1995-03-22 第132回国会 参議院 予算委員会 第16号
この規模拡大、それから区画を大きくする、それから稲づくりの場合には直まきできるような田んぼにつくり直す、この三つをやれば、これはお米に関する限り自由化対応は完成するわけであります。しかも、平野部に二百万ヘクの水田があるんですから、これは何とかして二百万ヘクの小冊をきちっとやれば一千万トン以上のお米は完全に自給できるわけです。お米に関しては完全自給はできますので、そういうことをお願いしたい。
この規模拡大、それから区画を大きくする、それから稲づくりの場合には直まきできるような田んぼにつくり直す、この三つをやれば、これはお米に関する限り自由化対応は完成するわけであります。しかも、平野部に二百万ヘクの水田があるんですから、これは何とかして二百万ヘクの小冊をきちっとやれば一千万トン以上のお米は完全に自給できるわけです。お米に関しては完全自給はできますので、そういうことをお願いしたい。
金融の自由化対応ということで、農協にも証券信託業務ができるようにするとか、貸付対象の拡大などの措置を打ち出しているわけですが、現在、バブルがはじけて多くの金融機関が不良債権を抱え込んでいる現状にあります。
そこで、昨年の七月になりますが、大蔵省と私どもとの間で、自由化対応の第一弾としまして、官民共通商品であります新型貯蓄貯金を創設することで合意を見たわけでございます。これにつきましては、この完全自由化へのソフトランディングが必要であるという主張にも配慮いたしまして、自由化への過渡期の商品として導入することとした経緯がございます。
でありますが平成四年度の施策としまして、変動金利型長期積立郵便貯金、ちょっと長い名前で恐縮でありますが現在の積立郵便貯金は三年が限度でありますけれども、例えば五年ないし七年というふうに長い間こつこつ目的に向かってためる貯金であると同時に、その金利につきまして、これは現在私ども持っていない商品でありますが変動金利を、例えば一年ごとにその時点での金利を適用するというふうなことをミックスしました商品を金利自由化対応商品
国務大臣（近藤元次君） ことしはもう一つの理由にちょうどミカンが裏作であるというようなことで、来年は表作になるという状況でありますから、若干天候も左右することは御案内のとおりでありますけれども、来年以降のことにいささか心配いたしまして、ことしは自由化対策よりも、裏作、寒波というようなことで天候の理由と裏作によって高値で推移をしてきたわけでありますけれども、来年は若干値下がりをする傾向になったときに自由化対応
以上見たように、この法案は、農産物自由化対応法であり、大企業にとっては国際戦略に沿った運用を可能にし、地域では労働者の雇用調整を促進するものであり、反対であります。 今求められていることは、このような法案の施行ではなく、自由化の撤回であります。それこそが農民の真の願いであるということを申し上げて終わります。（拍手）
ただ、補正というお言葉が今出ましたけれども、一部、例えばジュース工場の整備のための予算が既に確保されておるものがございまして、自由化対応の方向との関係ではっきりしなかった部分がございますが、これの流用というような要素も入ってまいりますので、補正等でどういう対応をしていくかというのは、これからの調整を進めた上で確定すると思っております。
一方、国のそうした政策目的に基づく大切な事業というのは、例えば社会資本の整備でありますとか、中小企業対策でありますとか、事業の内容は違いますけれども、いろいろな政策があるわけでございまして、その政策の一つとして、郵便貯金の金融自由化対応というのも大切な事業でございます。
農林水産省としましては、今後とも我が国の金融環境の変化及び他の金融機関の対応状況や農協系統組織の取り組み状況などを勘案しまして、円滑な金融の自由化対応が図られるように、必要に応じてその対応を図っていかなければならない、このように考えておるところであります。
それから、調査研究の結果につきましては、郵便貯金の運用制度のあり方についての方策とかエレクトロニクス化、金融自由化対応策などについて、郵政省としては前広にその成果を活用しております。 なお、郵便貯金振興会は独立した認可法人でありますので、御指摘の郵政省のいろいろな審議会とは一切関係ございません。
