2019-04-23 第198回国会 参議院 環境委員会 第6号
次に、沖合の自然環境調査について伺います。 今回の沖合の自然環境調査はどのくらいの規模で行われるのでしょうか。また、愛知目標達成後の沖合などの調査の頻度、スケジュール、予定を教えていただきたいと思います。さらに、愛知目標達成したらおしまいとはならないと思います。最終的にどのくらいの目標を持つのかについても併せてお答えいただきます。
次に、沖合の自然環境調査について伺います。 今回の沖合の自然環境調査はどのくらいの規模で行われるのでしょうか。また、愛知目標達成後の沖合などの調査の頻度、スケジュール、予定を教えていただきたいと思います。さらに、愛知目標達成したらおしまいとはならないと思います。最終的にどのくらいの目標を持つのかについても併せてお答えいただきます。
○亀澤政府参考人 環境省では、米軍の北部訓練場の返還地におきまして、平成二十八年と二十九年の二カ年にわたって自然環境調査等を実施し、当該地域にはやんばる国立公園の既存の公園区域と同等の自然環境、とりわけ広大な亜熱帯照葉樹林や希少な野生動植物の生息、生育地が広がっていることを確認しております。
この地域は、新たな世界自然遺産登録地として政府が推薦し、環境省が二〇一七年度中に自然環境調査を行うことも決定しています。 返還された四千ヘクタール訓練場の自然環境調査について、世界自然遺産に含めるための客観的かつ専門的な調査の計画について、環境省にお伺いいたします。
○亀澤政府参考人 東日本大震災の津波により蒲生干潟の湿地環境が激変したことから、環境省では震災後の平成二十三年八月から、蒲生干潟を含めた津波被災地域の自然環境調査を実施してきております。
こういう背景の違いがあるのではないかなというふうに思っておりまして、海岸におきましても、各地で清掃活動や自然環境調査等が行われておりますので、海岸管理者である都道府県に対しまして指定を進めるように助言をしていきたいというふうに思っております。
それらのことを踏まえて、自然環境調査のための上陸を行うべきではないかと思っております。 実際に、沖縄県が、復帰前ではありますけれども、尖閣諸島に対して調査をしておりました。
○仲井眞参考人 今の御質問は現在のヘリの話と理解してお答えいたしますが、オスプレーではなくて現在のヘリについてはそれなりの自然環境調査もやり、それを東村の村長、村も、それはそれとして了としている部分もあります。 そういうことで、私の方では、これはそれなりの環境調査と環境への影響についてはきちっと対応しているというふうに理解をいたしております。
○政府参考人（岡本正男君） 砂防事業を実施するに当たりましては、必要に応じて、先生おっしゃるように、自然環境調査を実施しております。その特性を踏まえまして、事業計画及び工事内容について周辺の自然環境と調和を図れるよう配慮を行っているところでございますが、今後ともそうした観点から進めていきたいと思っております。 よろしくお願いします。
これらのダムの建設に関連いたしまして、従来、所要の自然環境調査を行ったところでございますけれども、今般、イトウの生息に関し懸念があるとの御指摘をいただいておりますので、当庁としては、万全を期す観点から、既に設置したダムの魚道におけるイトウの遡上状況及び今後ダムを設置予定の河川におけるイトウの生息状況等につきまして補完的調査を行うとともに、イトウの生息状況、魚道の在り方等につきまして有識者の御意見等をいただくため
そういった中で、砂防事業を実施するに当たっては、必要に応じて自然環境調査を実施し、その特性を、地域ごとの特性を踏まえて事業計画及び工事内容を周辺の自然環境と調和が図れるように配慮を行っております。
質疑を終了し、本法律案に対し、日本共産党を代表して岩佐委員より、中央自然環境調査委員会の設置等を内容とする修正案が提出されました。 次いで、採決の結果、修正案は否決され、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 なお、本法律案に対し附帯決議が付されています。 以上、御報告申し上げます。（拍手） ─────────────
