2021-04-16 第204回国会 衆議院 財務金融委員会 第11号
恐らく、これから米中対立が加速をしていけば、こういった自由主義陣営から見ればかなり人権等々疑義があるような国がサプライチェーンに入っていた場合に、これは将来的にそういった自由主義諸国のマーケットを失う、そういったリスクも当然出てくる。
恐らく、これから米中対立が加速をしていけば、こういった自由主義陣営から見ればかなり人権等々疑義があるような国がサプライチェーンに入っていた場合に、これは将来的にそういった自由主義諸国のマーケットを失う、そういったリスクも当然出てくる。
これは、欧州を起点としたかつての冷戦と異なり、太平洋からインド洋を含むシーレーンにかけての海を挟んで自由主義陣営と権威主義陣営が向かい合う、海洋をめぐる冷戦を特徴としています。また、バイデン新政権においてもデジタル覇権をめぐる米中間の対立が深刻化することが予見されます。 国際社会における平和と秩序を維持するためには、力による現状を変更する覇権の道を絶対に認めてはなりません。
○小熊委員 ぜひ、この分野に関しては寡占状態を許すわけにはいきませんから、もちろん中国のこうした行き過ぎた対応、また一方で、自由主義陣営でもＧＡＦＡがちょっと大きくなり過ぎているという議論もアメリカの中でありますので、やはり日本がしっかり世界の利益のためにこの分野に関してもリードしていくことを求めて、次に移りたいというふうに思います。
アウトの方については、自由主義陣営、先進諸国を始めとして各国の司法関係閣僚との対話あるいは会議体、そういった連携を強化する。そして、多国間の国際的な枠組みも戦略的に活用していく。
香港に対してはこれからもいろいろな圧力もかかると思いますけれども、我が国は自由主義陣営の一員として国際的に立場を明らかにしていくべきだということを改めて申し上げまして、ちょっと早いですか、これで質問を終わらせていただきたいと思います。 ありがとうございました。
日本が目指すのは、自由主義陣営のですね……（発言する者あり）あっ、ＮＨＫ、済みません、何か、あっ、そうですか、分かりました。 じゃ、日本が目指すのはというところから再開したいと思います。失礼しました。
中国は、非核化は望んでいながら、朝鮮半島が統一されて親米政権、自由主義陣営がそこに打ち立てられるということは避けたがっている節もあります。
我々学者の世界では冷戦コンセンサスということが言われていまして、イデオロギー的対立のためにどうやって自由主義陣営を整えればいいかということが言われた時代がかつてありました。
この必要な自衛のための措置をずっとこれは歴代の政権が考え抜いてきたわけでございますが、かつては米ソの冷戦構造時代があり、アメリカは圧倒的な言わば西側自由主義陣営においてはリーダーであり、軍事的な力も有していたわけでございますし、自衛隊の能力というのは、まだまだ発足当初から何年間かの間は非常にこれはまだ脆弱な組織でしかなかったのでございますが、その間、まさに法制局においても、それはとことん議論していく
戦勝国でありました米、英、仏の我が国への期待、対応というものは、戦後の枢軸国日本の復活は許さない、そういう大変厳しいものでありましたが、昭和五十年のサミット発足のときから、日本がアジアで唯一の参加国となっておりますように、自由主義陣営の中の重要な一員としての役割を日本が果たすことが期待されるように、大きく環境は変化いたしました。
この三海峡を十分我が国が管理しながら、抑止力を確保しながら、そして、日本の安全のみならず、自由主義陣営全体の大きな抑止力を発揮した、このことは私どもは大きく評価してよろしいのではないか、このように思うわけでございます。 そして、我々は長い冷戦の戦いを勝利に導いたわけです。世界に平和が来るとみんなが期待したわけでございますけれども、ヨーロッパ方面におきましては軍縮の動きがずっとありました。
