本的には、日本、我が国は自由経済、自由国家でございますから法律で規制されている。法律だけではない、道義的なものも必要だというような話ももちろんありますけれども、ただ、基本的に、個人情報保護法に抵触しないということであれば、個人情報保護法上は問題ないということは明確に答えられるんだろうと思っております。 先ほどまさに言及されました、パーソナルデータというのが何なのかという話なんです。
2002-11-13 第155回国会 参議院 憲法調査会 第3号
憲法学者の中でも、国家からの自由、国家が人権擁護のための機関を作っていろいろやるということになると、侵害しないかという危惧、それから正に法務省の外局に作られることの危惧、それから国の行為についてのコントロールよりも民間の方の私人間の人権侵害ばかりやっていて国の方をしっかりやっていないじゃないかという危惧、やっぱり現状の法律にはあるんですよね。
2002-05-29 第154回国会 参議院 憲法調査会 第7号
ただし、公共の福祉という場合には、自由国家的公共の福祉と社会国家的公共の福祉の二つの側面がありますから、二十二条の職業選択の自由や二十九条の財産権などの経済的自由については、他の精神的自由権と異なり、社会国家的見地から特別の政策的制約を受ける場合があることを特に明示したものと考えます。 他方、判例も、憲法十二条、十三条の公共の福祉を根拠に、すべての基本的人権が制約され得ると考えています。
2002-04-11 第154回国会 衆議院 憲法調査会基本的人権の保障に関する調査小委員会 第3号
私は、国家への自由、国家による自由などという望洋な言葉によることはありません。国家への自由は、これはデモクラシーの問題だ、国家による自由というのは、これは結果平等の平等の問題であって、決して自由の問題ではない、そう確信しておりまして、学者の中で、国家による自由、国家への自由という、その言葉を用いている学者の知性を私は疑っております。 それで、一応レジュメの一の（１）、（２）が終わりました。
2002-04-11 第154回国会 衆議院 憲法調査会基本的人権の保障に関する調査小委員会 第3号
私は自由国家の方を優先させますので、これは正面から正直に両立不可能だと考えて、今の形を維持するんであれば、社会権規定というのは例外なんだ、原則と例外という関係を明確にすること。 できれば、教育を受ける権利、労働組合の保護、生存権規定、これを削除するか、または、労働権規定に関しては、労働組合の団結権を保障するだけではなくて、経営者の団結権も保障すべきだ、対等の立場で保障すべきだ。
2002-02-14 第154回国会 衆議院 憲法調査会基本的人権の保障に関する調査小委員会 第1号
次に、二番目でございますが、消極的自由、国家からの自由という先ほど来述べてきました考え方は、国家が何もしなければ国家あるいは国民にとってベストであるということでありますから、何もしないのがベストである、つまり、介入をせずにじっとしておれ、せいぜい夜回りをして社会秩序、犯罪防止、これだけやっていなさい、これが古典的な自由主義の教えでありましたから、その根底にあるのは国家あるいは権力の性悪説であります。
2000-03-23 第147回国会 衆議院 憲法調査会 第5号
それが現在のようなアメリカ的な自由国家の中でやっていった方がいいのではないかという議論になったときに、ある意味でそれを問い直される状況に今あるのだということを、あの中で実は主張したかったということでございます。
1999-06-07 第145回国会 参議院 本会議 第26号
そして、一方、これを決断するに、我が国が自由と正義を国家理念として、常に揺るぎない自由国家体制を恒久的に発展維持させ得る国であることの信念を国民が自覚し、決断するものでなければなりません。 以上、申し上げ、質問を終わります。（拍手） 〔国務大臣小渕恵三君登壇、拍手〕
1995-05-24 第132回国会 衆議院 規制緩和に関する特別委員会 第9号
アメリカは全く自由国家でございますけれども、あそこは多民族国家で移民国家でございます。したがいまして、連邦政府が下手なことに介入すればとんでもないことになるということで、州政府等である程度きめの細かい政治が行われております。大店舗法関係につきましても、アメリカにしろ欧州にしろ、あらゆる国が何らかの名前の、形は違いますけれども、ある程度規制と指導が行われておるということは事実でございます。
1994-11-17 第131回国会 衆議院 世界貿易機関設立協定等に関する特別委員会 第3号
