2021-05-19 第204回国会 衆議院 農林水産委員会 第9号
このような状況を招いた原因は、政府の金融規制緩和政策にあり、さらには、際限のない輸入自由化路線、競争力偏重路線による農漁業そのものの落ち込みにあります。農林漁業が展望を持って経営を維持、発展できる農政に転換することで、農林中金が農林漁業融資を中心とした本来の在り方に立ち返る条件をつくるべきであります。 以上、反対討論とします。
49件の議事録が該当しました。
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2021-05-11 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第11号
この間、ＴＰＰなど自由化路線が続く中で、国際価格と競争できるようにするために規模を拡大し、コストも削減すると。中小・家族経営というよりも企業的経営を支援することになるんじゃないかと思うんです。しかし、コスト削減の名で人命が軽視されたっていいのかというふうにも思っているんです。人と環境に優しい農業や畜産業こそが今求められているんじゃないかと思います。 最後に、大臣の答弁を求めます。
2021-04-20 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第9号
今必要なのは、輸入自由化路線によって過度に海外に依存する食料を国産に切り替えるなど、食料自給率の向上を図ることです。 食料の安全保障や食料主権を重視する政治への転換を求めて、反対討論とします。
2021-04-20 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第9号
日本の食品市場は人口減少によって縮小しているんではなくて、輸入自由化路線によって輸入農産物が増加をして、国内の農産物の市場は縮小を余儀なくされてきたんじゃないでしょうか。大臣、いかがですか。
2021-03-24 第204回国会 参議院 予算委員会 第15号
○紙智子君 やっぱり、これ、輸入自由化路線、規模拡大路線が中小家族農業とか中山間地を疲弊させてきたんだと思うんですよ。やっぱり今、世界中が今変わろうとしているときですから、是非、リーマン・ショックや新型コロナを受けて在り方そのものが変わろうとしているわけで、国連も二〇一九年から家族農業の十年を始めているわけですから、そこに立って日本農業も変えていく必要があると。
2020-11-18 第203回国会 衆議院 外務委員会 第3号
だから、政府が本気で食料自給率の向上を考えるんだったら、ＴＰＰや日欧ＥＰＡ、日米貿易協定、そして、今回の日英ＥＰＡ等を推し進めてきた際限のない輸入自由化路線を根本から見直すことが必要だ、そのことを求めて、質問を終わります。
2020-04-02 第201回国会 参議院 農林水産委員会 第8号
それで、農業では生活できないということだとか、あるいは将来的に今の自由化路線で行ってしまったら見通しが立たないということから途中でやめてしまうということがあるわけで、私はやっぱり、現状があるわけで、それに対して政策を打って、それがどうだったのかという、見返りというか、そこのところの分析がなければいけないんだと思うんですよ。
2020-03-05 第201回国会 衆議院 農林水産委員会 第3号
際限のない輸入自由化路線は、ついに、ＴＰＰ、日欧ＥＰＡ、そしてアメリカとの貿易協定、ＦＴＡですね、ここに行き着きました。ＴＰＰ発効から一年以上が過ぎて、例えば、牛肉は、カナダ産が去年の一月から十一月で九五％増です。ニュージーランド産は三二％増です。大攻勢を日本の市場にかけてきています。もう小売店、スーパーに入ったら、こうした品物が目にとまりますね。たくさん入っています。
2019-11-07 第200回国会 参議院 農林水産委員会 第2号
○紙智子君 生産基盤、農地、それから農業を担う農業者、生産基盤が弱体化した背景に、やっぱりその自由化路線が経営の意欲を奪っているということが大きいと思うんですよ。家族農業に光を当てて支援を呼びかけた国連が家族農業年ということで進めるわけだけれども、この方向にも反することになる。農産物の自由化はＴＰＰ水準でやるからいいんだと、行け行けどんどんというのが今ですよね。
2019-11-06 第200回国会 衆議院 農林水産委員会 第5号
こうした戦略を、安倍政権は攻めの農政と称して一兆円の輸出目標を掲げて推進していますが、その一方で、ＴＰＰや日欧ＥＰＡ、さらには日米貿易協定など、際限のない輸入自由化路線を推し進めています。このもとで、二〇一八年度の輸出額は九千六十八億円にふえましたが、輸入額はその十倍の九兆六千六百八十八億円に拡大し、食料自給率はついに史上最低の三七％まで低下するに至っているのであります。
2018-05-10 第196回国会 衆議院 本会議 第24号
しかし、国家の根幹である農業に対して、経済合理性を過度に優先し、行き過ぎた自由化路線を突き進めば、日本が誇る食の安全や多様性が損なわれるおそれがあります。文化の根幹にかかわる食については、合理性を超えて、守るべき多様性があることを強く申し上げ、具体的な質問に移らせていただきます。 まず初めに、卸売市場の果たしてきた役割についてお尋ねします。
