1965-04-07 第48回国会 衆議院 農林水産委員会 第24号
そういうところから一九六一年になりますと、自由化というものが実際非常に積極化されてきまして、そして自由化促進計画というか、そういうものが出された。それと相呼応して農業基本法というものが生まれてくる。農業基本法が発足して、麦作の転換が具体的に今度は予算化されてきた。それが私の記憶ではたしか一九六一年のそういう当時だったと思う。
そういうところから一九六一年になりますと、自由化というものが実際非常に積極化されてきまして、そして自由化促進計画というか、そういうものが出された。それと相呼応して農業基本法というものが生まれてくる。農業基本法が発足して、麦作の転換が具体的に今度は予算化されてきた。それが私の記憶ではたしか一九六一年のそういう当時だったと思う。
したがいまして、今後はそういう先進国との交渉の見合いにおきまして、逐次自由化を進めていくより仕方がないわけでございまして、今までのような貿易自由化促進計画というようなものを先に作ってやるのではなくて、相手の出方を見ながらやっていく。
従いまして、特に今後は、相手の対日差別の状況その他を見合いながら、今までのような自由化促進計画というような大がかりなものではなくて、相手国の出方を見つつやっていくというようなことで進めたいと思っております。
まず、貿易面におきましては、わが国は一昨年決定されました貿易為替自由化促進計画の線に沿って自由化の推進に努め、すでに自由化率も八八％と先進諸国の水準に近づいて参りましたが、わが国を取り巻く国際環境の変貌は著しいものがあり、西欧における欧州経済共同体の発展、米国における通商拡大法の制定を契機として、相互の貿易の自由化の拡大から関税の一括引下げへと予想以上のテンポで進んでおります。
まず、貿易面におきましては、わが国は一昨年決定されました貿易為替自由化促進計画の線に沿って自由化の推進に努め、すでに自由化率も八八％と先進諸国の水準に近づいて参りましたが、わが国を取り巻く国際環境の変貌は著しいものがあり、西欧における欧州経済共同体の発展、米国における通商拡大法の制定を契機として、相互の貿易の自由化の拡大から関税の一括引き下げへと、予想以上のテンポで進んでおります。
その前に、先ほどの上林政務次官の御発言を補足させていただきますと、八八％にとどまって、なぜ九〇％にならなかったかという点でございますが、これは実は昨年の自由化促進計画におきましては、石油製品も全部自由化をするという前提に入っております。
昨年九月閣僚会議におきまして自由化促進計画が定められたのでございますが、それにつきましてこの十月に自由化することを目途としておりました物につきまして、その後の情勢を加えまして再検討いたしました結果、今回自由化いたします物は、農林関係といたしましては三十一品目でございます。そのうちいわゆる農林水産物に属するものが二十二ございます。
（拍手） 政府の自由化促進計画には、自由化に備える中小企業及び農林漁業の近代化がうたわれておるのでありますが、しかし、所得倍増政策の失敗のために、中小企業は非常な苦境にあり、金詰まりから受注の減少が深刻化し、とても近代化どころではございません。東京商工興信所の調べによると、引き締め政策以来一年間の企業の倒産は、負債額一千万円以上だけで千六百十二件に達し、前年の六三％増であります。
政府は、本年九月末までにわが国の貿易自由化率を九〇％程度に引き上げる方針を決定し、これに必要な対策を織り込んで貿易・為替自由化促進計画を今日まで推進して参りました。経済企画庁といたしましては、今後ともこの基本方針にのっとまして、関係各省と緊密な連絡をとりながら、自由化に対して必要な各般の対策を具体化して参りたいと考えております。 次に、物価の安定につきまして申し上げます。
したがいまして、わが国といたしましては、諸外国に比し、なおおくれている貿易の自由化をすみやかに進めることが必要であり、来たる十月には自由化促進計画にのっとり自由化率九〇％を達成し、世界の趨勢に即応していくべきものと考えるのであります。 なお、昨年のガット大臣会議の結果に基づき、近く関税の一括引き下げ案が検討される運びとなっております。
政府は、本年九月末までにわが国の貿易自由化率を九〇％程度に引き上げるという方針をすでに決定いたしておりますし、これに必要な対策を織り込んで貿易・為替自由化促進計画を推進いたしつつあるのでありますが、経済企画庁といたしましては、今後ともこの基本的な方針に即して、関係各省と緊密な連絡をとりつつ、自由化に対して必要な各般の対策の具体化に努め、自由化の円滑な促進をはかりたいと存しております。
