1999-11-24 第146回国会 参議院 国際問題に関する調査会 第2号
また、韓国の金鍾泌総理は、北朝鮮は閉鎖国家だ、自由体制の国に仲間入りをさせるべきであり、それには日米韓の三国の結束が必要だ、こういうふうにおっしゃられておりました。
また、韓国の金鍾泌総理は、北朝鮮は閉鎖国家だ、自由体制の国に仲間入りをさせるべきであり、それには日米韓の三国の結束が必要だ、こういうふうにおっしゃられておりました。
○公述人（横川洋君） 農業者の能力に期待し、消費者の知恵に期待し、そして、いわば与えられた貿易自由体制の中での日本の経済の中での農業という、その枠組みの中でどう生き延びていくのかというふうに発想します。そうすると、必ずしも暗い面ばかりではないだろうというふうに考えます。
ただ、マスコミの報道を見ていると、えらい日米関係で対立があるように受け取れたり、そういう感情になると日米関係を大切にしようとか、ＥＣとアメリカが一緒になって日本をたたいてきたときにはもっとでかいものが来るぞとか、さまざまな心配を、恐らくそれでガットが壊れたら全体の貿易の自由体制が崩れたときはどうなるのかという心配をされてそれぞれの人たちが実は発言をされるのだろう、私はこう認識をいたしておるわけであります
もう一つは、アメリカの農民二百万人、もしこの人たちが日本製品の不買同盟をするようなことになったらどうなのかなと、これからの日米の農産物に当たってはもっと自由体制の中でやるというふうに考えた方がいいのかどうなのかというのが実は書簡の大筋でございました。そしてもう一つ大事な点は、日本が非常に農産物について閉鎖的であるという、これが向こうの書簡の大体の要点であった、こう理解をしておるわけです。
相当思い切って、ドイツやあれ並みの多額のということになりますと、これはこの間のサミットのときの議論にもありますが、ソ連自身にもひとつどのような経済改革をして、例えば他国に対する軍事援助の問題とか、国内の軍事費の問題とかあるいは自由経済、自由貿易、自由体制に変わっていくんだという明確な意思表示とその態度の説明、同時に世界の緊張を解くために、日本も東西関係を乗り越えて世界の統一とソ連のペレストロイカの成功
戦時中は統制機構の中に組み込まれましたが、戦後は全面的な自由体制に移り、メーカーは統制前の一地域一ディーラー制の販売網を確立いたしました。戦後にスタートしました後発メーカーもこれに倣い、一地域一ディーラー制のみずからの販売組織をつくり上げました。そしてモータリゼーションの発展に応じ、複数のチャネル体制を逐次形成してきたことはお話ししたとおりでございます。
私は、自由体制、自由貿易をきちっと守っていくということは日本の利益にもなり世界の利益にもなる、こう確信をいたしております。 したがいまして、委員御指摘の御心配あるいは今御注文的な御意見につきましても十分留意をしつつ、今後ともやっていきたいと思います。
私よく言いますが、戦前はむしろ貿易振興のために自国通貨の平価を切り下げて輸出の振興を図った、それがために諸外国は関税並びに非関税障壁を設けて世界の貿易はシュリンクした、そういうことから戦争も始まった、その反省の上に立ってガット体制なり、あるいはＩＭＦなり、そうした自由体制がとられて、そして本当に米国の二十分の一の国力しかなかった日本が、戦後四十年たちました二、三年前には米国の二分の一までＧＮＰは迫ったと
えてまいりますと、今日の世界が、これはいろいろ委員とは御見解が異なるかもしれませんけれども、我々の見解ではやはり東西の力の均衡ということから現在の世界の平和が保たれている、そういうことを考えてまいりますと、戦略物資、そういう物資についての管理体制をやはり自由主義陣営の国々として十分考えていくということは当然のことであろうかと思うわけでございまして、したがって、そういうことについてココムの場において、そういう自由体制
特に利益の不均衡問題、いわゆる日本問題について新ラウンドの交渉開始宣言の中に含めないというふうにできたということは、これは私ども日本にとって大変よい結果だった、こう考えているわけでございますが、このことは、それと同時に世界の貿易自由体制の堅持、発展、このためにも大変結構なことであった、こう感じるわけであります。
