1954-03-19 第19回国会 参議院 農林委員会 第17号
先ほど食糧庁長官からもお答え申上げました通りでございまするが、河野委員の御発言の中に穏当を欠くのではないかと思われるような重大な御発言がございまして、もとより政府といたしましては与党と協議することは当然でございまして、従つて自由党政務調査会の池田会長、水田副会長とも協議をいたしておりまするが、只今お話のようなことは全くないことであると確信をいたしておりまするし、又そういうことのために政府の対策が遅れておるというような
先ほど食糧庁長官からもお答え申上げました通りでございまするが、河野委員の御発言の中に穏当を欠くのではないかと思われるような重大な御発言がございまして、もとより政府といたしましては与党と協議することは当然でございまして、従つて自由党政務調査会の池田会長、水田副会長とも協議をいたしておりまするが、只今お話のようなことは全くないことであると確信をいたしておりまするし、又そういうことのために政府の対策が遅れておるというような
あらゆる商品において輸出振興、輸出振興と言つて、国内価格よりも二割も三割も安く売つて、そうして外国からそのバーターで高く買つて来る、そしてこれに附け込んで中間の業者が儲ける、こういうことをやつていて、一体日本の物価が下るかどうか、日本の経済は持つかどうか、先ほどあなたは自由党政務調査会に相談された、政務調査会に相談しなければいけませんか。
○加藤正人君 違う公債でありますが、今日の産業経済の紙面に、建設公債で財政資金の負担を補う、自由党政務調査会で立案して、大蔵省ではこの公債発行を認めることに内定したというような記事がありますが、この真相についてちよつと伺いたいと思います。
このことはまた当時われわれ自由党政務調査会において、この法案を審議する際において、通産、運輸その他関係各委員にお集まりを願いました際にも同様の説明があつたのであります。
只今アメリカ側のこれに対する意見等もお話がありましたが、私はこれについては相当その当時政府、即ち安本並びに自由党政務調査会のかたがたが御交渉になつておりましたことについて、全部ではありません、又ことごとく正確なりと申すわけではありませんけれども、ややその一斑は伺つております。即ちその関係においては余り賛成でなかつたということは言い得られるわけであります。
にありましても、その地方がこれから資金の用意をし、船の材料を用意をし、そのほか漁具の用意をしなければならぬということになれば、このままなればなお半年や一年は失業状態に終る、しかもそれが四県にも五県にもわたる大部分の海岸がやられておるというわけでありますから、これは農林省及び水産庁、政府におきましても特段の考え方をもつて、この保護に対しては別個の応急な対策を立てるところの一つの組織を早くつくつて、自由党政務調査会等
従つて聞いておれば何かこう、これも惡いという意味でなくて言うのですが、自由党政務調査会が党内の所管大臣を呼んで漁業金融について懇談会を開いておる、こういつた感じで話を私は聞いておる。これは惡い意味で言うのではありません。参考にもなつたのです。なつたが、政府はどうも漁業金融対策について、非常に具体的な政策に欠けておるというところが、党内の人たちから非常に強い意見として出て来たわけであります。
これはまだ農林委昌会に提案されておるかどうか存じませんが、自由党政務調査会としては、これを取上げて数回検討を加えつつあり、現にきようも検討いたしたのであります。今水産庁設置法の一部を改正する法律案が、大臣がおいでになる前から検討されておつたが、その末尾にも、やはりこれと関連した事項もあつたりいたしますので、この規格法案に対する大臣の御見解を、この場合承つておきたいと思うのであります。
小委員会といたしましては、民主自由党政務調査会を主体といたしまして、これが運賃の一月から三月末日までの臨時の取扱いに対しての、水産関係の割引問題を主として審議いたした次第でありましたが、御承知の通り運賃は八割上げにはなりましたが、一割五分の割引を要求したのであります。
いかに準備不足といわれましても、これでは兒戯に類すると申すのほかなく、民主自由党政務調査会は健在なりやと問いたいのであります。
行政整理のこの構想は、民主自由党政務調査会多年の研究でありまして、わが党内閣においてこれを実行せんとするものでございます。