2017-12-05 第195回国会 参議院 農林水産委員会 第2号
この歯止めなき自由化路線はやめていただきたいということを強く求めたいと思います。 最後に、もう一点質問いたします。 ビキニの核被災についてです。アメリカが一九五四年に太平洋ビキニ環礁で行った水爆実験で日本の漁船一千隻が被曝した問題で、山本有二前農水大臣には、八月、高知県の関係者に会っていただきました。これは感謝いたします。
2015-07-03 第189回国会 参議院 本会議 第30号
まず、農産物の輸入自由化路線について林農水大臣に伺います。 総理は、アメリカ議会上下両院合同会議で、二十年前の農業の開放に反対した、ところが、日本の農業は衰えたと述べました。開放しなかったから農業は衰退したのでしょうか。 一九八〇年代、ガット・ウルグアイ・ラウンド交渉が始まり、日本はアメリカの圧力に押されて牛肉、オレンジなどを開放しました。
2015-05-14 第189回国会 衆議院 本会議 第23号
農産物の輸入自由化路線を転換し、再生産可能な価格保障と所得補償で、日本の農家の多数を占める家族経営を支えていくことです。 今も、多くの農家が必死に農地を守り、農村を守っています。それができたのは、戦後の民主的改革の中で、営農と生活を守るためにつくられた農業協同組合をよりどころに、協同の力で家族経営の農家が農業生産を担ってきたからです。
2014-11-12 第187回国会 参議院 地方創生に関する特別委員会 第2号
やっぱり、長年、そういう食料自給率も下がることにつながってきたわけですけれども、この自由化路線に対して一貫して反省がないというのは、私は本当に大きな今の自民党政権の問題点だというふうに思っています。 地方創生というのであれば、やはり一次産業をどう立て直すかということが最も重要なことです。
2014-05-13 第186回国会 参議院 農林水産委員会 第10号
安倍政権が進める自由化路線の中で、畜産、酪農を始め農業者の先行き不安が高まっている、畜産の生産基盤は音を立てて崩れ始めていると報道されているわけですよ。 この日豪ＥＰＡについて、ＵＳＴＲのカトラー次席代表代行が、ＴＰＰの野心的な自由化水準に比べ、レベルがかなり低いと指摘をして、日豪ＥＰＡをはるかに上回る自由化水準を進めることを明らかにしているわけです。
2014-03-19 第186回国会 参議院 予算委員会 第14号
それは、自民党農政によって輸入自由化路線が取り入れられて、市場任せにして、米価などの農産物価格を引き下げて農家の所得を減らしてきたからだと思います。もうからない農業、生活できるだけの収益が見込めない農業では、これは子供に後は継がせられないと、現役の農家の皆さんが自分の世代でもう農家は終わりだというふうに考えてきた。
2014-03-19 第186回国会 参議院 予算委員会 第14号
つまり、農業に掛ける予算を縮小させてきた中で、農家の所得を確保する必要な予算も確保できずに農政の貧困を生んだということ、輸入自由化路線で価格下げ競争の中にさらしてきたということの責任が大きい。そう思われませんか。
2014-02-25 第186回国会 衆議院 予算委員会公聴会 第1号
私自身は、日本人はもっと自信を持っていいと思っていますので、もっと自信を持って、規制緩和、自由化路線、これを進めていくということだと思います。 個々のテーマは、もう言われているとおり、先ほど医療、介護の話もありましたし、それから農業であるとかエネルギーであるとか、もっと日本が規制緩和をして成長率を引き上げられる分野というのは多々あると思います。
2011-12-09 第179回国会 衆議院 外務委員会 第6号
東日本大震災の本格的復興に向けて、被災地はもちろんのこと、地方経済の活性化の取り組みと実行が求められている今、政府が、今回の二つのＥＰＡで農林水産分野のセンシティブ品目の関税自由化路線を打ち出し、突き進むことは、到底容認できません。 以上、反対討論とします。
2010-03-23 第174回国会 参議院 財政金融委員会 第5号
日本は、残念ながら民主党政権になっても余り金融の自由化路線が変わっていないと。ちょっと危ないなと私は思っているところでございますけれども。 そのアメリカの今かなりやっている、大変な議論にはなっておりますけれども、金融規制についていかが思われているか。これは、高田参考人と深尾参考人の御両人に伺いたいと思います。
2010-02-03 第174回国会 参議院 本会議 第6号
日本農業をここまで落ち込ませた最大の原因の一つ、歯止めのない輸入自由化路線を根本から改め、関税の維持強化を図ること、貿易拡大一辺倒のＷＴＯ農業協定を根本から見直し、各国の食料主権を尊重する貿易ルールの確立を求めるものであります。 次に、普天間問題と日米関係についてであります。 普天間問題の原点は何か。普天間基地が造られた場所には、民家も役所も郵便局も墓地もありました。