今多賀谷先生言われますドイツの例も引かれたわけでございますが、適時適切に運輸政策としてその方向をとり得なかったのであろうかということを、御質問をいただきながら私なりに考えたわけでございますが、しかしながら、やはり我が国の自由主義体制、営業の自由体制というこういう中で、このことはなかなかとり得ない。
新しい自由体制という観点から見てどうだろうかという見直しを実は行っております。 そこで、減らしました二十三項目ということになるわけでありますけれども、一つは新しい電気通信技術の進歩に伴って、従来置いてあったものが必要ではない、不必要になったと思われるようなものについてはこれを削除いたしました。
○政府委員（澤田茂生君） まずは私どもが百年続きました電気通信体制というものを大きく変えて自由体制に持っていくということについての基本的なあり方、それから出てまいります日本自体としての制度の仕組みというもの、これはアメリカとやはり違うものもございます。
○永江分科員 もう時間がございませんので、御答弁は要求いたしませんけれども、基本的には、大臣は縮減というふうにおっしゃいますけれども、いずれにいたしましても前段の自由体制こそが経済の基本であり、しかもこれが養蚕業も含めて近代化につながる、このことだけは、いかに農林大臣といえども頑迷固陋に守るということだけが養蚕業者を守ることじゃないということだけは、一言だけ申し上げさせていただいて、質問を終わりたいと
こうした事件の中におきまして、われわれが自由と民主主義の体制というものをしっかりと守り抜いていくためには、このような武力あるいは秘密の政治工作というものを通じまして、自由体制であることをいいことにいろいろな工作が浸透していく、国民が知らないうちにいろいろな影響力が行使されておる、そして国が失われていく、こういうような状況に対しましては、われわれはまずもって国の独立と安全を守る、こういう観点から十二分
まして、自由体制の中できちっとしたものを押さえるのは非常にむずかしい。それで、去年なども、われわれも心配したのですが、国会の議論、去年の予算委員会の議論などでは、過大見積もりだと言う人は非常にまれでして、まだ自然増収がある、大蔵省は財源を隠しているのではないか、自民党を初めそういう議論の方が、国会議事録を見ればわかるように多かったわけですよ。
○亀岡国務大臣 今度の改正は将来の米の自由体制の何かにするのじゃないかといったようなことをよく指摘を受けるわけでありますけれども、私としてはそういうことはもう絶対考えておりません。
今日までわが国の経済が発展をしてきたのは、平和主義、民主主義、基本的人権の尊重、そして自由体制であった、今後もこれによって寄与する、こういう最後のお話がありました。
それから、基本的には、長官、デモクラシー、自由体制の経済なり政治というものは、どっちかというと後追いになる、先手がなかなか打てないという歯がゆさがあるわけですよね。これはやむを得ぬと言えばある程度はやむを得ぬ。何となれば、社会主義独裁体制のような全体主義とか、そういう体制だとぽんぽんと先手を打っていける。
○国務大臣（福田赳夫君） わが国は自由体制の国である、そして言論も、これも全く自由な立場を許されておる、こういう国でありまするから、もとより国会、こういうところにおける言論は、私は一まあ節度というもの、これはありますよ、ありまするけれども、言論は、本質的には私はこれは自由でなければならぬ、このように考えております。
○村山国務大臣 自由主義経済、自由体制を基本にいたしておりますから、やはり見通しというものは一つの好ましい国民経済の姿、その可能性の中でそれを求めておるわけでございまして、その中での行動というものをもちろん期待しているわけだろうと思うのでございます。
これだけの世界経済の中で、しかも自由体制でやっている日本でございますから、もとよりいろいろの数字上の誤差があり得ることは当然のことだと思うのでございます。