1961-11-10 第39回国会 衆議院 農林水産委員会 第19号
そこで、今度の自由化にあたりまして、去る九月の自由化促進閣僚会議において、パイカンの自由化は一応来年の十月一日を目途にして自由化するということになっているわけでございますが、その実施につきましては、これは主として農林省の方が所管しておられるわけであります。
そこで、今度の自由化にあたりまして、去る九月の自由化促進閣僚会議において、パイカンの自由化は一応来年の十月一日を目途にして自由化するということになっているわけでございますが、その実施につきましては、これは主として農林省の方が所管しておられるわけであります。
それからもう一つは、貿易の自由化と関連した問題でありまするが、先般の貿易自由化促進閣僚会議で決定されました貿易為替自由化促進計画というものを見てみますというと、畜産物については、相当何だかやはり将来関税率を検討して云々とかいうようなことも入っているんですけれども、果実については、全くそういうことは一言も触れていなくて、一部は三十六年十月一日に自由化し、残された果実及び果実加工品の一部は、おおむね三十七年十月一日
○説明員（村田豊三君） ただいまの政務次官のお答えで尽きておるのでございますが、事務的に若干補足させていただきますと、大豆につきましては、数年前にも自由化をするという計画があったのでございますが、国内対策その他の関係もございまして、そのときには見送りになりまして、今回は、すでに一昨年来この問題が取り上げられまして、特に昨年の初めに為替貿易自由化促進閣僚会議で大豆の自由化をできるだけ早くやる、またこれには
○説明員（村田豊三君） 御指摘のように、砂糖の関税の引き上げ案はございましたけれども、もともと砂糖の貿易自由化に関しましては、昨年の六月の為替・貿易自由化促進閣僚会議で方針の決定がございまして、その決定されました当時の方針といたしましては、砂糖の自由化につきましては、おおむね今後三年間くらいは自由化をしないで、その間に国内の甘味資源に対しまする各種の育成措置を講じまして、慎重な配慮を加えた後において
○村田説明員 御指摘の通り、昨年の六月に、為替貿易自由化促進閣僚会議で、砂糖の貿易自由化はおおむね三年くらい時をかけまして、国内甘味資源に対する慎重な配慮を行ないました上で自由化を実施するという当初方針が立てられたのでございますが、たまたま昨年の秋に、ただいま御審議願っておりまする関税定率法の大幅な改正が論議の俎上に上りまして、その際に農林省の事務当局として考えておりましたのは、三年後とは申しましても
では、現段階はどういうことかと申しますと、まず昨年六月二十四日、自由化促進閣僚会議で貿易・為替自由化計画大綱が決定されまして、これに基づいて、先ほどもお話があったかと思いますが、早期に自由化するもの、第二に、近い将来に自由化するもの、第三に、所要の時日をかして自由化するもの、第四に、自由化は相当期間困難なものの四つのグループに分けまして、それぞれの品目について貿易自由化計画が立てられたわけであります
昨年の一月、貿易・為替の自由化促進閣僚会議なるものが設けられて、自由化計画の作成を進めて、昨年の六月二十四日、自由化の計画がきめられて大綱が発表されたと思うのでありますが、とれがいつの間にか立ち消えになってしまって、これが実施を見られない状態になってしまったようでございますが、何かこのことにつきましてちまたの間で非常に不明朗なものを感ずる言葉が流布されているわけです。
具体的には、本年の六月二十四日の自由化促進閣僚会議で貿易・為替自由化計画大綱というのがきまっておりまして、現池田内閣においても、大体その線に沿うて日本の産業に対する影響を考えながら具体化をいたしていく方針でございまして、自由化によって日本の産業が非常に困る影響を受けることはないとお考え下すってけっこうでございます。（拍手） —————————————
目次のところにありますように、本年の六月二十四日のこの計画大綱は、貿易・為替自由化促進閣僚会議におきまして決定を見たわけでございまして、この大綱に従いまして今後関係各省でそれぞれ具体策を立てまして、貿易・為替の自由化を進めていく、その音頭とりは企画庁でする、こういうことになっておるわけでございます。