第二に、科学的な調査・研究に基づいて、環境大臣が自然環境の保全・復元の基本計画を策定するとともに、専門家の自然環境調査委員会で、公共事業などによる自然環境への影響を調査し、復元の必要性を判定します。だれでも調査委員会に対して、環境が破壊された場所について、調査・判定を求めることができます。
かくて、本日質疑を終了いたしましたところ、本案に対し、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党及び自由党の四会派共同提案により、主務大臣が自然再生事業実施計画に関し実施者に助言を行う際には、自然再生専門家会議の意見を聞くものとすること等を内容とする修正案が、また、日本共産党より、公共事業等によって損なわれた自然環境の復元の必要性について判定を行う中央自然環境調査委員会を別途設置すること等を内容とする
そこで、修正案は、過去の公共事業などによる自然破壊の反省に立って、中央自然環境調査委員会の設置などにより自然環境の復元を図ろうとするものです。 以下、基本点を述べます。 第一に、過去に公共事業その他の人の活動により貴重な生態系その他の自然環境が損なわれてきたことにかんがみ、新たな自然破壊の危険性がある再生や創出を排して、損なわれた生態系その他の自然環境を原状に回復するものです。
トラストサルン釧路は、住民参加による自然再生事業では、住民自身が自然環境調査から再生事業のプランまで作成し、ノウハウを住民が蓄積することで、継続的で自主的な自然保全活動が生まれるとしております。
次に、勧告（３）の（ｂ）でございますが、勧告（１）の（ｃ）の調査を踏まえまして軍事施設建設等の環境影響評価を行い、ノグチゲラ等の保護対策を講ずることにつきましては、北部訓練場のヘリパッド移設につきまして防衛施設庁におきまして自然環境調査等を実施したところと聞いております。
沖縄北部訓練場のヘリパッド移設につきましては、現在、防衛施設庁におきまして自然環境調査を実施されているということを聞いております。環境庁といたしましては、希少な野生動植物の種の保存などの観点から、必要に応じ防衛施設庁に対して今後も助言を行ってまいりたいと考えております。 以上、六項目について御説明いたしました。
この中で、今お話しのありましたような地域の地形とか地質、あるいは植生などの自然環境調査もあわせて行っていきたいと考えております。 そういうことで、御指摘の西山火口群を国立公園に編入するかどうかにつきましては、今申しましたような調査結果を踏まえ、そして地元からの要望があれば、北海道あるいは自然環境保全審議会などの意見を聞きながら検討していきたいと考えております。
今回防衛施設庁が行っております自然環境調査及び環境影響予測・評価の委託先でございますけれども、沖縄環境保全研究所及び環境アセスメントセンターの二社に委託して調査を実施しております。 調査そのものは三月末で終わっているわけでございまして、現在、防衛施設庁におきましてその調査結果を精査中で、整理しているところでございます。
今回の自然環境調査また環境影響予測・評価におきまして、先ほど申し上げましたように、ヘリコプターの騒音が移設候補地周辺にどのような影響を及ぼすかというふうなことが非常に大きな要素であるというふうに考えております。そこで、予定地のみならず、既設のヘリコプター着陸地帯周辺における実態調査といいますか、鳥類その他生物の生息状況についても調査を行っております。
現在、防衛施設庁におきまして自然環境調査を実施しているところでございまして、この自然環境の調査を終えましたところで、この結果につきまして関係の機関、環境庁ですとか沖縄県でありますとか、関係機関と十分調整の上、米軍の運用上の所要とそれから自然環境保護をどういうふうに調和していくのかということで考えてまいりたいと思っておるところでありまして、現在先ほど申し上げましたように防衛施設庁で環境調査を実施しているところでございます
今、防衛施設庁の方からお話ありましたように、那覇防衛施設局が独自に自然環境調査を実施しておりますので、これらの豊かな自然環境が十分保全されるように、防衛施設局等関係当局において十分適切な配慮がなされるものと私ども考えております。 環境庁としては、貴重な野生動植物の保存などの観点から、必要に応じ那覇防衛施設局などに対して助言、指導を今後行ってまいりたいと考えております。