しかし、この問題は、先生おっしゃいますように、財投計画、財投の一部資金の不用額を生じているような状態から見まして、これからの財投資金のあり方もいろいろ問題になっている時期でもありますので、そういった状況の中で、片や自由化対応という面も含めまして、郵便貯金資金の自主運用ということについては努力してまいりたいと考えております。
そういう自由化対応を私どもできるだけ速やかにという気持ちで、大蔵省との話し合いをこれから進めてまいりたいと思っております。 お尋ねの第二点でございますが、このたび公定歩合が引き下げられまして、預貯金金利もこれに連動して下がる。それで同時に預託利率も改定される運びになって、この二月二十四日から実施される予定でございます。
○説明員（岩島康春君） 先ほども御説明申し上げましたように郵便貯金の伸び、これを回復するというためには、やはり基本的には自由化対応、これをいかに積極的にやっていくかということだろうと私ども考えております。
これからもさらに財投としての意味合いというものはやはり存続するでありましょうから、そういった形での資金調達という観点は踏まえた形で自由化対応をせざるを得ないであろうと思うわけであります。
○澤田政府委員 先生御指摘のとおり、自由化対応ということ、今日の大変変化の激しい金融情勢の中で郵便貯金が多くの国民の皆様方から御利用いただけるためには、それなりの商品開発というものがぜひとも必要であるということについては私どもも十分認識をいたしておるところでございます。
しかし、財政当局といたしましては、第二の予算としての資金運用の問題、その他財投の中に占めているほかの資金との競合の関連、いろいろそういった観点からなお時間をかけて議論をしてまいりたいということで、私どもも今回の予算要求に当たっては断念をしたわけでありますけれども、冒頭申し上げましたように、自由化対応にぜひとも必要な方策であり、その仕組みというものは早急につくらなければならないということで今後とも話をし
特に、自由化という場合に、アメリカの例を見ましても、今までの規制金利商品から自由金利商品に預金なり何なりがシフトしていってしまう、そこで、規制金利で縛っておいても預金が集まらなければ金融機関は商売にならないわけでありますから、規制を外していくというのが自由化対応の問題であるわけであります。我が国においてもそういうような動きというのが現に起こっておるわけであります。
そういった中で、自由化対応ということをいろいろ議論はされておるわけでありますけれども、個人の小口貯金については金利の自由化というのは先送りであるというような議論がとかく出がちでございます。
金融自由化の進展する中で、こうした行政による差別は銀行の自由化対応を困難にさせるものと考えております。 第三は、金融自由化への展望を確立することが必要かと存じます。金融自由化に伴います混乱は絶対に避けなければならないと存じます。そのためには、個別、なし崩し的自由化によらず、自由化措置の効果を事前に十分検討し、金融システムへの影響を予測していくことが必要だと存じます。
自由化が強行された場合、農林省農政局のほうへも、国内に病害虫が上陸する心配はないか、自由化対応の検疫体制など現在かなり心配であるというような意味のことを過去に聞いておりますし、いろいろこの植物検疫所と農林省側とに意見の食い違いというか、相違があるようにも私感じております。このようなことで、もし害虫が日本全土に蔓延したならば、これはもうたいへんなことになってくる、こういったことを懸念するわけです。
しかし、この自由化は、これに対応いたしまして、わが国の産業体制がよく外資の圧力に耐えるだけのものでなければなりませんので、これは通産行政の面におきまして、あるいは金融、あるいは税制その他の自由化対応策とあわせてそういうものを講じながら、前向きにやってまいるという方針でまいりたいと思います。
従って、社会党は、金属鉱産物に対しては支持価格制度をとることが、自由化対応策として当面緊急の政策であると考え、本法案を提出した次第であります。 金属鉱産物に対する最近の旺盛な需要は、目をみはらせるものがあり、この傾向は、今後も拡大しこそすれ、縮小するようなことは考えられません。