2018-12-07 第197回国会 参議院 本会議 第9号
その構成メンバーは、竹中平蔵氏を始めとする開放経済、規制緩和、小さな政府を特徴とする新自由主義思想にどっぷりつかった同じような面々であり、規制撤廃で自由度を広げ民間活力を導入すれば、市場原理で生産効率も上がり富の配分も最適化されるという、そんな思考回路で全てが決められてしまいます。 そもそも、このような官邸直属の会議体のメンバーはどのように決めているのでしょうか。
その構成メンバーは、竹中平蔵氏を始めとする開放経済、規制緩和、小さな政府を特徴とする新自由主義思想にどっぷりつかった同じような面々であり、規制撤廃で自由度を広げ民間活力を導入すれば、市場原理で生産効率も上がり富の配分も最適化されるという、そんな思考回路で全てが決められてしまいます。 そもそも、このような官邸直属の会議体のメンバーはどのように決めているのでしょうか。
会議における参考人の意見陳述の詳細については小委員会の会議録を御参照いただくこととし、その概要を簡潔に申し上げますと、 小林参考人からは、 まず、従来国家と個人の二元論を主張してきたリベラリズムが自由主義思想を極端に急進化させたために、貧富の格差、市場の失敗、モラルの衰退、人間関係の希薄化などの弊害をもたらしたという指摘がありました。
当時の規制緩和という言葉はやがて規制改革に改められ、現在の小泉内閣の下では構造改革という言葉が用いられておりますが、そこに流れている思想は、国際的にはレーガン、サッチャーに代表された新自由主義思想で、市場原理万能主義とも言われているものであります。その世界的な背景としてはグローバリゼーションの流れがあり、地球全体を活動の場として行動する多国籍企業、多国籍金融機関の要求がありました。
表現の自由というのは、古典的な自由主義思想に由来しているわけで、精神的な自由を表現しこれを具体化するという当然認められるべき自由だと思いますが、日本国憲法第二十一条は、「言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。」と、「検閲は、これをしてはならない。」
政治の仕組みとしては、自由主義思想に基づく議会制民主主義の定着を意味しております。また、経済の面では、これこそが経済の構造改革そのものであり、規制社会からの脱却なくして日本経済の真の再建はありません。森総理に御所見があればお伺いをいたします。 以下、当面する政策課題について、総理の御所見をお伺いしてまいります。 そごう問題についてであります。 総理、日本は議院内閣制の国です。
今でもこの本を読めば、ほとんどヨーロッパの十九世紀の憲法事情というものはわかるようになっていますし、自由民権運動を通じて、ヨーロッパのいろいろな古典的な自由主義思想、憲法の考え方が翻訳されて入ってきたということも、皆さん御承知のとおりです。要するに、二十年の無憲法状態から日本の憲法史は始まっているということですね。 それから、第二期になります。
だから、そこを私は新しく日本が目指して、この護送船団方式も規制緩和も、ある面アメリカに押されながらやっているような気がしますから、そこをアメリカがついて、日本の国民のためには、アメリカの自由主義思想の原理というのは生活者を基本にしているから、我々は日本をあたかも何か経済開放してやっているんだというような理念で押しまくってきていると思いますから、そういう点の対応、私はアメリカのこの理念は実は好きなんです
○小林元君 そういうふうに考えた場合、これまで先生の書いたものを読ませていただいたんですが、新自由主義思想の中で公立改革をしようとする、例えば公立か競争かというふうに書いてあったのを見たわけでございます。
その人自身に運命を切り開く力もあるし、そしてそこにかけるしかないんだというのが自由主義思想の根っこだと思います。ですから、地方分権とか地方自治というのは、私は、政治思想そのものと深くかかわっている問題だと思います。 日本にその自由主義思想が本当にいろいろな面で、脈々といろいろな面であるかというと、当然役所の中にはそのような政治的思想というのは余りありません。
というのは、不平等を長らく放置すれば必ず自由主義体制というものに対する不平不満あるいはいろんな問題が出てきて自由主義制度そのものが永続的に続かないわけでございますから、自由主義というものを永続させるために国家がそのような作業を営むということについては、私は自由主義思想と何ら矛盾するものではない、こんなことを前から考えております。
歴史的に振り返ってみますと、十九世紀後半までのイギリスに典型的に見られましたように、企業活動に対する自由主義思想が支配していた時代がありましたが、二十世紀に入り、独占的な大企業、その支配が生まれてくるとともに、政府規制が社会から求められるようになりました。
自由放任が自由主義思想や自由主義経済のすべてではないはずです。自由の名のもとに、輸出についても、円高メリットについても、輸入増加に伴う国内産業対策にしても、時が解決するという態度では、政治の基底を危うくいたします。国民に不信感をつのらせるばかりであります。 じんぜんと日を過ごせば、特例債の発行は累増するばかりとなります。一両年の施策のおくれは、長きにわたって累を将来に残します。
それから、私どもが第三に不平等だと申し上げておりますのは、供給量、何便ぐらい飛行機を飛ばしていいかということについて、アメリカは御承知のとおり非常に自由主義思想の強いところでございますので、競争原理を大いに働かせるという意味から、幾らでも飛行機は飛ばしていい。
まあ憲法によって思想はそれぞれ自由でありますから、共産主義思想を持とうと、社会主義思想を持とうと、自由主義思想を持とうと私は教員はいい、また思想を持つことはいいことである。思想を持てば思想の戦いが始まりますから、自分はそれは正しくないと思えば自分の方の信じている思想を強く主張する、これも当然であります。
ただ、地価の完全凍結とか、それから国有にしなさいとかいうような問題に対しては、われわれは自由主義思想をとっておりますし、憲法の定める規定がありますので、これを社会主義政党のように、最終的には国有論というような考えにはわれわれは同調できないという考えは、いまでも持っております。
むろん今後の社会において、昔のフランス革命の当時のレッセ・フェール式の自由主義思想というものは今日ないことは、ルーズベルトの新政策以来、自由主義経済というものが新しい段階に向かっておりますから、そういうような完全な自由ということはあり得ない。
また社会党の皆さんも、社会主義経済ではあるけれども、その中に個人の尊重や自由主義的な自由主義思想に基づくものの存在も許されると同じことに新しい立場でございますから、これはひとつお考えいただきたいと思います。ただ、証券市場というものは特に自由を必要とするということはお説のとおりでございます。
自由主義思想の生んだ、最大多数の最大幸福などという考えではすでに古い。最後の一人まで健康で文化的な生活を保障することに近代政治の念願がかけられねばならないのでありまして、当然社会保障政策が重要なものとなって参ります。
○豊瀬禎一君 具体的に進みまして、自由主義思想あるいは社会主義ないしは共産主義このことを一般的に教授していくということと、自由民主党を支持なさいということ、あるいは反対しなさいということ、これはおのずから別個の問題だと思いますが、大臣の御見解は。
その国の外交上の立場としてある程度どちらにも片寄らない立場をとるんだというような考え方を主として中立主義と言っておるのでありまして、共産主義と自由主義思想の間に何か中立主義というような社会経済思想があろうとは考えておりません。