1951-11-13 第12回国会 衆議院 本会議 第15号
本法案は、去る八日、本委員会に付託せられ、十日、島村農林政務次官より提案理由の説明を聞きました後、同日並びに本日質疑を行いましたところ、自由党河野委員、社会党井上、足鹿両委員、共産党竹村委員の各委員より、再建整備計画の進行状況及び今後の見通しいかん、経営不振の組合に対する監督並びに会計監査をいかにしておるか、再建整備の対象となつていない組合をも含めた農林漁業組合全体を確立すべき基本政策を立てるべきである
本法案は、去る八日、本委員会に付託せられ、十日、島村農林政務次官より提案理由の説明を聞きました後、同日並びに本日質疑を行いましたところ、自由党河野委員、社会党井上、足鹿両委員、共産党竹村委員の各委員より、再建整備計画の進行状況及び今後の見通しいかん、経営不振の組合に対する監督並びに会計監査をいかにしておるか、再建整備の対象となつていない組合をも含めた農林漁業組合全体を確立すべき基本政策を立てるべきである
質疑を終了後、自由党河野委員より、資金貸付対象に畜産業及び養蚕業を加えるという修正案が、また同じく川西委員から、資金貸付対象に牧野を加えること及び漁港に対する貸付金の償還期限一年を三年とすること等を内容とする修正案が提出されたのであります。
詳細の点は速記録に讓りますが、各委員の見解の主要な点を総合いたしますと、ぬか油及び魚油の統制を廃止した場合、統制油脂との鑑別が困難で、混乱を来すおそれはないかという点がその一つ、国民保險並びに栄養保持上、食料油脂資源の確保に今後とも十分努力すべきであること、また自由党河野委員を初め社会党足鹿委員等多数の委員から、食料品配給公団は、解散後も売掛代金の回収、滞貨処理等のための清算事務があるので、相当の人員
次いで討論に移りましたるところ、自由党河野委員並びに民主党小林委員は、春肥の配給を終つた後公団を廃止するということは当を得た措置として賛成を表明せられ、また共産党山口委員は、本案に対する反対を表明せられました。続いて国民協同党吉川委員、農民協同党小平委員の両委員は、同公団を七月末に廃止することは妥当の措置と考えるが、存続を一箇年延期せんとする原案には賛成しがたいとて反対せられたのであります。
改正法律案は、先に述べました油糧配給公団の一部を改正する法律案とともに、十二月一日委員会に付託せられましたもので、一括して議題に供しましたところ、民主自由党河野委員、新政治協議会小平委員、共産党竹村、深澤両委員より、それぞれ公団統制の存廃、経理、肥料値上げ等の問題について質疑が行われましたが、会期も切迫し、予算手続きも終わつた今日まで法律案の提出を怠つたことにつきましては、多数の委員より遺憾の意を表明