1977-04-27 第80回国会 衆議院 社会労働委員会 第16号
だから、そういう千六百億と口で簡単におっしゃいますが、千六百億だけが厚生省のふえる予算で、あとふえるものは何もないのならばいいけれども、これは大変な、来年だって仮に一〇％か一五％ふえるのか、二〇％ふえるのか知らぬが、何兆円あるいは何千億というような自然経費増というものが出てくるわけです。
だから、そういう千六百億と口で簡単におっしゃいますが、千六百億だけが厚生省のふえる予算で、あとふえるものは何もないのならばいいけれども、これは大変な、来年だって仮に一〇％か一五％ふえるのか、二〇％ふえるのか知らぬが、何兆円あるいは何千億というような自然経費増というものが出てくるわけです。
検討中ということは——自然、経費は伸びますね。四十七年度に対して自然増がありますね。それにプラス政策です。いろいろここにお書きになったことは一応おやりになるはずでしょう。そうすると、ここに書いておおきになることに対して、財政の裏づけのない演説というものはないわけです。そんなばかな演説はないのです。
郡、市またはこれを合せたもの、場合によっては県、これは広くとれば自然経費が安くなることは、小牧さんのお説の通りであります。採択の規則はそれを主に考えた規則じゃございません。
それに伴います自然経費の増嵩ということも考えられるわけでございまして、仮に又昭和二十九年度、或いは今後の財政計画を立てます場合におきまして、従来考えておりました計画に対していろいろそういつた運営或いは量的な行政の進歩向上に伴いまして経費増嵩というものは、これはおのずから認められなければならんと思つております。
そういうような場合には、仮にそういう専門家の揃つた公益法人などがございまするならば、そういう公益法人を監督しながら、それによつて中小企業の調査診断を行わせ、自然経費の要る場合には、その経費の一部を政府が補助するというようなお考えはないのでありましようか、この機会にちよつとお尋ねをして置きたいと思います。
例えば農地改革事業促進委託費、これは買收登記等の費用でありますが、今後は買收漏れのものの買收をいたしたいというようなことになりまして、事業量も減つていますので、自然経費も減つて来るということになるのであります。それから先ほどもちよつと申しましたが、農地委員会の経費でありますが、これも農業委員会に切替わりますまでの、大体八月までの経費を見てあるのでありまして、相当減少をいたしております。
その際に更に電気、ガス税という経費を加えますと、自然経費とその価格との間の差が大きくなりますので、補給金を余計交付しなければならない、そういたしますと、地方財政で徴收したものを、国庫財政で、価格差補給金という恰好で交付して行かなければならない、価格差、こういうことになります。これも不穏当ではないか、こういうのはいろいろな見地からこの非課税の範囲か設けられたわけであります。
○井伊委員 そうすると自然経費を食うし、それで実施したときからは図書館ですが、そうすると当分の間は図書館といつたような建物の備わつたものができないかもしれません。ある廳舍の中の一部分に図書室程度のものができる、こういうことになりますが、しかし本來の精神は公開だと思うのであります。そういうときでもこれは公開せられるようなお考でありますか。