○説明員（松岡亮君） 農林省といたしましては、この一月に貿易自由化促進閣僚会議が設置されまして、その申し合わせによりまして、各省とも五月末までに農林水産物の自由化計画の具体的なプログラムを立てるという申し合わせができましたので、それによりまして現在作業を進めておる段階でございます。
御承知のように一月の五日の閣議におきまして、貿易・為替自由化促進閣僚会議が設置されまして、お手元に資料をお配りしてございますが、ここに書いてございますように、総理が議長になりまして、関係閣僚、日銀総裁等を加えまして閣僚会議を設置いたしました。これで貿易の自由化を促進するのだという考え方が打ち出されたわけでございます。
○国務大臣（菅野和太郎君） 去る一月十二日の貿易・為替自由化促進閣僚会議におきまして、貿易・為替の自由化の根本方針をきめたのであります。
○国務大臣（菅野和太郎君） 貿易・為替自由化促進閣僚会議の組織の中に、この閣僚会議は貿易・為替の自由化を総合的かつ円滑に実施するために設けるということが書いてあるのでありまして、従いまして、この閣僚会議におきまして、総合的にかつ円滑にこの自由化の実施を決定したい、こう考えておるのでありまして、お説の通りにやるつもりでおります。
政府は、一昨年発足した欧州共同市場、一通貨の交換性回復等の事態を検討し、国際経済は自由化の方向に強く発展していくという事実の認識に立ち、わが国もこの事態におくれをとらぬよう、すでに一年余にわたり自由化のための諸施策を進め——本年一月初旬に至って貿易・為替自由化促進閣僚会議を設け、各種の計画を樹立しておる。しこうして、そのスケジユールは、おおむね五月中にでき上がる見込みである。
その後ガットの総会や何かで、また世界の大勢、日本の経済の伸展上、どうしても各省で検討され、推進しておりますこの自由化を総合的にかつ円滑にまとめる必要があるということで、貿易・為替自由化促進閣僚会議を設けることを大体昨年末の閣議で決定いたしたのであります。経済閣僚会議の組織につきましては、本年の一月五日の閣議でこれを決定いたしました。
○齋藤（誠）政府委員 大臣から答弁するのが筋合いだと思いますが、またたびたびの機会に大臣から申し上げておりますので、特に詳しく申し上げるまでもないと思いますが、大体の農林省の現在までの考えといたしましては、当面起こっておりますところの問題といたしましては、対米ドルの差別をいたしておる地域については十品目について自由化すべきであるということで、先般の自由化促進閣僚会議において了承されておるのであります
この資料にございますように、ことしの一月五日の閣議におきまして貿易為替の自由化の促進について新たに内閣に貿易為替自由化促進閣僚会議を設置いたしまして、従来所管各省において検討推進してきました貿易為替の自由化を、総合的かつ円滑に促進するための基本方針を決定しようという閣議了解がなされておるわけでございます。
で、そういう見方からしまするというと、ただいま日本の行なおうとしておるこの自由化の動きというものは、きわめて準備不足ではなかったか、私ども当商工委員会におきましても、政府の関係大臣にも所信を質しておりますが、とにもかくにも、池田通商産業大臣も、自由化に対する考え方というものは数年前から持っておる、こう言うのでありますが、それはあくまでも考え方でありまして、自由化促進閣僚会議を開いて踏み切られたのは、
関係閣僚の自由化促進閣僚会議というものがありまして、そこでこの問題はいろいろと議論をされております。
しかしこういう今度の自由化は一つ大きな問題だから、自由化に対しての計画を立てよう、立てようと申しましても、大体におきまして今申し上げた通りに未決の問題が三割足らず、しかし既決の問題につきましても、繊維関係については今後の施策を要しますのでどう参りますか、これは十分われわれの方で検討いたしまして、計画を立て、そして今の制度上ことしの一月の八日にきまった為替貿易自由化促進閣僚会議というもので計画が立ちましたら