1991-04-12 第120回国会 参議院 農林水産委員会 第7号
○国務大臣（近藤元次君） 木材の自由化傾向にあるものを逆に国境措置で制限しろというようなお話でございましたけれども、今日的自由化の方向に向かってきたものを今逆に国境措置で制限をするということは、今のウルグアイ・ラウンドの傾向を見ておる限り、これを国境措置で厳しくするということは、我が国一国でなかなかやれるようなことではございませんし、大変困難であろう、そう判断をいたさざるを得ないと思うわけであります
○国務大臣（近藤元次君） 木材の自由化傾向にあるものを逆に国境措置で制限しろというようなお話でございましたけれども、今日的自由化の方向に向かってきたものを今逆に国境措置で制限をするということは、今のウルグアイ・ラウンドの傾向を見ておる限り、これを国境措置で厳しくするということは、我が国一国でなかなかやれるようなことではございませんし、大変困難であろう、そう判断をいたさざるを得ないと思うわけであります
米ソを頂点とする東西対話の進行は、ソ連国内の自由化傾向とも相まって、東欧諸国内にも大きなインパクトを与えつつあります。国際的な分野では、ハンガリーを初めとする東欧諸国が、日本や西欧ばかりでなく米国や韓国など、従来はマージナルな経済関係しか持っていなかった西側諸国との結びつきを深め、西側から東欧諸国への投資も徐々に拡大の傾向にあります。
それから前者の国内の問題につきましては、要するに我が国はいわゆる固有の業務の不可侵というような長い伝統といいますか歴史、おっしゃったような問題がございますので、しかし現実、自由化傾向になりますと、その中で競合する分野が広がってまいりますので、これらは一応金融制度調査会である方向を打ち出してもらい、今度はそれをさらに敷衍して、それぞれの具体的問題について自由化の方向にそれぞれの垣根の中でまさに円滑に調和
そうした中で、私どもといたしましてはどういうふうな対応をするかということでございますけれども、私ども、こうした自由化傾向に対応するための一つの考え方といたしまして、資金の直接運用ということを主張いたしておるわけでございます。この中で、自由化との関連におきまして郵便貯金のシステムを市場の原理に乗せ得るのではないか、これもまだどういう形になるか明確ではございませんけれども。
政府がもっとやはりこれに真剣に取り組んでいかなければ、世界の石油の自由化傾向に対応できないのではないか、私はこういうことを心配いたすのでございます。政府のこの中国の石油輸入におきまする重質油問題、これをどういうふうに受け入れていくかということに対しての心構えを伺いたい、かように思います。
まず、私は、竹内君からいろいろ体系的な質問がありましたので、第一点として、輸入量の増大、自由化傾向をめぐって現在すでに起きてきておる現象についてどう対応するのか、これをお伺いいたしたいと思います。 まず、第一番に、牛肉の問題をお尋ねしたいと思いますが、畜産局長でよろしゅうございます。
○政府委員（加賀美秀夫君） 御承知のように、エジプトの門戸開放政策、自由化傾向ということがございまして、エジプトは大いに外国からの資本の導入を望んでおるわけでございまして、このために日本とも投資保護協定の締結を希望したわけでございます。
前には、農振法なんかつくったときには、農振法の質疑の中ではかなりの構想も答弁の中には描いて、そういういま言ったようなことをある程度進めようとしたのが、自由化傾向やなんかでまたぐらついておると私は思うのです。絶えず農業政策が変わる。農業政策の基本はあまり大幅には変わらぬけれども、根底が変わっていく。
○参考人（佐々木直君） ただいまのお話は、確かに公定歩合の変動の効果ができるだけ広く及ぶという観点からはおっしゃるとおりだと思うのでありますが、ただ最近の傾向といたしまして、金利の自由化傾向というものがございます。
がしかし、その資本の自由化の世界的な趨勢というもの、そうして大局的に見た場合には日本の経済においては自由化傾向をとるほうがむしろいいのではないかというふうな考えを持っておりますが、そのやり方につきましては、国益を中心に慎重に検討をすべきものは検討していかなくちゃならない。
しかしながら、今後予想されるドル防衛、自由化傾向の進展によりまして、わが国の輸出の伸びはにぶくならざるを得ないのであります。政府は、これを国内市場の拡大で補うと言われておりますが、設備投資の増加を基調とする国内市場の拡大は、外貨の消耗を早めるのであります。従って、池田内閣の国内市場の拡大方針は、外貨危機を早期に招くことによって早晩中止せざるを得ないのであります。
現在の自由化傾向は、経済自立の方向に沿った欧州ブロック経済の結成がもたらした流れと、アメリカが、ドル防衛の立場から、貿易相手国に自由化を要請している流れの双方が、ガットを通じて、国際協力として要請されていることは、言うまでもないのであります。政府は、この面のみを強調されまして、輸入の自由化率を高めていく商品別順序をすでに公表され、一方では、為替自由化の構想も公表されているのであります。
○小松（幹）委員 そこで私は現在の日本経済は、ことに経済成長を飛躍的に向上させようと決意しておるとき、あるいは国際貿易、為替管理の改変等、自由化傾向のあるときに、コールだけではなくして金融の正常化には一本筋が通ってこなければならない、こういうように考えて、金融正常化の具体的なものに早く取り組んでいかなければならぬと思うのですが、最近よくタイミングの問題で佐藤大蔵大臣は金融の問題を措置していこうと考えているので
このため、最近におけるわが国経済の新しい発展段階に対処し、内にあってはさらに企業の合理化、近代化をはかり、金融正常化を推進するほか、外に対しては為替貿易の自由化傾向等に対応しつつ、輸出の振興と経済協力の推進に一そう力を注ぐ考えであります。
このため、最近におけるわが国経済の新しい発展段階に対処し、内にあっては、さらに企業の合理化、近代化をはかり、金融正常化を推進するほか、外に対しては、為替貿易の自由化傾向等に対応しつつ、輸出の振興と経済協力の推進に一そう力を注ぐ考えであります。
○佐々木（良）委員 先ほど通貨の自由化傾向に対する日本の経済外交の基本的な方針につきまして、質問をいたしておったわけでありまするけれども、途中で腰を折られまして、ちょっと息がつきかねておるわけでありますが、時間の関係もありまするので結論を急ぎまして、次の問題に入りたいと思います。
しかしてこれが根本的対策としては、まず基礎産業と輸出産業の基盤を充実整備して、そのコストを切り下げることによりまして、産業の国際競争力を培養するとともに、自給度の向上に努力することが緊要でありますが、これと並行して、わが国の貿易為替態勢を整備して、世界貿易の自由化傾向に備え、国をあげての輸出振興態勢を確立すべきときであると存じております。