2014-03-19 第186回国会 衆議院 内閣委員会 第6号
要は、自由主義市場経済では、格差が出るのは、競争の結果ですから、これはやむを得ない。しかし、それが固定しないようにする。負け組は未来永劫負け組ということにならないように、チャンスをしっかりつくって、再チャレンジ、再々チャレンジができるようにしていくという環境をつくることが大事だというふうに思っております。
要は、自由主義市場経済では、格差が出るのは、競争の結果ですから、これはやむを得ない。しかし、それが固定しないようにする。負け組は未来永劫負け組ということにならないように、チャンスをしっかりつくって、再チャレンジ、再々チャレンジができるようにしていくという環境をつくることが大事だというふうに思っております。
おっしゃるように、日本は自由主義市場経済ですから、政府が一々賃上げに介入するというのは褒められたことじゃないことですし、毎年こんなことをやったら、これはちょっとひんしゅくを買うことになります。 ただ、申し上げていますとおり、経済の好循環を回すために、政労使で会を持ちまして、それぞれがやるべきことの認識というのはあったと思うんですね。
およそ法治という概念からかけ離れた、自由主義、市場経済とは相入れない、極めて異様な政治手法だと言わざるを得ません。 また、二十キロ、三十キロの緊急避難準備区域も住民を困惑させております。何かあった場合はすぐに避難できるようにしておくこと、住むのは勝手だが自己責任、こういう理屈で、政府の明確な指示、命令がなければ、避難にかかる費用や補償はどうなるのか、住民は不安を抱いているんです。
○内閣総理大臣（麻生太郎君） 今、百年に一度という言葉が出ましたけれども、基本的に、これまでの自由主義、市場経済の比率の極めて高かった部分、いわゆる統制経済的色彩の強かった部分、これを両極にしますと、かなり自由主義経済的な色彩が強かった二十一世紀初頭だったと、その結果、今回のバブルの崩壊という話になっていったという背景は、もう森先生の御指摘のとおりの、その一番の背景だと思います。
なかなか直接話法で、直接手を突っ込むということが自由主義市場経済の上で原則論を招きかねないというところにちゅうちょする点がありまして、若干、靴の上から足をかくような思いをされている方は多いかと思いますが、全体の基本原則をゆがめない形で適切な行動を促すような、そういうメッセージ、ある種の間接プレッシャーをどうかけていくかということでみんな苦労しているんだと思います。
そういう社会というのを自由主義、市場経済を通じてつくったということが、日本の保守政治の誇るべきことだったと私は思いますね。その中間所得層が今どんどんどんどん下に落ちていくという危機感を持っているわけですね。 それで、とにかく一年間額に汗して働いても年収が二百万にいかないという、そういう人が、もう一九・何％、二〇％近くある。
そうでなければ、公務員改革という流れだけじゃなくて、これからは規制緩和、そして自由主義市場経済、市場化テスト、いろいろな波にもまれて、皆様方はもう意味がないというレッテルを張られますよ。ぜひそのことについては改めて認識をしていただきたいというふうに思います。
ブッシュ政権がもう二年後に終わって、その後どういう時代になるかは、一つの予測でしかありませんが、こうした、強力な軍事力を背景にして世界を統御していく、強烈な自由主義市場経済理論をもって世界の経済をリードしていくという時代は明らかに終えんしつつある。一つの大きな時代が終わって、新たな秩序の模索に入っているんだと思います。
結果平等は政策としてはいい政策とは言えないと思いますが、チャンスをちりばめて取り返すすべが幾らでもあるということにしていくことが大事でありますし、もちろん全体のパイを大きくして、すべてを全体的に底上げ、ベースアップを図っていくということも大事でありますし、格差を取り戻す、縮める、そういうチャンスをちりばめるということと両々相まって、活力ある自由主義、市場経済社会が生まれてくるというふうに思っております
ヨーロッパとは何かということでございますが、九〇年代、ヨーロッパとはキリスト教、自由主義、市場経済ないしは民主主義ということでございました。今回の十か国加盟も、基本的にはキリスト教、カトリック、プロテスタントの国々が加盟したと言われています。ところが、新加盟国、中・東欧やあるいはトルコなどが入ってくる中で、もはやこれでは収まらないような状況になってきている。
