2016-03-16 第190回国会 参議院 予算委員会 第15号
それが回っていないところに問題があるのではないかということで、私どもは、少なくとも、何でしょうね、日本は社会主義をやっているんじゃありませんから、自由主義経済下で政府が企業に対して、企業に幾らと言うのは、差し込むというのはいかがなものかというのは、基本的に私は今でもそう思っていますけれども、非常事態でもありますのでそういったことを言ってくれといわゆる連合側に頼まれるという、頼む先は民主党に頼まれて、
84件の議事録が該当しました。
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2016-02-12 第190回国会 衆議院 財務金融委員会 第2号
また、政府としても、ちょっと自由主義経済下においてはいかがなものかとは思いましたけれども、企業に対してもう少し賃金とか賞与とかいうものについていろいろ働きかけをさせていただきましたし、官民対話とかコーポレートガバナンスを強化するとか、いろいろな話でやらせていただき、法人税の改革におきましても我々は取り組みを進めて後押しをしてきたんだと思っておりますが、ただ、そういったことをやってこれまで三年間は、やはり
2014-06-09 第186回国会 参議院 決算委員会 第10号
しかし、やっとインフレ期待が高まってきている中においては、これは投資をしなければ、投資をしなければ経営者として失格になるかもしれないという状況ができつつある中において、我々は企業に対して更に設備投資だけではなくて人材に投資できるよう呼びかけた結果、政労使の懇談会をやった結果、これは、自由主義経済下においてはこれは珍しい出来事ではあったんですが、デフレから脱却するというのはそう簡単なことではありませんから
2012-03-05 第180回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
そもそも、資本主義社会、自由主義経済下では競争はあって当たり前でありますし、お客様の囲い込みも当然の企業行動であるとわかっております。しかし、お客様の利便性、利用者の利便性を考えますと、その昔、携帯電話番号をそのままにして、キャリア各社を変更することができるようになったことがありました。
2009-11-19 第173回国会 衆議院 財務金融委員会 第4号
したがいまして、先生が言われた記者会見で私が申し上げたのは、自由主義経済下において、このように、一律、長期の強制的な返済猶予制度が適用された例がない、発動された例がないというふうに申し上げたわけでございます。 それからちょっと時間がたちまして、私も亀井先生ともお話をさせていただきましたけれども、やはり中小企業金融というのは非常に大事だという点では、私も人後に落ちないつもりでございます。
2005-06-16 第162回国会 参議院 経済産業委員会 第20号
そこで、本人が取得した職業能力とか技術あるいは仕事のノウハウといったものを転職あるいは新たな起業に生かしていくというのは、自由主義経済下の労働市場においては当然のことであると考えます。 問題なのは、この法律が規定する企業秘密、営業秘密との関係であると。
2002-05-29 第154回国会 衆議院 経済産業委員会 第18号
この自由主義経済下においては、私ども自由党では、フリーでフェアでオープンな市場、社会をつくっていこうということで、なるべく規制はしないようにしようじゃないかということなんですけれども、私も環境委員会の方の理事をしておりますから、どうしても環境の側面からも見てしまうのでありますけれども、一方で、この経済活動を見たときに、いわゆるリサイクルの部分の費用の流れなり情報の流れなり、それを一つ独立してしまって
1997-07-31 第140回国会 参議院 決算委員会 閉会後第3号
建設省が直接仕事をやってしまうということであればこんな悩ましい問題に悩まされる必要はないわけで、かつて建設省も直接道路をつくったりしておった時代もあったわけでありますが、自由主義経済下における民間企業に仕事をやってもらう、それに対して発注をしていく。
1997-05-09 第140回国会 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第4号
言われるとおり、おのれの責任において行うというのが自由主義経済下における最大のポイントですから、自分の努力、自分の経営努力、こういうことの中でよきサービスを提供する、この一点がなければその企業は生存できないわけであります。
1997-03-28 第140回国会 参議院 予算委員会 第17号
これは民間にゆだねるわけでありますから、これは競争入札等の中で処理をしていくわけでございますから、自由主義経済下におけるそうしたコストの要素というのは御承知のように多岐多方面にわたっております。そうしたものの価格に対して建設省がどの程度影響を与え得るかということは、これは言うはやすくしても極めて困難な問題があるということも事実でございます。
1997-03-28 第140回国会 参議院 予算委員会 第17号
