2014-04-09 第186回国会 衆議院 経済産業委員会 第8号
料金である程度できるということができましたけれども、今後それを廃止していくときにおいては、この原子力の位置づけというのは本当にはっきりさせておかないと、電力の自由化自体が大変支障を来す。 多分同じお考えでいらっしゃると思うので、これは大変難しい問題でありますから、きょうあしたで答えが出る話ではありませんけれども、今後、基本計画が出た後にもこの話をしたいと思います。
料金である程度できるということができましたけれども、今後それを廃止していくときにおいては、この原子力の位置づけというのは本当にはっきりさせておかないと、電力の自由化自体が大変支障を来す。 多分同じお考えでいらっしゃると思うので、これは大変難しい問題でありますから、きょうあしたで答えが出る話ではありませんけれども、今後、基本計画が出た後にもこの話をしたいと思います。
これはやはり、ある意味では、先ほど申し上げました、事業者の置かれている環境といいますか、事業環境がきちっとして、先行きの事業計画がきちっと見えてきますと、金融サイドもそういう判断がしやすいということでございますので、今その辺が不透明であるがゆえになかなか環境が悪いということでございますので、必ずしも、料金の前倒しをするとか、自由化自体が資金調達の環境に影響があるというふうには私ども思っておりませんで
自由化自体は流れですから否定はできないわけですけれども、ちゃんと市場の失敗が起きないような工夫の措置をしておく必要があるということです。
多くの論者ですと、自由化や規制緩和のマイナス的な側面が、例えばカリフォルニアの電力問題で今起こっているわけでありまして、そうなると、自由化自体あるいは規制緩和自体に対する根本的な疑問提起というような形になりがちでございます。 最後に、誤解を避けるために５のところを見ていただきたいと思うのですが、我々に必要なことは、総合的に判断、評価していくことだ。
○辻委員 今度のＡＰＥＣにおいて、政府の方はあらかじめ、貿易の自由化自体は非常に大事なことである、しかし、各国に今お話しのようにそれぞれ難しい問題もある、我が国ではやはり農業、米の問題が非常に難しいのだから、これ以上の自由化には農業を除外すべきである、こういうような申し入れをしたというように聞いておりますが、そういう問題を含めて、首脳会談においてこういう問題が総理の方から発言あるいはやりとりがあったとすればお
○林（幹）委員 金融自由化自体は積極的に推進され、各金融機関の自由な競争を促進することによりまして、金融機関の効率化、利用者への利益還元を図るべきであります。
しかし、この預金金利自由化自体を考えてみますと、自由経済体制のもとでは当然大口預金は高利、小口預金は低利という図式が見えてきます。このような金利体系は預金者、特に一般庶民の立場から見ますとどうしても割り切れないようなものが残るわけでございます。それで果たしてよいのかどうか、このまま自由化を、金融環境の流れである、こうしてずっと進めてまいるつもりなのかどうか、伺いたいと思います。
金融の自由化自体は、金融を取り巻く経済環境に対応して、これまで金利や業務の範囲について厳しく規制されておる状態から開放され、経済活動が円滑化するための金融革新の進展であると考えます。
○政府委員（吉田正輝君） まず第一に、自由化自体は私ども、金融のみならず、国民経済の効率化ということで一つの大きな課題であり、国際社会に対する任務であるというふうに存じておりますが、御指摘のとおり、この自由化につきましては、経営格差の拡大あるいは競争の激化、あるいは同種、異種間の競争の激化という、御指摘の点があるわけでございます。
そういった意味で、個人の預貯金の金利の自由化に対応するためにも、金利の自由化自体が市場実勢を反映する、そしてそれを支えるためにも運用面についても市場実勢が反映できるような仕組み、入り口あるいは出口ともに市場の実勢が反映できる仕組みというものをぜひともつくる必要がある。
○政府委員（鴨光一郎君） 私どもも、金利の自由化あるいは金融の自由化につきましては、これまで金融の国際化、そしてまた国債の大量発行といった状況の中から、自由化自体が避けられない方向であるという認識は持っているわけでございますが、その認識のもとで、郵便貯金としてこうした情勢にどう対応していくかということについては模索をしている状況にございます。
○政府委員（鴨光一郎君） 私どもは、金利の自由化自体につきましては、郵政省が主張する、あるいは郵政省がそれをリードして実現させるという性格のものではないと思っているわけでございますが、自由化というものは、金融の国際化あるいは国債の大量発行、いわゆる二つのコクサイの問題等からして起こってくる避けられない傾向であろうというふうに受けとめておるわけでございまして、その意味において郵政省と申しますか、郵便貯金事業
いま日本は、貿易・為替の自由化は外圧によって強いられるという感じでございますが、素直な立場で見ると、貿易・為替の自由化自体は、戦前の日本の要求でございます。
○小林説明員 実は資本自由化自体の問題は、私、国際機関第一課長でございますので私の所管外でございますけれども、いまのエムケーチーズとの関連で申し上げますと、純粋の国内企業とそれからエムケーチーズとの扱い方について、国内法的には、公法的には差別がないと了解しております。通商航海条約等の関連におきましても、最恵国待遇、内国民待遇が保証されていると了解しております。
選挙運動の自由化自体が一つの考え方でありまして、これはやはりみんなの意見によってきめることでございますので、現在のところはある程度の規制をする、こういうたてまえになっておるわけでございまして、そういう角度から検討に値するのではないかということを先ほど申し上げたのであります。決してそういう議論だけが正しいものだということではないのであります。
技術の開発、資本力の増加あるいは販売力の増加とか、合理化というようなことで、プラスになる面が相当ありますが、またしかし、マイナスになる点もある、日本の市場の混乱とか、ことに中小企業に対する打撃、影響力とかいうようなことも考えられるのでありますからして、資本取引の自由化自体については、これは前向きで臨むという態度をとっておりますが、しかし、一方においてマイナスを生ずる場合も仮定されるので、そういう場合
○成瀬幡治君 あなたがおっしゃるように、自由化自体が非常に問題なのです。したがって、自由化にしたときに、しかし片一方の物品税のほうは、この法律が通れば自動的に一六、一八、二〇といくわけです。そこで、自由化した、そしてそのときに業界がどういうふうになっているかということは、私は半年ぐらいたてば大体見当はつくと思うのです。
自由化自体が、いま新聞にも出ておりますが、きょうの新聞あたりでは、もう年末まで延びたのじゃないかというような断定的な記事さえもございますが、まあ政府としては、これらの産業が大型な産業でありますから、これが自由化によって壊滅的になるというのはたいへんなことであります。でありますので、自由化のスケジュールということにこだわらず、今日まで慎重にやってきたわけであります。
しかし、重要な問題でありますので、先ほども申し上げましたとおり、自由化自体に対しても慎重な態度をとっておるわけでありますので、諸般の情勢を慎重に検討いたしたいと思います。
自由化自体も認めておりませんので、いまのところわれわれはそういうようなノックダウン方式の問題は考えておりません。
それとも、自由化自体について何らかの国内規制を必要とするという立場でとられた法律なのか。その辺のところがどうもはっきり、先日来の委員会の質問においてもしないのですが、明確にひとつこの点は答えていただきたい。
自由化自体は、何と申しますか、特定物資輸入臨時措置法廃止の実は前提になっておるということでございます。