その需要については、食物の選択、組み合わせは国民の嗜好に、今日の自由国家においては、我が国もさようでございます。それからまた、供給については作物の選択と組み合わせ、これは生産者の主体的なものになっております。したがって、がっちり自給率をどうするかというような点についてはなかなか難しい問題があるというふうに、傘として、先進国には一切ございません、結果においての自給率はございますけれども。
1993-09-22 第128回国会 衆議院 本会議 第3号
我が党は、大衆に耳を傾けながらも大衆におもねることなく、真の自由国家建設の道を朴直に追求し、国民と世界に対する責任を果たしてまいりたいと考えるものであります。 国民各位の御協力と御支援を心からお願い申し上げて、私の質問を終わります。（拍手） 御答弁によりましては、再質問をさせていただきますから、御通告をいたしておきます。（拍手） 〔内閣総理大臣細川護煕君登壇〕
1990-04-23 第118回国会 衆議院 予算委員会 第14号
これによって自由主義経済、自由国家群の中における日本の地位は高まった、こう思っておりますが、改めて総理に、韓国問題を政府はいかに外交の中に考えておられるか、それをお伺いしたい、こう思うのです。
1988-10-25 第113回国会 衆議院 内閣委員会 第9号
○江田委員 私は細かなことも議論しますから、細かなことはちょっとお待ちになっていただきたいと思うのですけれども、私が今言っておるのは、そういう個人の自由とか尊厳とかをやはり極力大切にしなければならぬのだ、そうでなければ自由国家とは言えないんだ、今の電算機処理のこういう事態に当たって、行政が多少苦しいことがあっても、困ることがあっても、やはり個人の自由、尊厳を大切にしよう、これが憲法の要請であり、この
1988-03-28 第112回国会 参議院 商工委員会 第4号
日本の三権分立というものが諸外国にも理解され得るものと私は信じておりますし、また自由社会であるならば、自由国家であるならば、三権分立はどの国にも定着しておるというふうに私は信じて疑わないものでございます。
1986-03-19 第104回国会 参議院 予算委員会 第12号
これはアメリカのそうした姿勢というものが世界的にもいろいろと今影響が出ていることは事実でありますし、残念ながらまだ世界全体というところには至っておりませんけれども、私も各国、特に自由国家群の諸国あるいはまた第三世界の諸国に対しても申し入れておりますし、これは今後とも努力をして変えさせていかなければならない、こういうふうに考えておりますし、だんだんとそういう理解は世界じゅうで広まってきている、こういうふうに
1986-03-15 第104回国会 参議院 予算委員会 第10号
○国務大臣（安倍晋太郎君） まだ研究に参加するかどうかも決めていない段階でございますし、また私は、このＳＤＩは非常に長期的な構想であろう、開発、配備ということになりますと、これは大変長い期間がかかるんじゃないかと思っておりますし、なおそういう際においてはやはりソ連との合意とかあるいは自由国家群とアメリカとの合意とか、いろいろと協議等もあるわけでございますし、これはまだまだ先の問題として考えておるわけで
1985-11-27 第103回国会 衆議院 外務委員会 第2号
1985-11-06 第103回国会 参議院 予算委員会 第4号
しかし、そういう中でいろいろの方面からの和平への努力が行われておることも事実でありまして、日本としましてもこのイラン・イラク紛争についても直接仲介するという立場にありませんが、イラン・イラク両国とも大きいパイプを持っているのはいわば自由国家群の中では日本であろうと自負しておりますし、そうしたパイプの中で何とか両国の平和環境ができるような努力を重ねてまいりまして、イラン・イラク両国とも日本に対して率直
1985-10-22 第103回国会 参議院 決算委員会 第1号
しかし、レーガン大統領としては、やはり気心の知れた主要国の首脳と国連に出席する機会に会って、そして米ソ首脳会談に臨むアメリカとしての、まあこれはいわば自由国家群を代表する立場で臨んでいくわけであります。もちろんアメリカ自身の問題でもありますが、そういう中で意見も聞きたいというのが目的であったと思います。
1985-05-16 第102回国会 参議院 外務委員会 第11号
同時にまた、これは国際情勢もありますから、例えば同じ自由国家群の中でヨーロッパの国々がどういう対応をするのかということも、ＳＤＩそのものの実像とは別にこれは判断の一つの要素だと思いますし、ＳＤＩそのものについても、やはり今我々が知っておる知識というものはそれはまだまだ十分なものじゃない、こういうふうに思っておりますので、そういうものをもう少し得て、それから判断していいんじゃないか。