一部のマスコミのようなコストについてのいろいろな暴論が一方ではございますが、自由主義経済下におけるコストの要素というのは御承知のように多岐多方面にわたっておるわけでありまして、しかも質の問題があります。
1997-03-05 第140回国会 衆議院 予算委員会 第22号
三月末を目指しましてその行動計画はやっておるわけでありますが、総理御自身がおつくりになられましたコストに関するいろいろな要素、本当に多岐、多方面にわたっておるわけでありまして、契約方法あるいは設計の問題、これは我々建設省プロパーで相当改善ができる面もあるわけでありますけれども、資材単価も、自由主義経済下における資材の単価でございますから、それを建設省の力で縮減をしていくということにも、これはなかなか
1997-02-20 第140回国会 参議院 大蔵委員会 第2号
いよいよ資本主義、自由主義経済下におけるこの世界経済の中で、特に経済国家としてこれからさらなる安定と成長を続けていかなければならないという大方の御要請の中でございますから、痛みの伴う金融改革、いろいろな問題が起きてくると思います。しかし、日本人の英知と日本人の努力によってこの困難もよい方向に転換できると私は信じます。
1995-02-28 第132回国会 参議院 本会議 第8号
そこで、まず総理に、自由主義経済下における金融市場のあり方に対する基本的見解をお伺いしたい。 次に大蔵大臣に、今回の右両信用組合の莫大な債務を最終結果的に直接的もしくは間接的に国民の負担において解決することの必要性を、両組合から一度として高金利を受け取ったこともないままにバブルのしりぬぐいだけをさせられる国民の一人一人に対し、十分に納得し得るように説明していただきたいと思います。
1995-02-28 第132回国会 参議院 本会議 第8号
次に、自由主義経済下における金融市場のあり方についてお尋ねがありましたが、金融の自由化をさらに進めることは、より一層の競争原理の活用により経済の発展と効率化に資するものと考えております。他方、我が国が長い間にわたって培ってまいりました金融システムの安定性、預金制度や金融制度に対する国民の信頼は、貴重な財産としてぜひとも維持してまいらなければならないものだと認識をいたしております。
1994-11-01 第131回国会 参議院 厚生委員会 第6号
自由主義経済下ではございますが、官民挙げまして高齢者雇用の促進に努力いたしまして、これに個人の創意、努力を加えますと、雇用と年金の連携というのはおおむね達成できるものというふうに確信している次第でございます。
1991-09-19 第121回国会 参議院 労働委員会 第2号
人間の生命活動にはいろいろな側面があるわけでございますので、社会正義、法秩序を守るために頑張るという人もいらっしゃれば、自由主義経済下で大いに金もうけに励もうという人もいて結構だと思いますし、またこういう弱者救済のための制度を悪用してうまくやっていらっしゃる方もいるようでございまして、そういういろいろな生命活動に伴う現象というものがあるけれども、やはり労災隠しというものに象徴的に見られる、一般論としていえば
1990-05-24 第118回国会 参議院 予算委員会公聴会 第1号
これら指摘に共通するものは、自由主義経済下で公正な競争政策を確保し、もって日本経済の一層の発展を実現しようということであったわけであります。こうした発想の延長線上で我が国流通業界の体質改善が進められようとしておりますが、宇野公述人は、豊かな国民生活の実現を視野に据えた流通政策のあり方をどのようにお考えになっておられるのか。
1989-05-11 第114回国会 参議院 予算委員会 第7号
○国務大臣（竹下登君） 学問的な問題は別といたしまして、確かに自由主義経済下においてこうした新税が入ってまいりますと、当初議論したこともございます。
1988-10-25 第113回国会 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第14号
したがって私は、今回御理解をいただけるとするならば、お出ししたものは、言ってみればこれは一つのまさに哲学に基づく青写真であり、そしてそれの実行計画についてはやはり五年刻みぐらいというのがいつもながら――ただ、老人医療なんかは今二年で終わりではないかとおっしゃいましたが、大体において五年計画というようなところで御議論をいただけるというのが、自由主義経済下においては、歳出を伴う施策でありますだけにそういうもので
1988-08-23 第113回国会 参議院 予算委員会 第3号
○国務大臣（竹下登君） 市場経済、いわゆる自由主義経済下において創業者利得というものはこれは認めるということで今日現存しておる、それが無制限であってはならない、例えば株の譲渡益の際においてということから、原則非課税から原則課税になったと。
1987-12-04 第111回国会 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第2号
ただ、この地価そのものは、いわゆる需給関係というものがやはり大きな——土地というものを商品として認定した場合の自由主義経済下における需給関係というものをネグレクトした目標を定めるということは、なかなか現実問題としては難しいだろう。