2021-06-04 第204回国会 衆議院 環境委員会 第14号
具体的には、現在、ビジターセンター等において、ＷｉＦｉ環境の整備や民間カフェの導入等により滞在環境の向上を図るとともに、展示の多言語化やデジタル化を進め、また、従来の自然解説を中心とした情報に加えまして、周辺アクティビティー、宿泊施設、飲食等の観光情報についても発信するなどいたしまして、また、民間資金を活用しつつ、利用拠点としての機能強化、魅力の向上に取り組んでいるところでございます。
具体的には、現在、ビジターセンター等において、ＷｉＦｉ環境の整備や民間カフェの導入等により滞在環境の向上を図るとともに、展示の多言語化やデジタル化を進め、また、従来の自然解説を中心とした情報に加えまして、周辺アクティビティー、宿泊施設、飲食等の観光情報についても発信するなどいたしまして、また、民間資金を活用しつつ、利用拠点としての機能強化、魅力の向上に取り組んでいるところでございます。
しかも、自然保護官は許認可というデスクワークが主務となるため、米国やカナダのように現場の巡視、自然解説等、いわば現場の活動が制限をされているため、国立公園等の管理を十分に行う体制を見直すことも考慮しなければならないと思っております。 自然保護行政を形骸化させないために、今後も省庁間の協議に基づく政策の連携を図ることを前提に、環境省が国立公園内の国有林を保有、管理すべきという意見もあります。
例えば、公園の中でのマナーであるとか事故防止に関して利用者にいろいろ指導というか情報提供をするとか、あるいは自然解説活動をしてくださっている方もおりますし、何かあると環境省の事務所であるとか都道府県に連絡をしてくれる、こういうような面で非常に活躍をしてくださっています。
現場のパトロール、自然解説など、ボランティアその他と協力してやるためのそういう仕組みを十七年度から六十名程度確保したいというふうに思っております。 これらを通じて、問題が生じないように努力してまいりたいと思っております。
それで、里山に訪れました生徒に対しまして、自然解説の能力について民間団体から認定を受けた専門家の方、こういう専門家がその地域におきまして、生徒の安全の確保というのを十分配慮しながらですけれども、自然に触れ合わせながら、その季節、天候あるいは時刻、生息をいたします動植物の種類など、いろいろな観点から生徒に問い掛けをし、そして具体的かつ分かりやすいいろいろな自然解説をするというようなことが例えば考えられるということになろうかと
こういった公園の管理形態、今回の法案にも少し一歩進んでいくところがあるのかもしれませんけれども、こういった提言に対して、あるいはこういった自然保護官の仕事の内容というもの、ほかのところの提言でも、公園利用者への自然解説というものがあるのだけれども、そういうのがなかなかできないといったことも聞いております。
国立公園の許認可事務とか、自然解説活動、公園のパトロール、それから先ほど御指摘があった公園計画の案の作成、土地や建物の管理、そのほかに、絶滅のおそれのある野生動植物の保護の活動というのもやってきております。また、環境省が発足したことを契機に、国設鳥獣保護区の管理など鳥獣保護区のこともやりまして、今現在二百十人の体制で、手いっぱいやっているというところでございます。
環境省におきましても、自然教育を実践するための指導者の育成ということに少しずつ取り組んでまいりまして、平成四年からのこの十年間に七百三十人ほどの養成という、指導者養成を行ったり、それから自然解説活動をボランティアにお願いをしまして、パークボランティアという形で約二千人の人が年間、毎年活動していただいています。そういうことを通じてやっておりますが、まだ十分だというふうには思っておりません。
○政府委員（丸山晴男君） 先生お話しのパークボランティアの仕組みにつきましては、現在二十三の国立公園の三十四の地区で、主に自然解説を担当しますビジターセンターに集まっていただきまして自然解説のリーダー役などを担っていただいておりますけれども、利用指導の一環として高山植物の採取についても注意していただくということもやっていただいております。