従いまして、わが国といたしましては、諸外国に比し、なおおくれている貿易の自由化をすみやかに進めることが必要であり、来たる十月には自由化促進計画にのっとり自由化率九〇％を達成し、世界の趨勢に即応していくべきものと考えるのでございます。 なお、昨年のガット大臣会議の結果に基づき、近く関税の一括引き下げ案が検討される運びとなっております。
他方、米国及び西欧諸国における貿易自由化の進展とわが国経済の顕著な発展に即応して、政府は昨年九月貿易為替自由化促進計画を策定したのでありますが、最近における世界経済の動向は、地域的統合化の歩みを早めており、自由化の進むとともにわが国経済の前途に大きな問題を投げかけるに至りました。
政府は、本年九月までにわが国の貿易自由化率を九〇％程度に引き上げる方針を決定し、これに必要な対策を織り込んで貿易、為替自由化促進計画を推進しつつあるのでありますが、経済企画庁としては、今後とも、自由化促進がわが国産業に与える影響については十分な注意を払いつつ、関係各省との密接な連絡のもとに、自由化に対して必要な対策の具体化に努め、国際収支の改善と相待って、自由化の促進をはかって参りたいと考えております
貿易為替の自由化につきましては、今後も国際収支の改善と相待って自由化促進計画に基づきその推進をはかり、本年九月末までには自由化率を九０％程度に引き上げる方針でありますが、そのわが国産業に及ぼす影響にかんがみまして、関税率につきましても、所要の調整を行ないたいと存じます。
他方、米国及び西欧諸国における貿易自由化の進展とわが国経済の顕著な発展に即応して、政府は、昨年九月、貿易為替自由化促進計画を策定したのでありますが、最近における世界経済の動向は、地域的統合化の歩みを早めており、自由化の進むとともに、わが国経済の前途に大きな問題を投げかけるに至りました。
政府は、本年九月までにわが国の貿易自由化率を九〇％程度に引き上げる方針を決定し、これに必要な対策を織り込んで貿易・為替自由化促進計画を推進しつつあるのでありますが、経済企画庁としては、今後とも、自由化促進がわが国産業に与える影響につきましては十分な注意を払いつつ、関係各省との密接な連絡のもとに自由化に対して必要な対策の具体化に努め、国際収支の改善と相待って、自由化の促進をはかって参りたいと考えております
しかして、とのような自由化の進展は、内に対しては、企業の体質改善、産業の合理化、コストの引き下げを促進し、国際競争力の強化に貢献するとともに、外に対しては、世界貿易の拡大に寄与するという国際的要請にこたえ、わが国に対する輸入制限の緩和にも資するところがあったのでありまして、政府といたしましては、今後も、国際収支の改善と相待って、自由化促進計画に基づき、その推進をはかって参りたいと存ずるのであります。
しかして、このような自由化の進展は、内に対しては、企業の体質改善、産業の合理化、コストの引下げを促進し、国際競争力の強化に貢献するとともに、外に対しては、世界貿易の拡大に寄与するという国際的要請にこたえ、わが国に対する輸入制限の緩和にも資するところがあったのでありまして、政府といたしましては、今後も、国際収支の改善と相待って、自由化促進計画に基づき、その推進をはかって参りたいと存ずるのであります。
で、御承知のように、貿易の自由化につきましては、ことしの九月二十六日に、貿易・為替自由化促進計画、これを策定いたしまして、そうしてこの線によりまして順次実施に移しておるわけでございます。
本件につきましては、さきに御質疑の過程でも述べたわけでございますが、政府におきましては、貿易為替自由化促進計画というものがきまっておるわけでございます。しかし、また、パイナップル栽培業の沖繩における重要性についても十分認識いたしておるわけでございますので、本決議につきましては、さっそく関係大臣に連絡いたしまして慎重に検討いたしたいと思います。
○松岡説明員 果実の自由化の計画でございますが、これは九月二十六日に決定を見ました貿易為替自由化促進計画におきまして、その中にパイナップルのカン詰を含めております。ただ、その自由化に関しましては、慎重を期して、もし自由化するとしましても関税率を再検討する、また、一応は来年の十月一日を目途としておりますが、その間になお慎重に検討を加えたい、こういう考えでございます。
○松岡説明員 果汁は、ただいまのところ、自由化促進計画におきましては具体的にまだ含めておりませんが、先ほど御指摘のありましたアメリカ側が要求している自由化品目としては、向こうは入れております。
それからもう一つは、貿易の自由化と関連した問題でありまするが、先般の貿易自由化促進閣僚会議で決定されました貿易為替自由化促進計画というものを見てみますというと、畜産物については、相当何だかやはり将来関税率を検討して云々とかいうようなことも入っているんですけれども、果実については、全くそういうことは一言も触れていなくて、一部は三十六年十月一日に自由化し、残された果実及び果実加工品の一部は、おおむね三十七年十月一日