その後、これによりまして我が国は自由主義陣営を選び、共産主義陣営を排除した、こういうことになると思うわけでございますけれども、この日米安保体制を確固たる基盤たらしめたことが、この我が党の安全保障政策、これを国民の皆さんが支持し、五十年にわたりまして政権与党をやってきた最も大きな要因であると私は評価するわけでございますけれども、総理の御見解を承りたいと思います。
と同時に、アメリカとは過去においても現在においても将来においても太いパイプというものが必要でございますので、ちょうど日本としては、この太平洋を挟んだ自由主義陣営の大事な最大のパートナー、これは日本だけではなくて、多分韓国やあるいは東南アジアの多くの国々、民主主義を基盤とし、自由経済を基盤としている、レベルの差はあるにしても、そういうルールの国はやっぱりアメリカが大事だというふうに思っている国も、タイ
あのときの極東のイメージというのは、やはり冷戦の真っただ中、あるいは冷戦のよりきつくなっていく時代における自由主義陣営をどう守っていくかということの、その範囲を極東としてとらえていた。だから、統一見解として、これは昭和三十五年の二月二十六日だったと思いますけれども、フィリピン以北、そして台湾、そのときの中華民国、それから韓国を含める、こういうことで極東の定義ができたわけですね。
中国が米国との間で犯罪人引渡し条約を結んでいない、拉致問題に対する日本の姿勢を理解しているなどの理由から、同省幹部は、旧自由主義陣営の国のほとんどは米国と同条約を結んでいる、無い物ねだりをされても困る、中国に対しても失礼だと不快感を示したと。このような記事があるんですけれども、これは事実ですか。
先週、自民党の麻生太郎政調会長は講演で、戦後、自由主義陣営と共産主義陣営が分かれて、日本は自由主義陣営について利益を得た、この際、国連とアメリカは一体に見えたが、今回初めてこの二つが別々の立場をとった、対米追従とすぐ言うが、これが何を意味するかを考えるべきだ、自民党としては、国連をとるかアメリカをとるかの選択で、断固アメリカを支持したつもりで、そのアメリカが戦争においては勝利し、利益を得ると考えている
しかし、我々としてはそういう事態にならないように、やはりこれから連絡を密にし最大限努力をしていくことだと思っておりますし、そのときは、日本だけじゃなくて、それぞれ自由主義陣営の中で日本と同じようにイランにコミットしている国々もあります、そういった国々との連携も含めながら、やはり最大の友好国であるアメリカの理解を求めていく、そういうことをやはり地道に、着実に、強力に私はやっていかなければならない、そういう
それで、自主外交と、第一点の点でございますけれども、戦後、外交自主化以後、もちろんアメリカの大変強い影響があり、そういう自由主義陣営の一員という立場はございましたけれども、自主外交という、いろいろな解釈はできると思いますが、立場で、例えばベトナム戦争のときの外交とカンボジア和平のときの外交は全く違います。カンボジア和平のときはもっと日本がどんどん中心になってやることができた。
二番目の権益あるいは国益というのは、もちろん申すまでもないんですけれども、石油資源、特にペルシャ湾における石油資源を確保し、それに対してのアメリカ資本あるいは国際資本の自由なアクセスを確保するということと、もう一つは、その地域から出てくる石油の供給を、アメリカないしは自由主義陣営諸国に対する供給の流れを止めない、安定的に供給をしてくるということであったわけです。
しかし、ベトナム戦争というのがありましたが、あのときの大義というのは、アメリカがベトナムを攻めて、そして共産主義からの侵略に自由主義陣営を守るんだ、こういう大義でベトナムを攻めていったわけでございます、あのときは。
私は、日本の外務省の中でのポーランドを所管される部署が外務省の欧亜局東欧課であると思いますけれども、この東欧という名称、これは自由主義陣営の西欧の西に対するもので、冷戦期の遺物であります。もう既にこれは、アメリカ、イギリス等、セントラル・ヨーロッパという言い方をしておりますので、この一月の省庁再編に当たりましてぜひ改称していただきたいと思いますけれども、外務大臣、いかがでございますか。