また、御指摘のございましたソフト面につきましては、国民の参加を得つつ自然解説、利用指導の充実、あるいは多彩なプログラムの提供、ボランティア活動の推進といったような各般の施策の一層の充実を図ることとしております。このようにハードとソフトの両面にわたります自然との触れ合い施策を総合的、計画的に今後展開してまいりたい、このように考えております。
また、パークボランティアということで、自然解説や美化清掃などをしていただけるような方々が、これもボランティアで千三百人ぐらいおられます。
○政府委員（奥村明雄君） 先生御指摘のパークボランティアでございますが、昭和六十年度から実施をしております事業でございまして、現在国立公園の二十七地区で千三百人の方が登録をしていただきまして、各地区で自然解説でありますとか美化清掃でありますとか、各種の公共施設の維持管理などのボランティア活動に従事していただいているものでございます。
したがいまして、米国では国立公園を管理しております内務省が直接公園を管理して、必要に応じて入園料なども徴収いたしました上で、充実した施設整備や利用者に対する自然解説などのサービスを行っているわけであります。
国立公園の管理につきましては、環境庁の発足以来、国立公園管理官の増員に努めるほか、ボランティアを活用した自然解説や指導を推進するなど体制整備を図っているところでございます。最近は新たな制服もつくりまして、テレビなどで、けさのＮＨＫなどでもやっておりましたけれども、そういう方たちが活躍するということで、取り組みには熱心にやっているところでございます。
自然解説ができるような専門家を育てて各地で活動するようにすることが必要ではないでしょうか。また、地域社会や企業社会において自主的な取り組みを進めるためにも、環境の保全に関する知識とノウハウを持つ専門家を育てていくことが早急に取り組むべき課題であると考えます。 そこで、環境庁は、環境の保全に関する専門家の育成について今後どのように取り組んでいかれるのでしょうか、お伺いいたします。
さらに、野外活動の場におきましても自然との融れ合いを通じまして環境教育の推進を図ることが必要でございますので、環境庁におきましては、全国各地の自然公園におきまして自然に親しむ運動の展開、また長期滞在ができるキャンプ場などの整備、自然解説の指導者の育成等の事業を進めております。 私どもは、今回この環境教育の重要性ということをこの基本法に盛り込んで御提案申し上げているわけでございます。
まず第一点の、自然との豊かな触れ合いについて具体的にどのような施策を講ずるか、こういう点でございますが、国民と自然との触れ合いを確保していくということのためには、やはり利用しやすい、かつ、自然と豊かに触れ合える場を整備して、先生おっしゃったような自然解説などの自然の理解を深めるための活動を推進していく、まずそういう環境整備が必要かと思っております。
自然公園を利用される方がその場に臨んで、やはりそこから何かを学んでいただくというのが基本でございますから、今先生おっしゃるように、我々、自然解説活動と言っていますけれども、自然解説活動ということで専門家なりボランティアの指導を得る必要があるんじゃないか、そういう楽しみ方というのを旅の中に加えていただくという必ｗ要があるんじゃないかと思っておりまして、自然解説活動を行いますパークボランティアというものの
それから、そういう活動の基本になりますのはやはりマンパワーでございますので、自然公園指導員というのが既にございますし、自然解説ボランティアというのがございますので、こういった人材育成にも努めてまいりたいと考えております。現在既に予算措置を講じましてやっております。
それに比べてカナダにつきまして、私自身はちょっとカナダの国立公園、現地を視察しておりませんが、入ってきた利用者に対するいろいろな自然解説と申しますか、利用者に対するいろいろな働きかけをしておられる面もかなり日本とは違った印象を受けて帰ってこられる方が多いようでございます。
県の説明によりますと、公園内には霧ケ峰自然解説館及び自然歩道等の施設が整備され、利用客は年間千三百万人に及んでおりますが、なかんずく全国の国定公園の中で最も許認可件数が多く、また有料道路等の大規模開発の進展が著しいことなどが特色とされており、このため、計画変更等による所要の調整措置を講じているとのことであります。