ところがこの単価は昭和二十七年三月二十一日までの暫定単価であつたものが今日まで据え置かれているばかりでなく、税金のほうも所得率二五—三〇％、本年においては十二月三日の自由党総務会において社会保険診療単価引上の問題は多年の懸案であるが、種々困難な事情がある故に、当分は源泉課税対象は二四乃至二八％の範囲内において所得額を査定し、その他の適当な措置を講じて均衡を図り以て社会保険の実を完うしたいと思うというような
なぜやめたかといえば、税金問題が自由党総務会の決定の二〇ないし二八％のはつきりした線が出なかつたために、日本医師会の首脳部は全部やめております。従つて現在の日本医師会の首脳部がやめたことによつて、ここに具体的な新たな政治問題として、昭和二十六年に起つたところの単価の問題が起つて来る。
なおこの会合にはわが党からも岡君並びに堂森君が医師として参加をいたしておりますので、つぶさにその当時の模様を承つて参つたのでありますが、その十二月初句の医療議員連盟の公の会合の席上において述べられたことは、自由党総務会は、社会保険の医療報酬に対してはその課税対象を総支払いの二四％ないし二八％とすることに決定した、こういうことを国務大臣は述べられております。
○原（茂）委員 そういう段階を経たと言わざるを得ないでしようが、実際には新聞などでも報道していますように、協会の最後的な決定である六十七円というものが出て来るためには、自由党総務会の意見がまとまるまでの期間待たされた。
私にわたりますので御遠慮申し上げますが、赤間知事の自由党総務会における発言が、巷間非常に誤解を生んでおるようでありますが、これはいずれほかの委員から質問されると思いますので、私はここで省略いたしまして、今申し上げました法律体系の問題、なかんずく地方自治法を現状のままにして新警察法を提出したところに、法律体系を根底的にこわしてしまう、法制技術上も非常に冒険があるのじやないかということに対するお考えをお
技術的な問題ではなしに、なぜこの番組を変更しなければいけなかつたか、その原因なんです先ほど古垣参考人から、変更に至る過程において政府の干渉とか、自由党の干渉はなかつたという御答弁があつたのですが、これに関連しまして塚田郵政大臣にお尋ねしたいのですが、大臣は大阪に行かれて新聞記者との会談におきまして、ＮＨＫの放送内容は政府とか国会をからかつている、こういう放送が続く限り今回の受信料の値上げについて、自由党総務会
○佐藤（觀）委員 去る二十二日、中曽根委員より発言されたことにつきまして、大野国務大臣は自由党総務会において懲罰に付するとの発言がありましたが、いつ実行されるのでありますか。国会法第百二十一条には、「委員会において懲罰事犯があるときは、委員長は、これを議長に報告し処分を求めなければならない。」となつております。大野大臣と中曽根委員とには全然反対の発言がされております。
それは、昨日の読売夕刊紙において、自由党総務会の席上において、外務省の国際協力局長である伊関君が、内灘の試射場は実は保安隊の試射場である、しかしながら、当時保安隊の性格に対し、とかくの批判があつたから、米軍と話合いのもとで在日米軍演習場といたしたのであるということを申されております。
従いまして、総務会におきましては、航空法案修正に関する確認事項といたしまして、「航空法案第十條第六項、第七項及び第十六條第三項並びに第十七條第三項を削除する修正に関し、四月二十六日閣議決定に基き、次の通り自由党総務会は確認する。
そこで昨日のこれは田中警察総監の御証言によりますと、新聞で見たのでありますから明らかではないのでありますが、ここでなおお聞きしたいのですが、教授の身辺調査は渉外関係の命令でやつているというようなことを、これは昨日衆議院の法務委員会ですか、（「自由党総務会だ」と呼ぶ者あり）自由党総務会ですか、お答えになつたようですが、これはどうでございますか。
この青森監理局の問題につきましては、ここに新聞の切抜きがありますけれども、青函局の設置をいたしまして、これは自由党総務会で決議をしておるのでありますが、自由党の総務会で決議をいたしましたのを、自由党の幹事長の佐藤代議士が青森に設置を考慮するというように明言をしておる。これは地方民に対する一つの約束なんだ。
「日高文部次官は廿日の自由党総務会に出席、文部省としては学校教員給與の改正を要望している旨説明した、改正のねらいは、従来教員給與のワクが大学教員と、高等学校以下小学校までの二本建となつていたのを、大学、高等学校、中学以下の三本建とするにあり、総務会ではこれを了承して政調会と連絡することとなつた」、これだけの簡單な報道であります。
大橋国務大臣は一日の自由党総務会におきまして、予備隊令の欠点を改正いたします立場から、入隊者は任期中は任意にやめさせず、更に退職後も不時の際には召集の義務を負うように改める構想を発表していられますが、新憲法第十八條並びに第二十二條との関係をどうお考えであるか。
そこで私は一昨日の自由党総務会におきまして、瀬戸内海その他の多年の懸案を一挙に解決して、過剰になるところの漁船を、船を失つた各県へ急速に補いをすべきであるということを持ち出したのでありまするが、総務会におきましては全員一致大賛成でありまして、すみやかに政務調査会で調査をして、そうして減船すべき船に対する補償金をこの際すみやかに決定をして、その船を九州及び山口県、四国等へ配付するという方法をとることになつたわけであります
なおこれに関連いたしまして、二十六日の自由党総務会において採択せられましたる治安対策について御質問があつたのでございますが、自由党といたしましても、治安の問題は今日最も重要なる問題でございまするから、党を挙げて研究をいたしておることは申すまでもないのでございまして、総務会におきまする決定というものは、党としての政策の採択ではなく、党の政策を検討する一つの過程に過ぎないのでございます。