最後に、ＥＵのこの大きな経済ブロックが誕生したことによって、昨今言われておりますように、東アジアの共同体構想、これにつきましては、ＥＵのような場合はキリスト教、自由主義、市場経済という一つの共通の価値観を持つ国々の統合ですが、東南アジアは、非常に宗教的にもばらつきがあるし、それから貧富の差も非常に激しいということ、しかも中国の国家目標がいま一つ明確でないという、そういう非常に強い懸念があるわけなんでございます
二院制の元になった身分制に基づく二元的な国家の内容、あるいは連邦制ということから地方の立場を国民、国家の中で二元的に反映するということは今なくなってきているように思いますが、民主主義、自由主義、市場経済主義、法の支配、多元主義というようなものが普遍的原理になっている中で、政治が賢明に迅速な効率的な判断をしてそれをリサイクルするという機能は、二院制でどのような役割分担を持つべきかというのが重要な論点になるように
私も、御指摘のように農政の専門家じゃございませんので、貿易という狭い見地から日ごろ感じておりますことを申し上げさしていただくにとどめたいと思いますけれども、やはり農産物の世界も、その他工業製品及びサービスの世界と同様に、この自由主義市場経済の下では、やはり一番大事なのは競争力だと思います。
だからといって、それでは自由主義市場経済の中で金融も競争だと、そういう中で生き残っていく将来の中で当然金融の破綻というのはどこかにやっぱり起こり得る、そうした場合に、やっぱりペイオフというのは政治的には設けておくある面のセーフティーネットかなと、こう思います。 しかし、この二年間の延期、元々小泉総理は、あくまでもペイオフはやるという公約でありました。
そういうものにこの自由主義市場経済の中で携わっている、これはいかがなものかなと。やっぱりそういうものは民間に任せて、民間がそこで切磋琢磨やって、それを支援をするということでなければ、私は大変税金を、本当に国民の税金を無駄遣いをしていくという。 〔理事加藤紀文君退席、委員長着席〕 この間、この意見を、この資料をいろいろ要求をして、行政の皆さんとも話をしました。
○甘利議員 自由主義市場経済のもとでは、原則論としては、政府が関与しない、市場の原理に任せるというのが原則論であります。ただ、エネルギーのように、安定供給が図られない場合には国民生活や経済社会が破壊される非常に重要な問題について、どこまで政府が関与するか、これは国と民間とのコンビネーションだと思うのであります。 国会承認の議論は、私どもも随分行いました。
公正取引委員会は、市場における自由かつ公正な競争を担保、促進し、自由主義市場経済を徹底させる上で極めて重要な役割を担っております。
だから、私が言いましたのは、日本は自由主義市場経済だと、これを経済人が本当に頭に置いたら、それは特殊法人なんかこんなにできておったら、そこを早く開放して私にそれをやらしてくれと、その官の部分は、そう言って、本当は政治的にそういう働き掛けをするような経済人が日本はたくさんいなくちゃいけないですよ。
そういう自由主義、市場経済の中で、いろいろな事情があるにしても、いろいろな原因があるにしても、結果的に税金でお上に入れてもらわなきゃならないようになる、なった状況というのは、当然、その自由主義経済の中で自己責任でやってきた銀行の経営者、つまり取締役とその株主の責任なんじゃないんですかとお尋ねしているんです。
日本も自由主義市場経済をアジアで推進していく重要な役割を積極的に担うべきであり、そういう中でこれらの国家の自由主義体制への変革を期待すべきであると思いますが、大臣のお考えをお聞きします。
私がなぜこれを質問いたしましたかといえば、私もアメリカの自由貿易主義と自由主義市場経済、これはある面信奉している者です。アメリカに追従した信奉者ではなくて、今回、日本がとってきました長年の護送船団方式、これのときに私は気づいたわけです、なるほどなと。アメリカのいわゆる市場経済というのはどこに目線を置いているかといえば、結局、消費者のために価格があるわけです。
それからもう一つ、私はブッシュ大統領は自由主義市場経済がアメリカの国民にとって最も恩恵を与えるものだという、ブッシュ大統領が一九九九年十一月十九日に大統領選挙に出るに当たって講演をしました。
私なりに整理してみますと、消費者契約というのは消費者と事業者の合意で成立するものであり、契約自由の原則といって両者は対等のものである、そして自己責任が原則であるというのが自由主義市場経済での原則であろう、これはどなたも別に異論はないと思います。